２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,317,835	279,027
受取手形	※３ 106,910	－
売掛金	※２ 2,295,553	－
商品	680,923	－
仕掛品	73	－
原材料	469	－
未着商品	24,958	－
前渡金	61,602	－
前払費用	18,930	18,746
未収入金	※２ 193,670	※２ 310,711
買建通貨オプション	194,537	－
立替金	936	※２ 2,171,724
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	543,000
その他	※２ 1,079	51,830
貸倒引当金	△192,616	△257,810
流動資産合計	4,704,865	3,117,230
固定資産
有形固定資産
建物	12,906	10,744
工具、器具及び備品	4,058	3,378
有形固定資産合計	16,965	14,123
無形固定資産
ソフトウエア	4,967	5,778
無形固定資産合計	4,967	5,778
投資その他の資産
投資有価証券	2,029	－
関係会社株式	110,621	2,130,162
出資金	500	500
長期貸付金	66,009	66,009
関係会社長期貸付金	185,423	35,426
破産更生債権等	26,633	－
敷金及び保証金	150,430	30,074
長期前払費用	508	2,664
その他	4	422
貸倒引当金	△166,261	△66,009
投資その他の資産合計	375,899	2,199,249
固定資産合計	397,832	2,219,151
繰延資産
社債発行費	6,764	4,047
繰延資産合計	6,764	4,047
資産合計	5,109,462	5,340,428

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,701,559	－
短期借入金	1,199,350	889,945
関係会社短期借入金	－	28,929
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	183,968	79,027
未払金	※２ 85,793	11,490
未払費用	42,954	7,728
未払法人税等	2,179	5,948
前受金	1,710	－
預り金	8,373	※２ 2,378,914
繰延税金負債	46,871	－
売建通貨オプション	75,843	－
流動負債合計	3,448,604	3,501,983
固定負債
社債	350,000	250,000
長期借入金	232,598	71,305
退職給付引当金	35,430	－
繰延税金負債	190	－
その他	12,200	2,081
固定負債合計	630,419	323,386
負債合計	4,079,023	3,825,370
純資産の部
株主資本
資本金	628,733	778,745
資本剰余金
資本準備金	366,833	516,845
資本剰余金合計	366,833	516,845
利益剰余金
利益準備金	17,560	17,560
その他利益剰余金
別途積立金	150,200	150,200
繰越利益剰余金	256,987	36,614
利益剰余金合計	424,747	204,374
自己株式	△475,010	－
株主資本合計	945,304	1,499,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	344	－
繰延ヘッジ損益	84,789	－
評価・換算差額等合計	85,134	－
新株予約権	－	15,094
純資産合計	1,030,439	1,515,058
負債純資産合計	5,109,462	5,340,428

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※２ 15,656,024	※２ 9,619,725
売上原価	※２ 14,480,998	※２ 8,921,268
売上総利益	1,175,026	698,456
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,532,026	※１,※２ 785,765
営業損失（△）	△357,000	△87,308
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 9,584	741
為替差益	26,275	55,156
受取補償金	4,521	－
その他	※２ 3,626	※２ 3,423
営業外収益合計	44,008	59,321
営業外費用
支払利息	28,200	16,990
社債利息	2,254	2,430
社債発行費償却	2,775	2,717
貸倒引当金繰入額	74,025	－
新株発行費	－	22,701
その他	3,962	3,582
営業外費用合計	111,218	48,421
経常損失（△）	△424,210	△76,408
特別利益
固定資産売却益	75,485	－
投資有価証券売却益	120	858
受取和解金	362	－
デリバティブ解約益	－	147,779
特別利益合計	75,967	148,637
特別損失
固定資産除却損	255	11,247
投資有価証券売却損	16,471	－
関係会社株式評価損	3,000	－
事務所移転費用	－	3,040
商品廃棄損	－	14,285
特別損失合計	19,726	28,572
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△367,969	43,656
法人税、住民税及び事業税	1,500	3,497
法人税等調整額	97,370	－
法人税等合計	98,870	3,497
当期純利益又は当期純損失（△）	△466,840	40,159

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
商品期首たな卸高		1,001,693		680,923
当期商品仕入高		14,029,416		8,792,872
合計		15,031,109		9,473,796
他勘定振替高	※１	9,647		5,115
会社分割による減少高		－		624,649
商品期末たな卸高		680,923		－
商品売上原価		14,340,538	99.0	8,844,031	99.1
Ⅱ　工事売上原価
材料費		8,428		9,930
労務費		20,213		15,674
経費	※２	111,892		51,559
当期総工事費用		140,534		77,163
期首仕掛品たな卸高		―		73
合計		140,534		77,237
期末仕掛品たな卸高		73		－
当期工事売上原価		140,460	1.0	77,237	0.9
売上原価合計		14,480,998	100.0	8,921,268	100.0

（注）※１　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当事業年度（千円） （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
販売促進費	3,116	1,174
その他	6,531	3,940
合計	9,647	5,115

（注）※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当事業年度（千円） （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
外注加工費	107,531	48,429

(注)３　原価計算の方法は次の通りであります。

　　　　当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	628,733	366,833	366,833	17,560	150,200	723,828	891,588	△475,010	1,412,144
当期変動額
新株の発行									－
当期純損失（△）						△466,840	△466,840		△466,840
株式交換による変動額									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△466,840	△466,840	－	△466,840
当期末残高	628,733	366,833	366,833	17,560	150,200	256,987	424,747	△475,010	945,304

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	114	67,111	67,225	－	1,479,370
当期変動額
新株の発行					－
当期純損失（△）					△466,840
株式交換による変動額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	230	17,678	17,909	－	17,909
当期変動額合計	230	17,678	17,909	－	△448,931
当期末残高	344	84,789	85,134	－	1,030,439

当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	628,733	366,833	366,833	17,560	150,200	256,987	424,747	△475,010	945,304
当期変動額
新株の発行	150,012	150,012	150,012						300,024
当期純利益						40,159	40,159		40,159
株式交換による変動額						△260,532	△260,532	475,010	214,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	150,012	150,012	150,012	－	－	△220,373	△220,373	475,010	554,660
当期末残高	778,745	516,845	516,845	17,560	150,200	36,614	204,374	－	1,499,964

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	344	84,789	85,134	－	1,030,439
当期変動額
新株の発行					300,024
当期純利益					40,159
株式交換による変動額					214,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△344	△84,789	△85,134	15,094	△70,040
当期変動額合計	△344	△84,789	△85,134	15,094	484,619
当期末残高	－	－	－	15,094	1,515,058

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

   　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　　 決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び原材料

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法及び定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～15年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

４．引当金の計上基準

  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
  ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

…通貨オプション取引

…為替予約取引

…金利スワップ取引

・ヘッジ対象

…外貨建金銭債務

…予定取引

…借入金利息

(3）ヘッジ方針

　内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。

  ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

７．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表関係

　前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」（前事業年度936千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
現金及び預金（定期預金）（注）	300,000千円	－千円

（注）信用状開設のための担保に供しております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	2,556千円	2,292,383千円
短期金銭債務	22,023	2,377,206

※３．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	1,987千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.4％、当事業年度7.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.6％、当事業年度92.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
発送配達費	362,350千円	166,519千円
貸倒引当金繰入額	203,272	△4,483
給料及び手当	360,642	187,164
退職給付費用	16,394	18,000
減価償却費	6,320	5,308

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,616千円	122,437千円
営業費用	252,321	165,715
営業取引以外の取引による取引高	9,620	450

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,130,162千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110,621千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	183,456千円		183,256千円
貸倒引当金繰入超過額否認	125,746		104,571
退職給付引当金否認	12,613		10,210
未払費用否認	11,522		－
商品評価損否認	3,030		－
子会社株式評価損否認	10,966		9,949
その他	3,599		1,990
繰延税金資産小計	350,934		309,977
評価性引当額	△350,934		△309,977
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
デリバティブ評価益	△46,871		－
その他	△190		－
繰延税金負債合計	△47,062		－
繰延税金資産の純額（△は負債）	△47,062		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			11.3
評価性引当金			△45.6
住民税均等割			8.0
その他			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

　平成28年３月８日に第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（株式会社ビー・エイチの株式の取得（子会社化））

　当社は平成28年３月16日開催の取締役会において、株式会社ビー・エイチ（以下、「ビー・エイチ」といいます。）の株式を取得し、子会社化すること決議し、同日付でビー・エイチの株式を取得し子会社化いたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（有償ストックオプション（第４回新株予約権）の発行）

　当社は、平成28年３月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員並びに新たに当社のグループとなった株式会社ビー・エイチ（以下、「ビー・エイチ」といいます。）の取締役、従業員に対し、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	18,419	11,089	16,491	1,697	13,017	2,273
工具、器具及び備品	30,042	2,202	14,146	1,357	18,098	14,719
有形固定資産計	48,462	13,292	30,638	3,055	31,116	16,993
無形固定資産
ソフトウエア	10,767	3,192	424	2,253	13,535	7,757
無形固定資産計	10,767	3,192	424	2,253	13,535	7,757

   （注）１．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物	新本社事務所入居工事等	10,617千円
工具、器具及び備品	新本社事務所設備等	2,202千円

２．当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物	旧本社事務所退去による除却	16,019千円
工具、器具及び備品	旧本社事務所退去による除却	3,654千円
	ハイブリッド・サービス株式会社へ分割	10,492千円

３．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	358,878	187,378	222,436	323,819

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。