１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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事業撤退損 |
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原状回復費 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ビー・エイチの株式を取得し連結子会社化したことにより、新たに連結の範囲に加えております。
なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第１四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高及び売上原価の増加であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,300千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
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減価償却費 |
1,525千円 |
1,696千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
8,702千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は前事業年度末実と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年３月８日付で、後方支援投資事業組合から第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ101,251千円増加し、株主資本合計は1,692,674千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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オフィスサプライ事業 |
環境関連事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△82,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,174千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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オフィスサプライ事業 |
環境関連事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△31,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして区分していた「マーキングサプライ事業」を、「オフィスサプライ事業」に名称を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
その他において、株式会社ビー・エイチの株式を取得し連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては216,321千円であります。
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ビー・エイチ（以下「ビー・エイチ社」といいます。）
事業の内容 カタログ・インターネットを利用した化粧品・美容商材の通信販売
不織布素材を使用した製品の企画・製造（OEM）
ポリエチレン素材を使用した製品（パラフィンシート等）
ITによる受発注・物流管理システム開発
セミナーによるサロン技術・経営サポート
②企業結合を行った理由
ビー・エイチ社は、カタログ・インターネットを利用した①化粧品・美容商材の販売、②不織布素材を使用した製品（ペーパーショーツやベットシート）、③ポリエチレン素材を使用した製品（パラフィンシート等）等エステティックサロン等で使用する消耗品の企画・製造（OEM）を主軸とし事業を展開しております。同社は現在に至るまでにカタログ・ECサイトの会員がエステティックサロンを中心に2万5千以上と会員数を着実に増やしております。また、不織布素材を使用した製品、特にペーパーショーツでエステティックサロン業界において、高い支持を得ております。今後はエステティックサロン業界のみならず、使い捨てで衛生面に秀でていることから、介護業界、医療業界、その他業界への展開並びに旅行者等の個人向けの販売を行うことにより、更なるシェア拡大も可能であると想定しております。
【当社がビー・エイチ社の株式を取得することにより想定されるシナジー】
ⅰ．取扱商材の増加、新たな販売チャネルの獲得による収益基盤の拡充
当社グループがこれまで培った国内外の商社、販売会社、貿易会社等からの独自仕入れルートによる商品調達力（商社としての機能）と、ビー・エイチ社が培ってきた販売力、商品開発力を組み合わせることで、取扱商材の幅が増え、新たな販売チャネルの獲得が可能となり、収益基盤の拡充が図れるものと考えております。
ⅱ．高付加価値サービスの提供とコストの削減
当社グループが有する物流機能、販売システムとビー・エイチ社が有する物流管理システムを共有することによって、より付加価値の高いサービスの提供とコストの削減が可能になると考えております。
以上のように、今後はビー・エイチ社と当社グループが有する商品調達、販売、商品開発のノウハウを共有・融合させ、物流機能・販売システムの共有・活用を積極的に推進することにより、当社グループ全体の企業価値向上につながるものと判断いたしましたので、株式取得（子会社化）を決定いたしました。
③企業結合日
平成28年３月16日（みなし取得日 平成28年３月31日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 －％
取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、ビー・エイチ社の全株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
220,000千円 |
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取得原価 |
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220,000千円 |
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
216,321千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△29円63銭 |
2円63銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△144,860 |
19,305 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△144,860 |
19,305 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,887,500 |
7,340,856 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
2円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
353,794 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（中央電子工業株式会社の子会社化）
当社は、平成28年３月31日開催の取締役会において、中央電子工業株式会社（以下、「CDK」といいます。）を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得することについて決議し、平成28年４月１日付でフジブリッジ株式会社の株式を取得しCDKを子会社化いたしました。
（1）株式取得の目的
当社がCDKの株式を取得することで、当社グループは新たな事業ドメインを取得することとなります。当社グループの消耗品商材の卸売り事業において、これまで培った商社としての機能を活用し、各社の垣根を越え、製品開発、販売先の開拓を行うことにより、当社グループ全体の収益基盤の拡充が図れるものと考えており、今後グループ各社の垣根を越えた取り組みが行える環境が整うことにより、当社グループ全体の収益基盤の拡充が図れ、企業価値向上を図ることを目的としております。
（2）株式取得の相手会社の名称
クラウドバンクEI１号合同会社 100％
（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称 中央電子工業株式会社
事業の内容 半導体製品の開発・製造（高周波デバイスおよびセンサーデバイスの開発～製造）
資本金の額 40,000千円
②被取得企業の名称 フジブリッジ株式会社
事業の内容 株式の保有（株式会社G&Kコーポレーションの株式を保有する持株会社となります。）
資本金の額 3,000千円
③被取得企業の名称 株式会社G&Kコーポレーション
事業の内容 株式の保有（中央電子工業株式会社の株式を保有する持株会社となります。）
資本金の額 3,000千円
（4）株式取得の時期
平成28年４月１日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 フジブリッジ株式会社の普通株式 60株
②取得価額 800,000千円
③取得後の持分比率 100％
（6）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び借入金により充当
（熊本県を震源とする地震の影響について）
平成28年４月14日以降に発生しております「熊本地震」により、中央電子工業株式会社の熊本工場が被災いたしました。
（1）人的被害について
従業員への人的被害はございません。
（2）設備被害について
クリーンルーム内の一部補修～クリーン度回復、装置・計器の診断～（診断により修理）～評価が必要な状況となっておりましたが、工場内の１階の復旧作業がほぼ終了し、５月７日より操業を部分的に再開いたしております。
これらの地震による業績に与える影響等につきましては、現在精査中であります。
なお、営業活動及び生産活動に及ぼす影響を最小限に抑えるために早期復旧に向けて鋭意努力してまいります。
該当事項はありません。