第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に弱さがみられることや中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の景気下振れリスクはあるものの、政府・日銀の経済・金融政策等を背景に、株高・円安が進行し企業収益の改善がみられました。雇用情勢についても改善がみられ、個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

 

当社グループの創業事業におけるマーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）市場におきましては、企業のコスト削減意識の定着やプリンタから複合機への集約トレンド等により、商品需要は引き続き低調に推移いたしました。

一方、環境関連商品（太陽光発電システムなど）の市場は、異業種からの参入により企業間競争が激化するなか、太陽光発電のＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の段階的な引き下げや税制の改正など、取り巻く環境は変化しているものの、市場規模は引き続き拡大いたしました。

このような市場環境のもと、当社グループは、新商品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、経費の圧縮を図ってまいりました。しかしながら、マーキングサプライ品を取り扱うマーキングサプライ事業において競合他社との販売価格競争等により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。一方、環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びＥＰＣ（設計、調達、建設）事業が順調に推移いたしました。

一方で、当社は、平成27年８月に商品在庫の拡充等の仕入資金並びにＭ＆Ａ及び業務提携等の資金を資金使途とする第三者割当により発行される新株式及び第３回新株予約権の募集を実施し、平成27年９月30日に新株式及び新株予約権の発行価額の払込を受けております。

また、当社は、平成27年10月１日付で①持株会社と各事業会社との役割と責任を明確にし、経営の透明性を図ること。②各事業会社の責任と権限において、意思決定のスピード化、経営環境に適合した順応性のある業務執行を行うこと。③事業会社ごとの収益性を明確にし、最適な経営資源の配分を可能にし、企業価値の向上を目指すこと。④成長施策としてのＭ＆Ａを迅速・円滑に実施する上で持株会社体制の持つ機動性を発揮し、成長のスピードを上げていくこと。を目的とし、持株会社制に移行いたしました。

なお、当社グループ管理体制の強化を図るため、異なる決算期であったルクソニア株式会社の決算期を当社と統一するために変更したことから、平成27年５月１日から平成27年12月31日まで（８ヶ月）の業績を連結しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,921百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

損益面では、マーキングサプライ事業において他社との販売価格競争が続く中、環境関連事業における取り組みが寄与したことから売上総利益が前連結会計年度に比べ増加し、営業利益は45百万円（前年同期は営業損失521百万円）、経常利益は34百万円（前年同期は経常損失518百万円）、当期純利益は1百万円（前年同期は当期純損失497百万円）を計上いたしました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

（マーキングサプライ事業）

マーキングサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進強化と新規商品の提案に努めたものの、消費税増税前の駆け込み需要等の特殊要因があった前年同期に比べ、売上高が減少いたしました。また、利益面においても、引き続き他社との販売価格競争等により厳しい状況となりました。

商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ7,571百万円、インクジェットカートリッジ3,151百万円、ＭＲＯ580百万円、その他売上767百万円となりました。

以上の結果、当事業における売上高は12,071百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は129百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

（環境関連事業）

環境関連事業は、産業用太陽光発電施設の販売、産業用太陽光発電施設の取次が順調に推移いたしました。また、当期より連結子会社となりましたルクソニア株式会社が展開するＥＰＣ事業においても順調に推移したことから、売上高、営業利益ともに大幅に増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は1,747百万円（前年同期比173.6％増）、営業利益は140百万円（前年同期は営業損失181百万円）となりました。

 

（海外事業）

　海外事業は、中国国内における人件費の上昇等により日系企業の撤退が相次ぐ中、これまでの日系企業向けの営業中心の体制から中国系企業、その他の外資系企業への営業にシフトし、販売費及び一般管理費の見直しに努めたものの、引き続き厳しい状況となりました。

　以上の結果、当事業における売上高は254百万円（前年同期比21.5％減）、営業損失は43百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、売上高においてはすべての事業部門で順調に推移いたしました。また、利益面においても事業部門の見直しによる販売経費の圧縮等により、営業利益となりました。

以上の結果、当事業における売上高は1,852百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は53百万円（前年同期は営業損失119百万円）となりました。

 

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動で獲得した資金を営業活動や財務活動において使用したことにより前連結会計年度末に比べ543百万円減少し、当連結会計年度末は、570百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は638百万円（前年同期は270百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額534百万円があった一方で、たな卸資産の増加額102百万円や仕入債務の減少額948百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は409百万円（前年同期は501百万円の獲得）となりました。これは主に、投融資による支出92百万円や敷金の差入による支出34百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入300百万円や投融資の回収による収入250百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は325百万円（前年同期は835百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入277百万円があった一方で、短期借入金の純減額443百万円や長期借入金の返済による支出174百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(1）生産実績

　当社グループは生産を行っておりませんので、生産実績の記載を省略しております。

(2）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

前年同期比（％）

マーキングサプライ事業（千円）

11,472,028

93.0

環境関連事業（千円）

1,248,309

229.0

海外事業（千円）

210,150

75.8

報告セグメント計（千円）

12,930,488

98.3

その他の事業（千円）

1,681,333

118.6

合計（千円）

14,611,821

100.2

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(3) 受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

前年同期比（％）

マーキングサプライ事業（千円）

12,071,269

89.2

環境関連事業（千円）

1,747,733

273.7

海外事業（千円）

254,736

78.8

報告セグメント計（千円）

14,073,740

97.1

その他の事業（千円）

1,847,991

112.3

合計（千円）

15,921,731

98.7

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

アスクル株式会社

2,908,000

18.0

2,782,659

17.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、急激な経営環境の変化に対応出来る強靭な企業体質の構築に向け以下の重点施策を推し進めてまいります。

① コーポレート・ガバナンスの強化

当社では、内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監視機能の徹底、内部統制の構築を継続的に実施してまいります。

② 商品力の強化

「お客様に喜ばれる商材」「扱って頂くことでＷＩＮ-ＷＩＮの関係を構築できる商材」をテーマに、顧客が商品を購入し利用する視点を商品情報に具現化することで、様々な新商材の開拓に努めてまいります。さらに、輸入商材の仕入力・商品開発力の強化を図り、市場ニーズに合致した商品をいち早く市場に投入することにより、利益拡大を目指してまいります。

③ 事業ドメインの拡大

当社の創業事業であるマーキングサプライ事業に立ち返りながらも、周辺サービスや、そのインフラを活用した商品開発を積極的に推し進めることで、より効率的かつ安定的な収益確保を可能とする強固な営業基盤の確立に努める伴に、環境関連事業においても、継続的かつ安定的な収益確保を可能とする強固な営業基盤の確立に努めてまいります。また、既存事業だけではなく新規事業分野においても積極的なＭ＆Ａや業務提携を行い、事業育成及び収益基盤の構築による当社グループの安定基盤の確立並びに企業価値向上に努めてまいります。

④ 需給予測の精度向上

市場の変化、顧客事情等による急激な需要の変化に迅速に追従すべく、各種指数の追跡、外部要因に対する指数の調整を積極的に行い、需給予測の精度向上に努め、適正な仕入・在庫に努めてまいります。

⑤ ローコストオペレーションの推進

コスト意識の徹底により無駄なコストを省くなど、管理コストの削減に取組み、さらなる体質強化を図ります。

 

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 法令遵守に関するリスク

当社では、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 所有投資有価証券の変動リスク

当社グループは、金融機関や取引先等の有価証券を保有しており、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動リスク

当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利変動リスク

当社グループの金融機関からの借入には変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。当社グループは、このリスクを軽減するために、変動金利の借入金の一部について金利スワップ取引を利用しヘッジしておりますが、金利変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ デリバティブ取引のリスク

当社グループは、金利変動をヘッジするために、金利スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。このデリバティブ取引は、金利の変動によるリスクを軽減する一方、金利が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。

また、当社グループは、デリバティブ取引にかかる会計処理についてヘッジ会計を適用しておりますが、著しい金利変動によりヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、デリバティブ取引の評価損益が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 中国事業について

当社グループは、連結子会社である海伯力国際貿易（上海）有限公司及び海伯力(香港)有限公司が、中国において事業を展開しております。しかしながら、必ずしも計画が順調に進行しない事態が想定されます。中国における市場の急激な変化等により計画通りの事業展開が果たせない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めておりますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 商品在庫のリスク

当社グループは、一部の商品について需要予測に基づき在庫を保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、評価損及び廃棄損が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定商品への依存に関するリスク

当社グループはこれまでオフィス用品のうちトナーカートリッジをはじめとしたプリンタ用消耗品の販売に専門特化し業績を拡大してまいりました。その結果、プリンタ用消耗品に大半を依存した売上構成となっております。よって、プリンタ製品のトレンドやユーザーニーズの対応を誤った場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、特定商品への依存度の高い事業構造からの脱却を図るため、新商品の取扱いの拡充に努めておりますが、この新商品がユーザーニーズに適合しない等の理由により需要予測を見誤った場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 主要な販売先への依存に関するリスク

当社グループは売上高の約37%程度を上位10社に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 販売先の信用リスク

当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。

⑫ 価格競争

当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。このような状況のなか、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 情報管理に関するリスク

当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 内部統制について

当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めてまいりましたが、前連結会計年度においては、長期化する為替円安に加え、競合他社との販売価格競争の激化及び取引先に対する貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことで、営業損失521百万円、経常損失518百万円、当期純損失497百万円を計上いたしました。当連結会計年度においては、マーキングサプライ事業では継続的な為替円安に加え、競合他社との販売価格競争が激化したものの、環境関連事業において、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びＥＰＣ事業が順調に推移したことから売上高は減少したものの、営業利益45百万円、経常利益34百万円、当期純利益1百万円を計上いたしました。

当社グループは、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に大きく寄与いたしました。しかしながら、マーキングサプライ品を始めとした消耗品商材を販売するマーキングサプライ事業において、マーキングサプライ品での収益回復に努めているものの、長期化する為替円安基調の影響並びに、競合他社との販売価格競争により、当該事業の業績回復の遅れにより財政状態も含め、引き続き厳しい状況となっております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「７［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（8）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

５【経営上の重要な契約等】

Ⅰ．商品供給契約

相手先名

契約年月

契約の名称

契約の内容

契約期間

アスクル株式会社

平成９年８月21日

継続的商品供給契約

アスクルシステム（オフィス用品通販の翌日配送システム）における商材の供給契約

１年

（注）

　（注）　当事者一方から相手方に対して契約期間満了の２か月前までに書面による申し出がないときは、自動的に同一条件で１年間延長されるものとし、以降も同様とすることとなっております。

Ⅱ．地位譲渡契約

当社は、平成27年3月6日開催の取締役会において、連結子会社であるハイブリッド・ファシリティーズ株式会社が不動産に関する地位譲渡契約を締結することを決議し、同日合意書を締結しました。

 

１．契約の目的

当社グループの事業や財務の状況を勘案し、慎重に検討した結果、当社グループの業績を回復させるためにも、不確定要素を取り除くことが必要であると判断し、地位譲渡契約について合意することといたしました。

２．契約の相手先の名称

株式会社クレドール

３．契約の締結の時期

平成27年３月６日

４．契約の内容

以下の不動産の売買契約における買主の地位の譲渡

東京都葛飾区の建物及び土地（居住用マンション）

５．契約の締結が業績に与える影響

地位譲渡契約の対価等として124百万円の損失が発生いたしました。

 

Ⅲ．簡易株式交換によるルクソニア株式会社の完全子会社化

当社は、平成27年４月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ルクソニア株式会社（以下、「ルクソニア」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、平成27年5月6日に株式交換を行いました。なお、本項記載の内容は株式交換契約締結日現在の内容となります。

（１）本株式交換の目的

ルクソニアは「LUXONIA（ルクソニア）」ブランドでLED照明の製造販売を手掛けており、また、平成26年10月期よりLED照明の営業で培ったネットワーク及び情報を活かし、太陽光発電システム事業に取り組んでおります。

当社グループは、環境関連事業が当社グループにおける中核事業に成長すると考えており、中核事業の育成が当社グループ全体の事業成長、経営基盤の安定、企業価値の向上に資すると考え株式交換することといたしました。

（２）本株式交換の概要

ａ．本株式交換の日程

取締役会決議日

（当社・ルクソニア）

平成27年４月15日

本株式交換契約締結日

（当社・ルクソニア）

平成27年４月16日

本株式交換契約承認に係る株主総会決議（ルクソニア）

平成27年４月15日

株式交換の効力発生日

平成27年５月６日

注）当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交換を行いました。

 

 

ｂ．本株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社、ルクソニアを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社については会社法796条第３項に定める簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会の決議による承認を受けずに、ルクソニアについては平成27年4月15日に開催のルクソニアの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成27年５月６日を効力発生日として行いました。

 

ｃ．本株式交換に係る割当ての内容

会社名

ハイブリッド・サービス株式会社

（株式交換完全親会社）

ルクソニア株式会社

（株式交換完全子会社）

株式交換に係る割当ての内容

１

64.95

株式交換により発行する新株式数

普通株式：0株

（注１）株式の割当比率

ルクソニア株式１株に対して、当社株式64.95株を割当交付いたします。

（注２）本株式交換により発行する当社の新株式数

普通株式：０株（本株式交換は当社が保有する全ての自己株式（844,400株）を交付しており、新たに発行した株式はございません。）

なお、ルクソニアは、自己株式を保有しておりません。

（注３）１株に満たない端数の処理

本株式交換により交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、当社は会社法第234条の規定に基づく処理を行います。

 

（３）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

ルクソニアは、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。

 

（４）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

当社及びルクソニアは、第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社から提出を受けた株式交換比率の算定結果、ならびに両社の財務状況、業績動向等を参考に、両社間で交渉・協議を行った結果、上記（２）ｃ．記載の株式交換比率が妥当であるとの判断により合意いたしました。

 

（５）本株式交換当事会社の概要

 

株式交換完全親会社

株式交換完全子会社

（１）名称

ハイブリッド・サービス株式会社

ルクソニア株式会社

（２）所在地

東京都中央区新川一丁目３番17号

東京都港区南麻布五丁目15番27号

（３）代表者の役職・氏名

代表取締役　吉田　弘明

代表取締役　松田　健太郎

（４）事業内容

・トナーカートリッジの販売

・インクジェットカートリッジの販売

・プリンタ用リボンの販売

・LED照明製品の製造販売

・太陽光発電関連事業

・省エネソリューション事業

（５）資本金

628百万円

44百万円

（６）設立年月日

昭和61年10月６日

平成21年11月16日

（７）発行済株式数

5,731,900株

13,000株

（８）決算期

12月

10月

（９）従業員数

単体59名　連結82名

10名

（10）主要取引先

アスクル株式会社

株式会社ユニマットライフ

株式会社大塚商会

株式会社エイコー

帝人エンジニアリング株式会社

株式会社DMM.com

（11）主要取引銀行

三菱東京ＵＦＪ銀行

みずほ銀行

りそな銀行

三井住友銀行

三菱東京ＵＦＪ銀行

商工組合中央金庫

 

（12）大株主及び持分比率

（株式交換完全親会社：

平成26年12月31日現在）

（株式交換完全子会社：

平成27年2月28日現在）

吉田弘明　20.06%

ハイブリッド・サービス株式会社　14.73%

日本証券金融株式会社　8.51%

松田健太郎　100%

 

（13）当事会社間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的取引

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

Ⅳ．新設分割契約

　当社は、平成27年８月12日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社における主要な事業を会社分割（新設分割　以下、「本新設分割」という。）し、新た設立する当社100％子会社「ハイブリッド・サービス株式会社」（以下、「新設会社」という。）に承継させ、当社は持株会社制へ移行することを決議し、平成27年９月18日開催の臨時株主総会での承認を経て、平成27年10月１日をもって新設分割による持株会社制へ移行いたしました。

（１）本新設分割並びに持株会社化の目的

　当社は、昭和61年の創業以来、トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ、インクリボン等の販売において、特定メーカーの枠に縛られない独立系販売という機能を活かし、大手国内商社、メーカー系販売会社及び貿易会社から大量仕入ルートを確保し、メーカーブランド品や汎用品に関わらず、市場ニーズに応える品揃えを可能にすることで、マーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）のワンストップ・ベンダーとしての体制を確立し、全国の有力な卸・小売業者、カタログ／インターネット通販企業向けなどに販売してまいりました。

　現在は、事業部門体制のもと、マーキングサプライ事業、環境関連事業、不動産関連事業、海外事業、その他の事業を展開しております。

　マーキングサプライ事業におきましては、トナーカートリッジやインクジェットカートリッジ等のマーキングサプライ品のワンストップ・ベンダーとして、当該商品を全国の有力な卸・小売業者や、カタログ/インターネット通販企業等に販売し、かかる事業分野において長年事業基盤を築いてまいりました。さらに、「ハイブリッド・デポ」代理店制度の立上げ、新商材（マーキングサプライ品（プリンタ廻りの消耗品）以外）の獲得に取り組んでおりますが、「ハイブリッド・デポ」代理店の拡大や新商材の取り扱い品数の拡大には一定の期間を要すると想定しております。

　また、環境関連事業は、太陽光発電システムの販売サプライヤー及びLED照明の販売サプライヤーとして事業に取り組んでおり、環境関連事業が今後の当社グループにおける中核事業に成長すると考えており、その一環として、平成27年４月15日付「簡易株式交換によるルクソニア株式会社の完全子会社化及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、平成27年５月６日付でLED照明の製造販売を手掛けており、また、平成26年10月期よりLED照明の営業で培ったネットワーク及び情報を活かし、太陽光発電システム事業に取り組んでいるルクソニア株式会社を完全子会社化し、収益向上に向けた取り組みを実施しております。

　以上の取り組みを実施しておりますが、早期の営業黒字化の達成に向けて、さらに事業の収益性を高め、企業の存続を図るための体制として持株会社制に移行することを決定いたしました。

　この目的は下記のとおりであります。

①持株会社と各事業会社との役割と責任を明確にし、経営の透明性を図ること。

②各事業会社の責任と権限において、意思決定のスピード化、経営環境に適合した順応性のある業務執行を行う。

③事業会社ごとの収益性を明確にし、最適な経営資源の配分を可能にし、企業価値の向上を目指すこと。

④成長施策としてのＭ＆Ａを迅速・円滑に実施する上で持株会社体制の持つ機動性を発揮し、成長のスピードを上げていくこと。

　本新設分割により、当社が新設会社及びその他の子会社の株式を保有する持株会社体制に移行し、引き続き上場会社となります。

 

（２）分割する事業部門の内容

① 分割する事業の内容

マーキングサプライ事業、環境関連事業、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業

 

② 承継させる資産・負債の項目及び金額

資　産

負　債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

2,873百万円

流動負債

1,193百万円

固定資産

162百万円

固定負債

42百万円

合　計

3,035百万円

合　計

1,235百万円

 

（３）分割に際して発行する株式及び割当

　新設分割に際して、新設会社（「ハイブリッド・サービス株式会社」）が発行する普通株式60株は、すべて分割会社である当社に割当て交付いたしました。

 

（４）会社分割後の状況

 

分割会社

新設会社

① 商号

ピクセルカンパニーズ株式会社

ハイブリッド・サービス株式会社

② 本店所在地

東京都港区六本木六丁目７番６号

東京都港区六本木六丁目７番６号

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長　吉田　弘明

代表取締役社長　吉田　弘明

④ 事業内容

グループ会社の株式保有による事業活動の支配、管理及びこれらに付帯する業務

マーキングサプライ事業

環境関連事業

 

⑤ 資本金

778百万円

30百万円

⑥ 決算期

12月末日

12月末日

 

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少いたしました。これは、商品や前渡金が増加した一方で、売掛金が減少したこと等によるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、387百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは、のれんが増加した等によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少いたしました。これは、前受金が増加した一方で、短期借入金や買掛金が減少したこと等によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、505百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは、社債や長期借入金が減少したこと等によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加いたしました。これは、増資や自己株式の処分により増加した一方で、繰延ヘッジ損益が減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は29.1％となり、前連結会計年度末に比べ8.3ポイント上昇いたしました。また、１株当たり純資産は215円2銭となり、前連結会計年度末に比べ10円24銭減少いたしました。

(3)経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、15,921百万円（前年同期比1.3％減）となりました。売上高の概況は、「１　業績等の概要　（1）業績」をご参照ください。

②営業利益

当連結会計年度における売上総利益は、1,433百万円（前年同期比14.7％増）となりました。また、売上総利益率は9.0％と、前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇しました。

販売費及び一般管理費は、1,388百万円（前年同期比21.6％減）となりました。その主な要因は、販売促進費が増加した一方で、貸倒引当金繰入額が減少したこと等によるものであります。

この結果、営業利益は45百万円（前年同期は営業損失521百万円）となりました。また、営業利益率は0.3％と、前連結会計年度に比べ3.5ポイント上昇しました。

③経常利益

営業外収益は、49百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

営業外費用は、61百万円（前年同期比59.8％増）となりました。

この結果、経常利益は34百万円（前年同期は経常損失518百万円）となりました。

④当期純利益

特別利益は、デリバティブ解約益を計上したこと等により149百万円となりました。

特別損失は、事業撤退損を計上したこと等により153百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は30百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失356百万円）となり、ここから税金費用28百万円を控除した結果、当期純利益は1百万円（前年同期は当期純損失497百万円）となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」をご参照ください。

(6)戦略的現状と見通し

景気の見通しとして、わが国経済は、米国の量的緩和政策の終了や、原油価格の下落や中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れによる影響が懸念されるものの、企業収益の改善や雇用情勢の改善から当期に引き続き緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。

このような経済環境のもと、当社グループは、マーキングサプライ品を始めとした消耗品商材の卸売りをおこなうマーキングサプライ事業については、オフィスサプライ品のみではなく、他消耗品商材の卸売事業として、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や、役務サービスの提供による収益化など、収益の改善、拡大を図り、環境関連事業においてもさらなる収益拡大を図ってまいります。また、既存事業、新規事業ともに積極的な業務提携並びにＭ＆Ａ等により、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。これら当社グループの主なセグメント別の見通しは次のとおりであります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

今後におきましては、「３　対処すべき課題」に記載しましたとおり、コーポレート・ガバナンスの強化、商品力の強化、事業ドメインの拡大、需給予測の精度向上、ローコストオペレーションを強力に推し進め、強靭な企業体質の構築に努める所存です。

 

(8)重要事象等について

当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益を図っております。また、環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化はもとより、新規事業分野においても、積極的な業務提携及びＭ＆Ａを図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。平成27年８月12日付「会社分割による持株会社体制への移行並びに定款変更（商号及び目的、本店の所在地の変更）に関するお知らせ」のリリース内容のとおり、①早期の営業黒字化の達成、②事業の収益性を高め、③さらなる企業価値向上のため、各事業会社の収益性を明確化し、経営資源の最適な分配を図ること、④成長施策としてのＭ＆Ａをより迅速かつ円滑に実施する機動性の確保を目的として平成27年10月１日に持株会社体制へ移行しております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。