第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

590,144

901,385

受取手形及び売掛金

2,399,900

2,430,029

商品及び製品

816,977

820,273

仕掛品

－

190,950

原材料

－

150,826

前渡金

953,239

1,716,221

その他

330,121

501,021

貸倒引当金

△221,286

△220,020

流動資産合計

4,869,098

6,490,686

固定資産

 

 

有形固定資産

20,165

697,869

無形固定資産

 

 

のれん

148,608

384,107

ソフトウエア仮勘定

-

125,000

その他

8,149

37,167

無形固定資産合計

156,757

546,275

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,000

1,270,891

その他

364,005

483,046

貸倒引当金

△163,653

△156,288

投資その他の資産合計

210,352

1,597,649

固定資産合計

387,275

2,841,793

繰延資産

4,085

2,461

資産合計

5,260,459

9,334,941

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,423,419

1,464,977

短期借入金

1,089,945

2,067,223

1年内返済予定の長期借入金

156,919

365,694

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

未払法人税等

29,544

85,310

前受金

225,561

624,693

その他

183,344

439,803

流動負債合計

3,208,732

5,147,702

固定負債

 

 

社債

250,000

150,000

長期借入金

208,677

1,470,403

退職給付に係る負債

－

4,952

災害損失引当金

－

299,190

その他

46,816

164,911

固定負債合計

505,493

2,089,457

負債合計

3,714,225

7,237,159

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

778,745

916,418

資本剰余金

516,845

654,518

利益剰余金

175,275

384,020

株主資本合計

1,470,866

1,954,957

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

5,114

-

為替換算調整勘定

55,159

53,187

その他の包括利益累計額合計

60,273

53,187

新株予約権

15,094

41,270

非支配株主持分

-

48,365

純資産合計

1,546,233

2,097,781

負債純資産合計

5,260,459

9,334,941

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

11,592,511

12,862,960

売上原価

10,599,388

11,644,265

売上総利益

993,122

1,218,694

販売費及び一般管理費

970,568

1,180,116

営業利益

22,553

38,578

営業外収益

 

 

受取利息

319

1,608

受取配当金

27

6,794

為替差益

25,774

-

持分法による投資利益

-

35,648

その他

5,971

20,163

営業外収益合計

32,093

64,215

営業外費用

 

 

支払利息

21,145

57,696

新株発行費

22,701

16,669

その他

6,988

4,823

営業外費用合計

50,835

79,190

経常利益

3,811

23,603

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

13,087

負ののれん発生益

-

310,327

災害損失引当金戻入額

-

10,064

特別利益合計

-

333,480

特別損失

 

 

事業撤退損

124,463

83,203

固定資産除却損

11,247

-

商品廃棄損

-

9,892

その他

16,465

39,719

特別損失合計

152,175

132,815

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△148,363

224,267

法人税、住民税及び事業税

18,122

15,608

法人税等調整額

△68

△85

法人税等合計

18,054

15,523

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△166,418

208,744

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△166,418

208,744

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△166,418

208,744

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

153

-

繰延ヘッジ損益

△47,473

△5,114

為替換算調整勘定

△4,514

12,671

持分法適用会社に対する持分相当額

-

△14,642

その他の包括利益合計

△51,834

△7,085

四半期包括利益

△218,252

201,659

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△218,252

201,659

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ビー・エイチの株式を取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、中央電子工業株式会社を連結子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、LT Game Japan株式会社が実施する第三者割当増資を引受け連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、５社を連結の範囲に含め、２社を持分法適用の範囲に含めております。

　なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高及び売上原価の増加であります。

 

 

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,737千円減少しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日）

減価償却費

のれんの償却額

4,619千円

8,418千円

24,369千円

36,071千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３. 株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年５月６日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、ルクソニア株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式844,400株を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。

　また、平成27年９月30日付でBENEFIT POWER INC.から第三者割当増資の払込を受けました。

　これらの結果、自己株式が475,010千円減少し、利益剰余金が260,532千円減少し、資本金が150,012千円、資本剰余金が150,012千円増加し株主資本合計は1,302,950千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３. 株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年３月８日付で後方支援投資事業組合から、平成28年７月25日付でBENEFIT POWER INC.から第３回新株予約権の一部について権利行使を受けました。

　これらの結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ137,673千円増加し、株主資本合計は1,954,957千円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

オフィスサプライ事

業

環境関連事業

海外事業

美容・越境事業

IoT事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

8,933,606

932,690

211,666

-

-

10,077,963

1,514,548

11,592,511

-

11,592,511

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

4,953

4,953

△4,953

-

計

8,933,606

932,690

211,666

-

-

10,077,963

1,519,502

11,597,465

△4,953

11,592,511

セグメント利益

又は損失（△）

78,468

142,266

△30,948

-

-

189,786

56,915

246,702

△224,148

22,553

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△224,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,194千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「不動産関連事業」は、量的重要性が減少したため、「その他」に含めております。

　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　環境関連事業において、第２四半期連結会計期間にルクソニア株式会社を株式交換により、完全子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては168,372千円であり、当第３四半期累計期間における償却額は8,418千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

オフィスサプライ事

業

環境関連事業

海外事業

美容・越境事業

IoT事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

7,610,508

2,571,141

30,214

764,505

1,203,471

12,179,842

683,117

12,862,960

-

12,862,960

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

7,610,508

2,571,141

30,214

764,505

1,203,471

12,179,842

683,117

12,862,960

-

12,862,960

セグメント利益

又は損失（△）

106,795

128,001

△17,617

21,293

12,779

251,252

47,135

298,388

△259,809

38,578

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額259,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　第２四半期連結会計期間において、中央電子工業株式会社を子会社化するためその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前年度会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「IoT事業」において、3,912,631千円増加しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「マーキングサプライ事業」を、「オフィスサプライ事業」に名称を変更しております。

　　　第２四半期連結会計期間より、その他に区分しておりました「美容・越境事業」の量的重要性が増したため、新たに報告セグメントとして区分しております。また、中央電子工業株式会社が子会社になったことに伴い、報告セグメント「IoT事業」を追加しております。

　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　「美容・越境事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社ビーエイチの株式を取得し連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては216,321千円であり、当第３四半期連結累計期間における償却額は10,816千円であります。

　　　「エンターテイメント事業」において、当第３四半期連結会計期間にLT Game Japan株式会社が実施する第三者割当増資を引受け連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、49,660千円であります。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　「IoT事業」において、中央電子工業株式会社を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては310,327千円であります。

 
（企業結合等関係）

　当社は、平成28年７月１日付の取締役会において、LT Game Japan株式会社（以下「LTJ社」といいます。）が実施する第三者割当増資を引受け、子会社化することを決議いたしました。この決議に基づき、当社は同日付で第三者割当増資引受に関する契約を締結し、平成28年７月１日及び平成28年８月１日付で、LTJ社が実施する第三者割当増資において普通株式 2,320株を引受けました。これにより、LTJ社は当社の連結子会社となりました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　LT Game Japan株式会社

事業の内容　　　　カジノ用ゲーム機の開発、製作、販売、輸出及び保守管理等

　　　　　　　　　カジノ施設に関する製品の開発、製作、販売、輸出及び保守管理等

　　　　　　　　　国外におけるカジノ施設の企画、設計及びコンサルタント業務等

　　　　　　　　　外貨自動両替機、現金自動預け払い機の開発、製作、販売、輸出入及び保守管理等

②企業結合を行った理由

　当社がLTJ社の第三者割当増資を引受けることにより、当社グループは新たな事業ドメインを取得することとなります。既存事業だけでなく、新規事業分野においても積極的なM&Aや業務提携を行い、事業育成及び収益基盤を拡充していくことで、グループ全体の安定的基盤を確立できるものと考えております。LTJ社に対する出資は中長期的に上記の目標達成に寄与し、当社グループ全体の企業価値向上につながることと判断いたしましたので、第三者割当増資を引受け子会社化することにより新規事業の開始を決定いたしました。

③企業結合日

平成28年８月１日（みなし取得日　平成28年９月30日）

④企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　－％

取得した議決権比率　　　　　　　　　　 50.99％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 50.99％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした第三者割当増資引受により、被取得企業の議決権の50.99％を取得した為であります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

100,000千円

取得原価

 

100,000千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　49,660千円

②発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり

四半期純損失金額（△）

△31円10銭

26円68銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

△166,418

208,744

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△166,418

208,744

普通株式の期中平均株式数（株）

5,350,357

7,825,418

 

 

 

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

24円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

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普通株式増加数（株）

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728,283

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

平成28年10月７日に第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。

当該新株予約権の権利行使の概要は次の通りであります。

（１） 発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　1,200,000株

（２） 行使新株予約個数　　　　　　　　　　　　　　 12,000個

（３） 行使価額総額　　　　　　　　　　　　　　  288,000千円

（４） 増加した資本金の額　　　　　　　　　　　  145,686千円

（５） 増加した資本準備金の額　　　　　　　　　  145,686千円

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。