(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、これまでオフィスサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りました。前連結会計年度においては、競合他社との販売価格競争の激化により、売上高、営業利益ともに減少した一方、環境関連事業において、産業用太陽光発電施設の販売、取次、及びEPC事業が順調に推移したことから、営業利益45百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においても、オフィスサプライ事業において競合他社との販売価格競争があるものの、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に大きく寄与したことにより営業利益44百万円、経常利益17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円を計上いたしました。
当社グループは、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に大きく寄与しておりますが、オフィスサプライ事業において、オフィスサプライ品での収益回復に努めているものの、競合他社との販売価格競争により、当該事業の業績回復の遅れにより財政状況も引き続き厳しい状況となっております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（中央電子工業株式会社の子会社化）
当社は、平成28年３月31日開催の取締役会において、中央電子工業株式会社（以下「CDK」といいます。）を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得することについて決議し、平成28年4月１日付でフジブリッジ株式会社の株式を取得しCDKを子会社化いたしました。
なお、詳細については、「第４経理の状況（企業結合関係）」に記載の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策継続の効果により、雇用情勢は改善しつつも企業収益は改善に足踏みがみられるなど、一部弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国を始めとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題などから株価・為替動向等海外経済の不確実性が高まり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新商材取扱や新規顧客開拓によるシェア拡大に努め、かつ、経費圧縮により利益改善を図ってまいりました。また、第１四半期連結会計期間に株式会社ビー・エイチを連結子会社化、当第２四半期連結会計期間に中央電子工業株式会社を連結子会社化した事で新たな事業ドメインを取得する等、既存事業の育成・活性化のみならず新規事業分野にも進出し、持続的な成長並びに安定した財務基盤を構築してまいりました。しかしながら、オフィスサプライ事業においては、顧客企業における節約志向の強まりと、競合他社との厳しい販売価格競争により、引続き厳しい状況で推移いたしました。一方、環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC（設計・調達・建設）事業が順調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,567百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は44百万円（前年同期は営業利益2百万円）、経常利益は17百万円（前年同期は経常損失3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は245百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（オフィスサプライ事業）
オフィスサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進強化と新商材の提案に努めたものの、顧客企業における節約志向の強まり等から、前年同期に比べ売上が減少いたしました。一方、利益においては、利益率の高い商材の販売や経費圧縮等に努めた結果増加いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ3,297百万円、インクジェットカートリッジ1,451百万円、ＭＲＯ286百万円、その他売上345百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は5,379百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は76百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
（環境関連事業）
環境関連事業は、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC事業ともに順調に推移いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は2,326百万円（前年同期は売上高147百万円）、営業利益は160百万円（前年同期比115.5％増）となりました。
（美容・越境事業）
美容・越境事業は、カタログ・インターネットを利用したエステティックサロン等向けの美容系消耗品商材の企画、製造（OEM）及び通信販売を主軸に、エステティックサロン経営者向けのセミナー開催等により好調に推移いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は429百万円、営業利益は12百万円となりました。
なお、当事業は、第２四半期連結累計期間より報告セグメントの区分に加えております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（海外事業）
海外事業は、事業の見直しにより売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は22百万円（前年同期比84.7％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は409百万円（前年同期比65.0％減）、営業利益は12百万円（前年同期比74.5％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において資金を使用しましたが、投資活動及び財務活動において資金を獲得した結果、前年同期に比べ495百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は1,404百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は78百万円(前年同期は63百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額354百万円、前渡金の増加額219百万円、税金等調整前四半期純利益257百万円があったこと等によるものの、負ののれん発生益の計上により333百万円、前受金の減少額159百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は118百万円(前年同期比64.1％減）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入230百万円があったこと等によるものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は799百万円(前年同期は597百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加610百万円、株式の発行による収入200百万円があったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）重要事象等について
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化を図っております。また、環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化はもとより、新規事業分野においても、積極的な業務提携及びM&Aを図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事項等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。