第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、明誠有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　　三優監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　　明誠有限責任監査法人

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

明誠有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

三優監査法人

（2）異動の年月日

　平成27年３月27日

（3）異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成26年３月28日

（4）異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書等における内容等

　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります三優監査法人は、平成27年３月27日開催の第29期定時株主総会の時をもって任期満了により退任となりますので、その後任として新たに明誠有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,413,446	※１ 590,144
受取手形及び売掛金	※２ 2,557,529	※２ 2,399,900
商品	687,723	816,977
前渡金	121,078	953,239
その他	526,090	330,121
貸倒引当金	△222,616	△221,286
流動資産合計	5,083,252	4,869,098
固定資産
有形固定資産
建物	25,134	19,934
減価償却累計額	△7,584	△4,932
建物（純額）	17,550	15,002
その他	31,172	30,186
減価償却累計額	△26,722	△25,022
その他（純額）	4,449	5,163
有形固定資産合計	21,999	20,165
無形固定資産
のれん	-	148,608
その他	4,967	8,149
無形固定資産合計	4,967	156,757
投資その他の資産
投資有価証券	2,029	10,000
長期貸付金	136,509	136,509
その他	190,198	227,495
貸倒引当金	△161,761	△163,653
投資その他の資産合計	166,975	210,352
固定資産合計	193,942	387,275
繰延資産
社債発行費	6,764	4,047
その他	－	37
繰延資産合計	6,764	4,085
資産合計	5,283,960	5,260,459

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,709,511	1,423,419
短期借入金	1,199,350	1,089,945
1年内返済予定の長期借入金	222,368	※１ 156,919
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	4,666	29,544
前受金	9,143	225,561
繰延税金負債	46,871	2,530
その他	237,477	180,813
流動負債合計	3,529,388	3,208,732
固定負債
社債	350,000	250,000
長期借入金	251,798	※１ 208,677
退職給付に係る負債	36,652	－
その他	15,153	46,816
固定負債合計	653,604	505,493
負債合計	4,182,992	3,714,225
純資産の部
株主資本
資本金	628,733	778,745
資本剰余金	366,833	516,845
利益剰余金	434,310	175,275
自己株式	△475,010	－
株主資本合計	954,867	1,470,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	344	－
繰延ヘッジ損益	84,789	5,114
為替換算調整勘定	60,965	55,159
その他の包括利益累計額合計	146,100	60,273
新株予約権	-	15,094
純資産合計	1,100,967	1,546,233
負債純資産合計	5,283,960	5,260,459

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	16,139,452	15,921,731
売上原価	※１ 14,890,178	※１ 14,487,984
売上総利益	1,249,274	1,433,747
販売費及び一般管理費	※２ 1,770,750	※２ 1,388,285
営業利益又は営業損失（△）	△521,476	45,462
営業外収益
受取利息	740	1,118
受取配当金	40	47
為替差益	29,955	40,899
その他	10,139	7,565
営業外収益合計	40,875	49,632
営業外費用
支払利息	31,231	29,667
新株発行費	－	22,701
その他	6,951	8,635
営業外費用合計	38,182	61,004
経常利益又は経常損失（△）	△518,783	34,090
特別利益
固定資産売却益	※３ 75,485	－
投資有価証券売却益	120	858
デリバティブ解約益	－	147,779
子会社株式売却益	103,993	－
受取和解金	362	－
その他	－	664
特別利益合計	179,961	149,302
特別損失
事業撤退損	－	124,463
固定資産除却損	※４ 302	※４ 11,430
投資有価証券売却損	16,471	－
減損損失	876	－
その他	－	17,374
特別損失合計	17,649	153,268
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△356,471	30,124
法人税、住民税及び事業税	2,928	28,697
法人税等調整額	138,586	△71
法人税等合計	141,514	28,626
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△497,986	1,497
当期純利益又は当期純損失（△）	△497,986	1,497

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△497,986	1,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	230	△344
繰延ヘッジ損益	17,678	△79,675
為替換算調整勘定	22,306	△5,805
その他の包括利益合計	※ 40,215	※ △85,826
包括利益	△457,770	△84,329
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△457,770	△84,329

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	628,733	366,833	932,297	△475,010	1,452,853
当期変動額
新株の発行					－
当期純損失（△）			△497,986		△497,986
株式交換による変動額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△497,986	－	△497,986
当期末残高	628,733	366,833	434,310	△475,010	954,867

	その他の包括利益累計額				新株予約権
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額
当期首残高	114	67,111	38,658	105,884	－
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	230	17,678	22,306	40,215	－
当期変動額合計	230	17,678	22,306	40,215	－
当期末残高	344	84,789	60,965	146,100	－

	純資産合計
当期首残高	1,558,737
当期変動額
新株の発行	－
当期純損失（△）	△497,986
株式交換による変動額	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40,215
当期変動額合計	△457,770
当期末残高	1,100,967

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	628,733	366,833	434,310	△475,010	954,867
当期変動額
新株の発行	150,012	150,012			300,024
当期純利益			1,497		1,497
株式交換による変動額			△260,532	475,010	214,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	150,012	150,012	△259,035	475,010	515,999
当期末残高	778,745	516,845	175,275	－	1,470,866

	その他の包括利益累計額				新株予約権
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額
当期首残高	344	84,789	60,965	146,100	－
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△344	△79,675	△5,805	△85,826	15,094
当期変動額合計	△344	△79,675	△5,805	△85,826	15,094
当期末残高	－	5,114	55,159	60,273	15,094

	純資産合計
当期首残高	1,100,967
当期変動額
新株の発行	300,024
当期純利益	1,497
株式交換による変動額	214,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△70,732
当期変動額合計	445,267
当期末残高	1,546,233

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△356,471	30,124
減価償却費	7,413	6,486
のれん償却額	－	22,542
貸倒引当金の増減額（△は減少）	297,316	561
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,490	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△34,347	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,652	△36,652
受取利息及び受取配当金	△781	△1,166
支払利息	31,231	29,667
為替差損益（△は益）	△9,670	△15,071
新株発行費	－	22,701
投資有価証券売却損益（△は益）	16,351	△858
デリバティブ解約益	－	△147,779
固定資産除却損	302	11,430
固定資産売却損益（△は益）	△75,485	－
減損損失	876	－
事業撤退損	－	124,463
売上債権の増減額（△は増加）	730,949	534,794
たな卸資産の増減額（△は増加）	307,866	△102,871
前渡金の増減額（△は増加）	－	△65,539
未収入金の増減額（△は増加）	△172,957	13,137
仕入債務の増減額（△は減少）	△341,108	△948,642
未払金の増減額（△は減少）	△11,437	△10,510
前受金の増減額（△は減少）	－	△135,521
子会社株式売却損益（△は益）	△103,993	－
その他	△15,467	△22,077
小計	305,750	△690,782
利息及び配当金の受取額	872	1,106
利息の支払額	△28,247	△27,391
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,281	1,045
事業再編による支出	－	△67,000
デリバティブ取引解約による収入	－	147,779
その他	－	△3,040
営業活動によるキャッシュ・フロー	270,093	△638,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300,000	△20,000
定期預金の払戻による収入	39,400	300,000
投資有価証券の売却による収入	320	2,352
有形固定資産の取得による支出	△454,841	△13,292
有形固定資産の売却による収入	1,097,684	－
無形固定資産の取得による支出	△1,300	△8,376
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	136,982	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 30,250
投融資による支出	△20,000	△92,127
投融資の回収による収入	20,827	250,153
敷金の差入による支出	－	△34,608
敷金の回収による収入	－	15,327
その他	△17,708	△20,447
投資活動によるキャッシュ・フロー	501,362	409,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,106,250	△443,499
長期借入れによる収入	330,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△498,834	△174,520
社債の発行による収入	490,460	－
社債の償還による支出	△50,000	△100,000
株式の発行による収入	－	277,322
新株予約権の発行による収入	－	15,094
配当金の支払額	△599	△266
財務活動によるキャッシュ・フロー	△835,222	△325,869
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,396	11,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△38,370	△543,301
現金及び現金同等物の期首残高	1,151,816	1,113,446
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,113,446	※１ 570,144

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　5社

連結子会社名

ハイブリッド・サービス株式会社

ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社

ルクソニア株式会社

海伯力国際貿易（上海）有限公司

海伯力（香港）有限公司

　当社は、平成27年10月１日に持株会社体制へ移行し、商号を「ハイブリッド・サービス株式会社」から「ピクセルカンパニーズ株式会社」に変更しております。また、当社における主要な事業を会社分割し、新たに設立した当社子会社である「ハイブリッド・サービス株式会社」に承継したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　ルクソニア株式会社は、平成27年５月６日に株式交換により完全子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。なお、当社グループ管理体制の強化を図るため、異なる決算期であったルクソニア株式会社の決算期を当社と統一するために変更したことから、平成27年５月１日から平成27年12月31日まで（８ヶ月）の業績を連結しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～18年
工具、器具及び備品	３年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、従来採用していた退職一時金制度を平成27年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を退職時に支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を固定負債の「その他」に含めて計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

…通貨オプション取引

…為替予約取引

…金利スワップ取引

・ヘッジ対象

…外貨建金銭債務

…予定取引

…借入金利息

③ヘッジ方針

内部規定に基づき、ヘッジ対象に関わる為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

④ヘッジ有効性評価の方法

主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(9)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた647,169千円は、「前渡金」121,078千円、「その他」526,090千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた246,620千円は、「前受金」9,143千円、「その他」237,477千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」4,521千円、は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」に表示していた3,830千円は、「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投融資による支出」及び「投融資の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,881千円は、「投融資による支出」△20,000千円、「投融資の回収による収入」20,827千円、「その他」△17,708千円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
現金及び預金（定期預金）（注）	300,000千円	20,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	16,668千円
長期借入金	－	33,332

（注）前連結会計年度に担保に供している資産は、信用状開設のため担保に供したものであります。

※２．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	1,987千円	2,115千円

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
売上原価	9,922千円	7,187千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
発送配達費	180,271千円	25,572千円
給料手当	482,044	329,026
地代家賃	121,648	127,635
退職給付費用	16,935	23,073
貸倒引当金繰入額	303,728	6,312
販売促進費	61,490	148,555

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
土地	75,485千円	－千円

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	0千円	11,082千円
工具、器具及び備品	302	347
合計	302	11,430

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	358千円	323千円
組替調整額	－	△858
税効果調整前	358	△535
税効果額	△127	190
その他有価証券評価差額金	230	△344
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	74,568	△229,468
組替調整額	△50,383	105,451
税効果調整前	24,185	△124,017
税効果額	△6,506	44,341
繰延ヘッジ損益	17,678	△79,675
為替換算調整勘定：
当期発生額	22,306	△5,805
組替調整額	－	－
税効果調整前	22,306	△5,805
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	22,306	△5,805
その他の包括利益合計	40,215	△85,826

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	57,319	5,674,581	－	5,731,900	（注）1
合計	57,319	5,674,581	－	5,731,900
自己株式
普通株式	8,444	835,956	－	844,400	（注）2
合計	8,444	835,956	－	844,400

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,674,581株は、平成26年１月１日付の株式分割による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加835,956株は、平成26年１月１日付の株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	5,731,900	1,389,000	－	7,120,900	（注）1
合計	5,731,900	1,389,000	－	7,120,900
自己株式
普通株式	844,400	－	844,400	－	（注）2
合計	844,400	－	844,400	－

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,389,000株は、平成27年９月30日に実施した第三者割当増資による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少844,400株は、ルクソニア株式会社を完全子会社化とする株式交換に伴う自己株式の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	2,213
	平成27年８月新株予約権 （注１）	普通株式	－	4,584,000	－	4,584,000	12,881
合計		－	－	4,584,000	－	4,584,000	15,094

(注)１　 平成27年８月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	1,413,446千円	590,144千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300,000	△20,000
現金及び現金同等物	1,113,446	570,144

※２．当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において、株式交換により連結子会社となったルクソニア㈱の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	821,641千円
固定資産	15,221千円
繰延資産	67千円
資産合計	836,931千円
流動負債	697,460千円
固定負債	88,365千円
負債合計	785,826千円

また、この株式交換により、利益剰余金及び自己株式が次のとおり減少しております。

　株式交換による利益剰余金減少額　　　　　　　260,532千円

　株式交換による自己株式減少額　　　　　　　　475,010千円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	2,691千円	2,691千円
１年超	5,383	2,691
合計	8,074	5,383

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にマーキングサプライ品等の販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、商品の購入に係る外貨建の営業債務の一部の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引、為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「 (8）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、外貨建の営業債務の一部の為替変動リスクに対して、通貨オプション取引及び為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた経理規定に基づき、管理部が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	1,413,446	1,413,446	－
(２）受取手形及び売掛金	2,557,529
貸倒引当金(※１)	△9,876
	2,547,653	2,547,653	－
(３）投資有価証券	2,029	2,029	－
資産計	3,963,129	3,963,129	－
(１）支払手形及び買掛金	1,709,511	1,709,511	－
(２）短期借入金	1,199,350	1,199,350	－
(３）社債(※２)	450,000	459,567	9,567
(４）長期借入金(※３)	474,166	480,829	6,663
負債計	3,833,027	3,849,259	16,231
デリバティブ取引(※４)	118,694	118,694	－

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内償還予定の社債も含めております。

(※３)  １年内返済予定の長期借入金も含めております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	590,144	590,144	－
(２）受取手形及び売掛金	2,399,900
貸倒引当金(※１)	△38,476
	2,361,424	2,361,424	－
資産計	2,951,569	2,951,569	－
(１）支払手形及び買掛金	1,423,419	1,423,419	－
(２）短期借入金	1,089,945	1,089,945	－
(３）社債(※２)	350,000	353,155	3,155
(４）長期借入金(※３)	365,596	365,630	34
負債計	3,228,960	3,232,150	3,190
デリバティブ取引	－	－	－

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内償還予定の社債も含めております。

(※３)  １年内返済予定の長期借入金も含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　社債の時価については、元利金の合計金額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式等	－	10,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,413,446	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,557,529	－	－	－
合計	3,970,975	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	590,144	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,399,900	－	－	－
合計	2,990,045	－	－	－

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 　（千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
社債	100,000	100,000	100,000	100,000	50,000
長期借入金	222,368	113,468	68,330	60,000	10,000
合計	322,368	213,468	168,330	160,000	60,000

　　当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 　（千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
社債	100,000	100,000	100,000	50,000	－
長期借入金	156,919	97,411	66,952	36,848	7,466
合計	256,919	197,411	166,952	86,848	7,466

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,029	1,494	535
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,029	1,494	535
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,029	1,494	535

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,000	10,000	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,000	10,000	－
合計		10,000	10,000	－

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	120	120	－
債券（社債）	100	－	16,471
合計	220	120	16,471

　　当連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	通貨オプション取引 　受取米ドル・支払円	買掛金	1,316,390	600,170	118,694

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等の うち１年超 (千円)	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	90,000	70,000	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等の うち１年超 (千円)	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	70,000	50,000	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度及び総合設立型の関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	38,656千円
退職給付費用	6,850
退職給付の支払額	△4,545
連結除外による減少（注）	△4,308
退職給付債務の期末残高	36,652

（注）連結子会社でありました東京中央サトー製品販売株式会社を連結の範囲から除外したことによる減少であります。

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	36,652千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,652

退職給付に係る負債	36,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,652

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 　　　6,850千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は10,084千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況（平成26年３月31日現在）

年金資産の額	252,293,875千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	227,330,857
差引額	24,963,018

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

   　0.09％

（3）補足説明

　　 上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均償却であります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度及び総合設立型の関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、従来採用していた退職一時金制度を平成27年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を退職時に支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を長期未払金に含め固定負債の「その他」に含めて計上しております。

当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	36,652千円
退職給付費用	13,045
退職給付の支払額	△767
退職一時金制度廃止に伴う長期未払金への振替額	△48,931
退職給付債務の期末残高	－

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付資産の調整表

期末残高がゼロであるため記載を省略しております。

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 13,045千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は1,399千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況（平成27年３月31日現在）

年金資産の額	299,860,983千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	268,707,059
差引額	31,153,924

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

   　0.10％

（3）補足説明

　　 上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金24,963,018千円及び当年度剰余金6,190,906千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均償却であります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名　　　　　　　(単位:千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
現金及び預金	－	2,213

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  440,000株
付与日	平成27年５月１日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自平成27年５月１日  至平成30年４月30日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	440,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	440,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	234
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	503

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	48.17％
予想残存期間（注）２	３年
予想配当（注）３	０円／株
無リスク利子率（注）４	0.018％

（注）１．３年間（平成24年３月から平成27年３月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成26年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	209,599千円		213,015千円
貸倒引当金繰入超過額否認	162,646		139,042
退職給付に係る負債否認	13,053		11,565
商品評価損否認	4,087		3,303
未払費用否認	11,522		－
その他	4,415		4,579
繰延税金資産小計	405,325		371,507
評価性引当額	△405,325		△371,507
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
デリバティブ評価益	△46,871		△2,530
その他有価証券評価差額金	△190		－
その他	△532		△460
繰延税金負債合計	△47,594		△2,991
繰延税金負債の純額	△47,594		△2,991

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
流動負債－繰延税金負債	△46,871		△2,530
固定負債－その他	△722		△460

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			33.4
評価性引当金			△29.8
のれん償却費			26.5
住民税均等割			17.5
税率差異			10.1
その他			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			95.0

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（ルクソニア株式会社）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　ルクソニア株式会社（以下「ルクソニア」といいます。）

事業の内容　太陽光発電関連事業、LED照明製品の製造販売及び省エネソリューション事業

②企業結合を行った主な理由

　ルクソニアは「LUXONIA（ルクソニア）」ブランドでLED照明の製造販売を手掛けており、また、平成26年10月期よりLED照明の営業で培ったネットワーク及び情報を活かし、太陽光発電システム事業に取り組んでおります。

　当社グループは環境関連事業が当社グループにおける中核事業に成長すると考えており、中核事業の育成が当社グループ全体の事業成長、経営基盤の安定、企業価値の向上に資すると考え、株式交換することといたしました。

③企業結合日

平成27年４月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

簡易株式交換

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　－%

取得した議決権比率　　　　　　　　　 100%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が簡易株式交換により、ルクソニアの全株式を取得したため。

（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績期間

　みなし取得日を平成27年４月30日とし、当社グループ管理体制の強化を図るため、異なる決算期であったルクソニアの決算期を当社と統一するために変更したことから、平成27年５月１日から平成27年12月31日まで（８ヶ月）の業績を含めております。

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　当社株式　　　　　　　214,477千円

取得に直接要した費用　取得価格等の算定費用　  5,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　219,477千円

（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

ルクソニアの普通株式１株：当社の普通株式64.95株

②株式交換比率の算定方法

　当社及びルクソニアは、第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社から提出を受けた株式交換比率の算定結果、並びに両社の財務状況、業績動向等を参考に、両社間で交渉・協議を行った結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断により合意いたしました。

③交付した株式数

844,400株

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

168,372千円

②発生原因

　企業結合時の純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして認識しています。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（ハイブリッド・サービス株式会社）

　当社は、平成27年８月12日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社における主要な事業を会社分割（新設分割　以下、「本新設分割」という。）し、新たに設立する当社100％子会社「ハイブリッド・サービス株式会社」（以下、「新設会社」という。）に承継させ、当社は持株会社制へ移行することを決議し、平成27年９月18日開催の臨時株主総会での承認を経て、平成27年10月１日をもって新設分割による持株会社制へ移行いたしました。

（１）本新設分割並びに持株会社化の目的

　当社は、昭和61年の創業以来、トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ、インクリボン等の販売において、特定メーカーの枠に縛られない独立系販売という機能を活かし、大手国内商社、メーカー系販売会社及び貿易会社から大量仕入ルートを確保し、メーカーブランド品や汎用品に関わらず、市場ニーズに応える品揃えを可能にすることで、マーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）のワンストップ・ベンダーとしての体制を確立し、全国の有力な卸・小売業者、カタログ／インターネット通販企業向けなどに販売してまいりました。

　現在は、事業部門体制のもと、マーキングサプライ事業、環境関連事業、海外事業、その他の事業を展開しております。

　マーキングサプライ事業におきましては、トナーカートリッジやインクジェットカートリッジ等のマーキングサプライ品のワンストップ・ベンダーとして、当該商品を全国の有力な卸・小売業者や、カタログ／インターネット通販企業等に販売し、かかる事業分野において長年事業基盤を築いてまいりました。さらに、「ハイブリッド・デポ」代理店制度の立上げ、新商材（マーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）以外）の獲得に取り組んでおりますが、「ハイブリッド・デポ」代理店の拡大や新商材の取り扱い品数の拡大には一定の期間を要すると想定しております。

　また、環境関連事業は、太陽光発電システムの販売サプライヤー及びLED照明の販売サプライヤーとして事業に取り組んでおり、環境関連事業が今後の当社グループにおける中核事業に成長すると考えており、その一環として、平成27年４月15日付「簡易株式交換によるルクソニア株式会社の完全子会社化及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、平成27年５月６日付でLED照明の製造販売を手掛けており、また、平成26年10月期よりLED照明の営業で培ったネットワーク及び情報を活かし、太陽光発電システム事業に取り組んでいるルクソニア株式会社を完全子会社化し、収益向上に向けた取り組みを実施しております。

　以上の取り組みを実施しておりますが、早期の営業黒字化の達成に向けて、さらに事業の収益性を高め、企業の存続を図るための体制として持株会社制に移行することを決定いたしました。

　この目的は下記のとおりであります。

①持株会社と各事業会社との役割と責任を明確にし、経営の透明性を図ること。

②各事業会社の責任と権限において、意思決定のスピード化、経営環境に適合した順応性のある業務執行を行う。

③事業会社ごとの収益性を明確にし、最適な経営資源の配分を可能にし、企業価値の向上を目指すこと。

④成長施策としてのＭ＆Ａを迅速・円滑に実施する上で持株会社体制の持つ機動性を発揮し、成長のスピードを上げていくこと。

　本新設分割により、当社が新設会社及びその他の子会社の株式を保有する持株会社体制に移行し、引き続き上場会社となります。

（２）分割する事業部門の内容

① 分割する事業の内容

マーキングサプライ事業、環境関連事業、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業

② 承継させる資産・負債の項目及び金額

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	2,873,168千円	流動負債	1,193,474千円
固定資産	162,405千円	固定負債	42,081千円
合計	3,035,574千円	合計	1,235,555千円

（３）分割に際して発行する株式及び割当

　新設分割に際して、新設会社（ハイブリッド・サービス株式会社）が発行する普通株式60株は、全て分割会社である当社に割当て交付いたしました。

（４）会社分割後の状況

	分割会社	新設会社
① 商号	ピクセルカンパニーズ株式会社	ハイブリッド・サービス株式会社
② 本店所在地	東京都港区六本木六丁目７番６号	東京都港区六本木六丁目７番６号
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　吉田　弘明	代表取締役社長　吉田　弘明
④ 事業内容	グループ会社の株式保有による事業活動の支配、管理及びこれらに付帯する業務	マーキングサプライ事業 環境関連事業
⑤ 資本金	778,745千円	30,000千円
⑥ 決算期	12月末日	12月末日

（企業結合に関する重要な後発事象等）

詳細は重要な後発事象に記載しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して事業別セグメントに区分しており、「マーキングサプライ事業」、「環境関連事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

「マーキングサプライ事業」はマーキングサプライ品（トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ他）を始めとした消耗品商材の販売をしております。「環境関連事業」は太陽光発電施設の販売、取次、ＥＰＣ（設計、調達、建設）サービス並びにＬＥＤ照明などの環境配慮型商品の販売等を行っております。「海外事業」は、セールス・プロモーショングッズの企画販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントの変更

当連結会計年度より、「不動産関連事業」について量的重要性が減少したため「その他」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「４.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 (注）２、４、５、６	連結財務諸表計上額 (注）３
	マーキングサプライ 事業	環境関連事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	13,532,816	638,579	323,121	14,494,517	1,644,935	16,139,452	-	16,139,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	598	-	1,540	2,138	7,017	9,156	△9,156	-
計	13,533,415	638,579	324,661	14,496,656	1,651,953	16,148,609	△9,156	16,139,452
セグメント利益又は損失（△）	153,147	△181,702	△59,086	△87,640	△119,631	△207,272	△314,204	△521,476
セグメント資産	3,080,936	9,330	171,331	3,261,598	435,776	3,697,374	1,586,585	5,283,960
その他の項目
減価償却費	1,093	0	176	1,269	90	1,360	6,052	7,413
のれん償却額	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	269	-	257	527	-	527	455,614	456,141

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

　　  ２．セグメント利益又は損失の調整額△314,204千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,384千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額1,586,585千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

　５．減価償却費の調整額6,052千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

　　　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額455,614千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 (注）２、４、５、６	連結財務諸表計上額 (注）３
	マーキングサプライ 事業	環境関連事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,071,269	1,747,733	254,736	14,073,740	1,847,991	15,921,731	－	15,921,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,953	4,953	△4,953	－
計	12,071,269	1,747,733	254,736	14,073,740	1,852,945	15,926,685	△4,953	15,921,731
セグメント利益又は損失（△）	129,759	140,928	△43,849	226,838	53,441	280,279	△234,817	45,462
セグメント資産	3,167,658	1,107,374	124,251	4,399,284	242,721	4,642,005	618,454	5,260,459
その他の項目
減価償却費	1,022	91	－	1,113	88	1,202	5,283	6,486
のれん償却額	－	22,449	－	22,449	92	22,542	－	22,542
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	3,249	3,249	18,419	21,668

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

　　  ２．セグメント利益又は損失の調整額△234,817千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,863千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額618,454千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

　５．減価償却費の調整額5,283千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

　　　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,419千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アスクル株式会社	2,908,000	マーキングサプライ事業

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アスクル株式会社	2,782,659	マーキングサプライ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

					（単位：千円）
	マーキングサプライ事業	環境関連事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	876	－	－	876

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

					(単位：千円）
	マーキングサプライ事業	環境関連事業	海外事業	その他(注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	22,449	－	92	－	22,542
当期末残高	－	145,922	－	2,685	－	148,608

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ＳＡＭホールディングス（注３）	東京都港区	9,000	投資事業	－	資本業務提携	出向者負担金 （注２（1）注３）	38,060	未払費用	660
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社ビー・エイチ （注４）	千葉県千葉市中央区	35,000	美容商材製造販売	－	商品仕入	前渡金の返金（注２（2））	250,000	－	－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1)出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。

 (2)取引条件及び取引条件の決定については、取締役会決議（当該取締役を除く）に基づいております。また、取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。

 ３．株式会社SAMホールディングスは、当社の代表取締役社長であった佐藤昌弘氏が議決権の100％を所有している会社であります。なお、佐藤昌弘氏は平成26年９月30日付で当社代表取締役社長を退任しており、株式会社SAMホールディングスは、平成26年10月７日付で関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

 ４．株式会社ビー・エイチは、当社の取締役 所田貴行氏が議決権の100％を所有している会社であります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	吉田弘明	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接  8.08	債務被保証	債務被保証	31,378	－	－

（注）当社は、銀行借入に対して当社代表取締役社長吉田弘明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	伊地知宣雄	－	－	当社取締役 ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社代表取締役	－	役員の兼任	債務被保証（注２）	50,000	－	－
主要株主 役員	松田健太郎	－	－	ルクソニア株式会社代表取締役	被所有） 直接  11.86	役員の兼任	資金の貸付 （注４）	118,907	－	－
							資金の回収	118,907	－	－
							債務被保証（注３）	346,064	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．子会社であるハイブリッド・ファシリティーズ㈱は、銀行借入に対して当社取締役伊地知宣雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．子会社であるルクソニア㈱は、銀行借入に対して当該子会社代表取締役松田健太郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、無利息としております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　㈱ＳＡＭホールディングス（非上場）

　　（注）株式会社ＳＡＭホールディングスは、当社の株式2,677,800株（議決権比率54.8％）を保有しておりましたが、当社普通株式の一部売却により平成26年７月９日付で当社の親会社には該当しないこととなりました。なお、期末日現在親会社はございません。

　　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	225円26銭	215円 2銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額 （△）	△101円88銭	0円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	0円24銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）	△497,986	1,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）	△497,986	1,497
期中平均株式数（株）	4,887,500	5,796,631
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	455,045
（うち新株予約権（（株））	（－）	（455,045）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

　平成28年３月８日に第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。

　当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

　（1）発行した株式の種類及び株式数　普通株式 834,000株

　（2）行使新株予約権個数　　　　　　　　　　 　8,340個

　（3）行使価額総額　　　　　　　　　　　 200,160,000円

　（4）増加した資本金の額　　　　　　　　 101,251,770円

　（5）増加した資本準備金の額　　　　　　 101,251,770円

（株式会社ビー・エイチの株式の取得（子会社化））

　当社は平成28年３月16日開催の取締役会において、株式会社ビー・エイチ（以下、「ビー・エイチ」といいます。）の株式を取得し、子会社化すること決議し、同日付でビー・エイチの株式を取得し子会社化いたしました。

（1）株式取得の目的

当社グループが有する物流機能、販売システムとビー・エイチが有する物流管理システムを共有することによって、より付加価値の高いサービスの提供とコストの削減が可能となると想定しております。今後は商品調達、販売、商品開発のノウハウを共有・融合させ、物流機能・販売システムの共有・活用を積極的に推進することにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ることを目的としております。

（2）株式取得の相手会社の名称

所田　貴之（ビー・エイチ代表取締役）100％

（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称　株式会社ビー・エイチ

②事業の内容　カタログ・インターネットを利用した化粧品・美容商材の通信販売

不織布素材を使用した製品の企画・製造（OEM）

ポリエチレン素材を使用した製品（パラフィンシート等）

ITによる受発注・物流管理システム開発

セミナーによるサロン技術・経営サポート

③資本金の額　35百万円

（4）株式取得の時期

平成28年３月16日

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　　3,500株

②取得価額　　　　　　220百万円

③取得後の持分比率　　100％

（6）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

（有償ストックオプション（第４回新株予約権）の発行）

　当社は、平成28年３月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員並びに新たに当社のグループとなった株式会社ビー・エイチ（以下、「ビー・エイチ」といいます。）の取締役、従業員に対し、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしました。

（1）本新株予約権の目的及び理由

　当社及び当社子会社の取締役、従業員並びに新たに当社のグループとなったビー・エイチの取締役、従業員が業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様と株価を通じた価値を共有することにより、さらなる企業価値向上を目指すこと、役職員の定着率の安定を図ることで、グループ全体が一丸となり業績の向上および企業価値の向上に取り組むことを目的として、当社の新株予約権を有償にて発行するものであります。

（2）本新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数　15,910個

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権1個当たりの発行価額は1,321円

３．発行価額の総額

21,017,110円

４．本新株予約権の内容

（1）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

①本新株予約権の目的となる株式当社普通株式1,591,000株

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

②本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。但し、上記「４(１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数①」に定める本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。

（2）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、上記「４(１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数②」に定める本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

行使価額は、金354円とする。

なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り捨てる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	1
	分割又は併合の比率

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行普通株式数	交付株式数×1株当たりの払込金額
		時価
	既発行普通株式数＋ 交付普通株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。

（3）新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成28年11月２日から平成33年４月30日までとする。

（4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記「４(４)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①」記載の資本金等増加限度額から、上記「４(４)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①」に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（5）譲渡による本新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（6）新株予約権の行使の条件

本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる条件に合致するものとし、③、④、⑤に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

①　新株予約権者は、平成28年５月２日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも468円を超えた場合にのみ、（但し、「４（2）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも177円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。

③　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人のうち配偶者または子の親族の１名（以下、「相続承継人」といいます。）のみに帰属した場合に限り、本新株予約権を行使することが出来る。

⑤　新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。

５．新株予約権の割当日　　平成28年５月２日

６．新株予約権の取得に関する事項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権１個当たり1,321円の価額で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「４（1）本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「４（2）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に上記「７（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「４（3）新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「４（3）新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「４（4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件

上記「４（6）新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件

上記「６新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

８．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

９．新株予約権と引換えにする金銭の払込の期日

平成28年３月25日から平成28年４月28日まで

10．新株予約権の割当てを受ける予定者及び予定数

対象者	人数（予定）	割当新株予約権数（予定）
当社及び当社グループ取締役	9名	1,540個（154,000株）
当社及び当社グループ従業員	59名	2,370個（237,000株）
株式会社ビー・エイチ取締役	5名	11,750個（1,175,000株）
株式会社ビー・エイチ従業員	15名	250個（25,000株）

上記の新株予約権の割当てを受ける予定者及び予定数については、申込期間中に取締役会において随時決定するものとします。また、割当新株予約権数については、当社及び当社グループ並びにビー・エイチ内において増減することがあります。

本新株予約権の申込期間

平成28年３月25日から平成28年４月15日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
ピクセルカンパニーズ株式会社	第1回無担保社債	平成26年 ３月25日	450,000 （100,000）	350,000 （100,000）	0.61	なし	平成31年 ３月25日

（注）１．（　）内書きは、１年内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	100,000	100,000	50,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,199,350	1,089,945	1.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	222,368	156,919	1.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	251,798	208,677	1.83	平成29年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,673,516	1,455,541	－	－

　（注）　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	97,411	66,952	36,848	7,466

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,809,452	7,652,039	11,592,511	15,921,731
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△144,191	△142,684	△148,363	30,124
当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△144,860	△144,133	△166,418	1,497
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△29.63	△27.99	△31.10	0.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△29.63	0.13	△3.87	23.58