１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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事業撤退損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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事業撤退損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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長期未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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事業再編による支出 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ビーエイチの株式を取得し連結子会社化し、当第２四半期連結会計期間において、中央電子工業株式会社を連結子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得したことにより、４社を新たに連結の範囲に加え、２社を新たに持分法適用の範囲に加えております。
なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高及び売上原価の増加であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,537千円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
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給与手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
909,457千円 |
1,429,737千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△25,000 |
|
現金及び現金同等物 |
909,457 |
1,404,737 |
ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月６日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、ルクソニア株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式844,400株を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が475百万円減少し、利益剰余金が260百万円減少したことにより、株主資本合計は1,025百万円となっております。
ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年３月８日付で、後方支援投資事業組合から第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。この結果、資本金及び資本余剰金がそれぞれ101,251千円増加し、株主資本合計は1,918,517千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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オフィスサプライ事 業 |
環境関連事業 |
海外事業 |
美容・越境事業 |
IoT事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△154,935千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△151,035千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
|
|
オフィスサプライ事 業 |
環境関連事業 |
海外事業 |
美容・越境事業 |
IoT事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額204,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、中央電子工業株式会社を子会社化するためその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前年度会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「IoT事業」において、3,054,439千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「マーキングサプライ事業」を、「オフィスサプライ事業」に名称を変更しております。
当第２四半期連結会計期間より、その他に区分しておりました「美容・越境事業」の量的重要性が増したため、新たに報告セグメントとして区分しております。また、中央電子工業株式会社が子会社になったことに伴い、報告セグメント「IoT事業」を追加しております。
なお、「IoT事業」については、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「美容・越境事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社ビーエイチの株式を取得し連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては216,321千円であり、当第２四半期連結累計期間における償却額は5,417千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「IoT事業」において、中央電子工業株式会社を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては333,526千円であります。
以下の金融商品が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第2四半期連結会計期間 平成28年6月30日 |
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非上場株式 |
10,000 |
35,832 |
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関連会社株式 |
－ |
1,231,989 |
平成28年４月に取得した、頻光半導體股份有限公司（持分法適用関連会社）及び株式会社プロダクションテクノロジーセンター九州（持分法適用関連会社）の株式は、当第２四半期連結会計期間末において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分しております。
当社は、平成28年３月31日付の取締役会において、中央電子工業株式会社（以下「CDK」といいます。）を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得することについて決議し、平成28年４月１日付でフジブリッジ株式会社の株式を取得しCDKを子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
１．被取得企業の名称 中央電子工業株式会社
事業の内容 半導体製品の開発・製造（高周波デバイス及びセンサーデバイスの開発～製造）
２．被取得企業の名称 フジブリッジ株式会社
事業の内容 株式の保有（株式会社G&Kコーポレーションの株式を保有する持株会社となります）
３．被取得企業の名称 株式会社G&Kコーポレーション
事業の内容 株式の保有（中央電子工業株式会社の株式を保有する持株会社となります）
②企業結合を行った主な理由
当社がCDKの株式を取得することで、当社グループは新たな事業ドメインを取得することとなります。当社グループの消耗品商材の卸売事業において、これまで培った商社としての機能を活用し、各社の垣根を越え、製品開発、販売先の開拓を行うことにより、当社グループ全体の収益基盤の拡充が図れるものと考えており、今後グループ各社の垣根を越えた取り組みが行える環境が整うことにより、当社グループ全体の収益基盤の拡充が図れ、企業価値向上を図ることを目的としております。
③企業結合日
平成28年４月１日（みなし取得日 平成28年６月30日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、フジブリッジ株式会社の全株式を取得した為であります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金（未払金を含む） |
800,000千円 |
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取得原価 |
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800,000千円 |
（４）発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
333,526千円
②発生原因
受け入れた資産及び引受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
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(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
△27円99銭 |
32円5銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△144,133 |
245,148 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△144,133 |
245,148 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,148,751 |
7,647,878 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
29.64 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
622,321 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（第三者割当増資引受によるLT Game Japan株式会社の子会社化及び新規事業開始）
当社は、平成28年7月１日開催の取締役会において、LT Game Japan株式会社(以下「LTJ社」といいます。)が実施する第三者割当増資を引受け、新規事業に参入することを決議し、また、同日付で第三者割当増資引受に関する契約を締結し、子会社化いたしました。
（１）第三者割当増資引受の理由
当社がLTJ社の第三者割当増資を引き受けることにより、当社グループは新たな事業ドメインを取得することとなります。既存事業だけではなく、新規事業分野においても積極的なM&Aや業務提携を行い、事業育成及び収益基盤を拡充していくことで、グループ全体の安定的基盤を確立できるものと考えております。LTJ社に対する出資は中長期的に上記の目標達成に寄与し、当社グループ全体の企業価値向上につながることと判断いたしましたので、第三者割当増資を引受けることによる新規事業の開始を決定いたしました。
（２）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 LT Game Japan株式会社
事業の内容 カジノ用ゲーム機の開発、制作、販売、輸出及び保守管理等
カジノ施設に関する製品の開発、製作、販売、輸出及び保守管理等
国外におけるカジノ施設の企画、設計及びコンサルタント業務等
外貨自動両替機、現金自動預け払い機の開発、製作、販売、輸出入及び保守管理等
資本金の額 27,500千円
（３）第三者割当増資引受実行日
平成28年７月１日及び平成28年８月１日
（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 2,320株（７月１日696株、８月１日1,624株）
②取得価額 100,000千円
③取得後の持分比率 50.99％
（５）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
（有償ストックオプション（第５回新株予約権）の発行）
当社は、平成28年７月１日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新たに当社のグループとなったLT Game Japan株式会社（以下「LTJ社」といいます。）の取締役、監査役、従業員（以下「役職員」といいます。）に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。
（１）本新株予約権の目的及び理由
新たに当社のグループとなったLTJ社の役職員が、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様と株価を通じた価値を共有することにより、さらなる企業価値向上を目指すことを目的として、当社の新株予約権を有償にて発行するものであります。
（２）本新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数 13,000個
２．新株予約権と引換えに払い込む金額
本新株予約権１個当たりの発行価額は642円
３．発行価額の総額 8,346千円
４．本新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
① 本新株予約権の目的となる株式 当社普通株式1,300,000 株
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
② 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。但し、上記「４(１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数①」に定める本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、上記「４(１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数②」に定める本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、金354円とする。
なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算定式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り捨てる。
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
1 |
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分割又は併合の比率 |
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
既発行普通株式数＋ |
交付普通株式数×1株当たりの払込金額 |
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時価 |
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既発行普通株式数＋ 交付普通株式数 |
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。
（３）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年２月１日から平成33年７月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記「４(４)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①」記載の資本金等増加限度額から、上記「４(４)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①」に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる条件に合致するものとし、③、④に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、平成28年８月１日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも468円を超えた場合にのみ、（但し、「４（２）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも177円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法廷相続人のうち配偶者または子の親族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに帰属した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。
５．新株予約権の割当日 平成28年８月１日
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権１個当たり642円の価額で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「４（１）本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「４（２）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に上記「７（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「４（３）新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「４（３）新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「４（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「４（６）新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
上記「６新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
８．新株予約権にかかる新株予約証券に関する事項
当社は本新株予約権にかかる新株予約証券を発行しないものとする。
９．新株予約権と引換にする金銭の払込の期日
平成28年８月１日
10．新株予約権の割当の対象者及び人数
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対象者 |
人数 |
割当新株予約数 |
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LT Game Japan 株式会社 代表取締役 |
1名 |
10,000個（1,000,000株） |
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LT Game Japan株式会社 取締役 |
1名 |
500個（50,000株） |
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LT Game Japan 株式会社 従業員 |
5名 |
2,500個（250,000株） |
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合計 |
7名 |
13,000個（1,300,000株） |
11．その他
本新株予約権の発行は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が生じることを条件とします。
（新株予約権の行使による増資）
平成28年７月25日に第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次の通りであります。
（１） 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 300,000株
（２） 行使新株予約個数 3,000個
（３） 行使価額総額 72,000千円
（４） 増加した資本金の額 36,421千円
（５） 増加した資本準備金の額 36,421千円
該当事項はありません。