第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
売上高	（千円）	20,928,662	20,462,354	16,139,452	15,921,731	17,678,685
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	299,923	△131,980	△518,783	34,090	△181,292
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	133,195	△165,966	△497,986	1,497	△215,633
包括利益	（千円）	168,028	△65,682	△457,770	△84,329	△88,946
純資産額	（千円）	1,673,295	1,558,737	1,100,967	1,546,233	2,776,577
総資産額	（千円）	7,323,135	7,225,255	5,283,960	5,260,459	9,575,961
１株当たり純資産額	（円）	342.36	318.92	225.26	215.02	219.14
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	27.25	△33.95	△101.88	0.26	△25.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	0.24	－
自己資本比率	（％）	22.8	21.6	20.8	29.1	28.5
自己資本利益率	（％）	8.3	－	－	0.1	－
株価収益率	（倍）	11.9	－	－	1,296.2	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	602,513	△541,824	270,093	△638,282	△1,240,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△377,243	△278,540	501,362	409,232	△341,772
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△275,694	△15,243	△835,222	△325,869	2,077,366
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,963,408	1,151,816	1,113,446	570,144	1,063,586
従業員数	（人）	102	105	82	83	316
（外、平均臨時雇用者数）		(45)	(35)	(34)	(24)	(45)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第28期、第29期及び第31期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
売上高	（千円）	19,575,020	18,917,406	15,656,024	9,619,725	323,864
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	232,325	△145,596	△424,210	△76,408	△118,972
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	133,869	△130,215	△466,840	40,159	△594,106
資本金	（千円）	628,733	628,733	628,733	778,745	1,183,821
発行済株式総数	（株）	57,319	57,319	5,731,900	7,120,900	12,456,600
純資産額	（千円）	1,593,064	1,479,370	1,030,439	1,515,058	2,620,876
総資産額	（千円）	7,002,954	6,876,910	5,109,462	5,340,428	4,647,621
１株当たり純資産額	（円）	325.94	302.68	210.83	210.64	206.64
１株当たり配当額	（円）	1,000.00	500.00	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(500.00)	(500.00)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	27.39	△26.64	△95.51	6.93	△71.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	6.42	－
自己資本比率	（％）	22.7	21.5	20.2	28.1	55.4
自己資本利益率	（％）	8.7	－	－	3.2	－
株価収益率	（倍）	11.8	－	－	48.6	－
配当性向	（％）	36.5	－	－	－	－
従業員数	（人）	65	67	59	8	10
（外、平均臨時雇用者数）		(21)	(11)	(10)	(1)	(－)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第28期,第29期及び第31期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第30期の配当性向については、無配当であるため記載しておりません。

４．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５．第30期及び第31期の経営指標等の売上高、従業員等の大幅な変動は、平成27年10月１日の会社分割により持株会社制に移行したことによるものであります。

２【沿革】

昭和61年10月	大阪プラント販売株式会社（資本金20,000千円）として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立 コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始 東京都中央区に「東京支店」を開設し、首都圏を拠点に、卸売販売会社向けに営業活動を開始
平成元年10月	本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転 「東京支店」を閉鎖し、本社に「東京営業所（現・首都圏営業所)」開設 トナーカートリッジの販売開始
平成２年７月	東京都中野区に物流倉庫「中野センター」開設（平成16年10月廃止）
平成４年10月	神奈川県厚木市に「神奈川営業所」開設（現・首都圏営業所と統合)
平成５年２月	埼玉県加須市に物流倉庫「加須センター」開設（平成12年12月廃止）
平成５年６月	札幌市中央区に「札幌営業所」開設（平成28年３月廃止）
平成６年２月	本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転
平成６年４月	当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立
平成６年10月	東京都江東区に物流倉庫「大島センター」開設（平成９年３月廃止）
平成９年３月	東京都江戸川区に「船堀センター」開設（平成13年６月廃止）
平成９年８月	オフィス用品通信販売会社向け販売開始
平成10年４月	大阪市東淀川区に「大阪出張所（現大阪営業所）」開設（平成28年12月廃止）
平成10年５月	ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更
平成11年７月	札幌市白石区に「札幌センター」開設（平成16年10月廃止）
平成12年４月	当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ（現・連結子会社 ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社）の全出資証券を取得、100％出資子会社とする
平成12年８月	本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転
平成12年12月	有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合
平成13年６月	埼玉県八潮市に「（旧）八潮センター」開設（平成16年２月廃止）
平成14年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成14年９月	ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする（平成17年３月会社清算）
平成15年10月	中国に100％出資子会社海伯力国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
平成16年２月	埼玉県八潮市に新物流センター「八潮センター」開設（平成24年５月廃止）
平成16年12月 平成18年９月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化（平成26年１月株式譲渡）
平成19年１月	中国に海伯力物流（上海）有限公司を設立（平成23年12月出資持分全部譲渡）
平成19年８月	香港に100％出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立
平成19年11月	株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同
平成21年５月	親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受
平成21年５月	本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
平成24年５月	埼玉県草加市に新物流センター「草加センター」開設
平成24年11月	本社を東京都中央区新川に移転
平成25年６月 平成26年１月 平成26年10月 平成27年４月 平成27年10月	株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同 連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡 株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡 太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（平成28年11月株式譲渡） 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立 ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更 本社を東京都港区六本木に移転
平成28年３月 平成28年４月 平成28年８月 平成28年12月	美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化 半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化 カジノ関連機器の開発・製作を行うLT Game Japan株式会社を子会社化 金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロを子会社化

３【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営方針、戦略策定及び経営管理を行うとともに、グループの経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用会社２社により構成されており、オフィスサプライ事業（プリンタ用消耗品であるトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジを始めとした消耗品商材の販売）及び環境関連事業（太陽光発電施設などの企画、販売）を主たる事業としております。美容・越境事業（カタログ、インターネットを利用した化粧品、美容商材の通信販売）、IoT事業（無線通信向け半導体製品の開発・製造、並びに金融機関向けシステム開発及びスマートメーター開発）、並びにエンターテイメント事業（カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造）を成長事業としております。

オフィスサプライ事業においては、オフィスサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）を始めとした、消耗品商材を、全国の有力な卸・小売業者、カタログ・インターネット通販企業向けなどに販売しております。

環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の販売及び取次を一般顧客、投資家等に対して行っております。

美容・越境事業においては、国内エステティックサロン等向けにカタログ・インターネットを利用した化粧品、美容商材の通信販売を行っております。また、中国、台湾を中心としたアジア圏の商社、通販企業向けに化粧品、美容商材、日用品の販売を行っております。

IoT事業においては、無線通信向け半導体製品を国内外のメーカー及び商社向けに販売を行っております。また、金融機関を中心にシステム開発を受注しており、新規事業として、タクシーメーターをネットワーク化するスマートタクシーメーターの開発を行っております。

エンターテイメント事業においては、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造及び認証機関における認証申請中であり、今後、マカオ市場においてはLT Game Limited.に対し、またマカオ市場以外においてはＩＲ施設及び現地のディストリビューター向けに販売を行う予定です。

なお、次の６部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

オフィスサプライ事業

　連結子会社のハイブリッド・サービス株式会社は、トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ等、プリンタ印字廻りの消耗品を始めとしたオフィス向け消耗品商材の販売を行っております。

環境関連事業

　連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、太陽光発電施設などの企画・販売・取次を行っております。

美容・越境事業

　連結子会社の株式会社ビー・エイチは、カタログ・インターネットを利用した化粧品、美容商材の通信販売及び美容系消耗品商材の企画・製造並びにセミナー開催によるサロン技術、経営のサポートを行っております。また、中国、台湾を中心としたアジア圏をターゲットに化粧品、美容商材、日用品の販売を行っております。

ＩｏＴ事業

　連結子会社の中央電子工業株式会社は、高周波デバイスおよびセンサーデバイスの半導体製品の製造・開発を行っております。

　連結子会社の株式会社アフロは、金融業界を中心に、受託システムの開発と駐在型技術支援サービスを展開するシステムインテグレーションを主軸としており、また、スマートタクシーメーターの開発に取組んでおります。

海外事業

　連結子会社の海伯力国際貿易（上海）有限公司は、中国においてセールス・プロモーショングッズ等の企画販売を行っておりましたが、不採算事業の見直しにより、事業の縮小を行っております。

その他の事業

　連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、オフィスの移転・新設・リニューアルを中心としたファシリティ総合サービスを行っております。

　連結子会社のハイブリッド・サービス株式会社及びに海伯力（香港）有限公司は、ファニチャー販売を行っております。

　連結子会社のLT Game Japan株式会社は、エンターテイメント事業としてカジノ向けゲーミングマシン等の開発・製作を行っております。

当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合(%)	関係内容
（連結子会社） ハイブリッド・サービス株式会社 （注）１．４	東京都 港区	30百万円	オフィスサプライ品の販売	100.0	当社の債務保証を行っている。 役員兼務　３名
ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社 （注）４	東京都 港区	30百万円	環境関連商材の販売	100.0	資金援助あり。 役員兼務　１名
株式会社ビー・エイチ	千葉市 中央区	35百万円	美容商材の販売 美容消耗品の企画・製造	100.0	役員兼務　２名
中央電子工業株式会社 （注）１．４	熊本県 宇城市	40百万円	半導体製品の 製造・開発	100.0 (100.0) （注）２	役員兼務　３名
LT Game Japan株式会社	東京都 港区	77百万円	カジノ関連機器の 開発・製作	100.0	資金援助あり。 役員兼務　３名
株式会社アフロ	東京都 港区	35百万円	金融業界向け システム開発・ SI事業	100.0	役員兼務　３名
海伯力国際貿易（上海）有限公司	中国 上海市	US$１百万	販促用商品販売	100.0	資金援助あり。 役員兼任　３名
海伯力（香港）有限公司	中国 香港	HK$10千	ファニチャー販売	100.0	中国ビジネス推進のための戦略子会社。 役員兼任　１名
その他２社
（持分法適用関連会社） 頻光半導體股份有限公司	台湾	NT$200百万	半導体製品の製造・開発	50.0 (50.0) （注）３	当社子会社製品の一部を製造、当社子会社からの製品及び部材の仕入、当社子会社への製品及び部材の販売。
株式会社プロダクション テクノロジーセンター九州	熊本県 宇城市	10百万円	半導体製品製造会社向け システム開発	50.0 (50.0) （注）３	同社の生産情報システム及び保守サービスの当社子会社への提供。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）であります。

　　中央電子工業株式会社の議決権は株式会社G&Kコーポレーションが所有しており、株式会社G&Kコーポレーションの議決権はフジブリッジ株式会社が所有しております。

３．頻光半導體股份有限公司及び株式会社プロダクションテクノロジーセンター九州の議決権は中央電子工業株式会社が所有しております。

４．ハイブリッド・サービス株式会社、ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社及び中央電子工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

（ハイブリッド・サービス株式会社）　　　　　（1）売上高　 　10,281百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 11百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　6百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　1,798百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　2,662百万円

（ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社）　（1）売上高　　　3,239百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）経常損失　 　△17百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純損失　△102百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　△142百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　804百万円

（中央電子工業株式会社）　　　　　　　　　　（1）売上高　　　2,114百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　163百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　248百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　3,901百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　5,281百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
オフィスサプライ事業	30	(25)
環境関連事業	11	(－)
海外事業	３	(－)
美容・越境事業	17	（12）
ＩｏＴ事業	229	（１）
報告セグメント計	290	（38）
その他の事業	16	(－)
全社（共通）	10	(７)
合計	316	(45)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．前連結会計年度に比べ、従業員数が233名増加しています。これは、連結子会社の取得等に伴うものであります。

３．当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

４．環境関連事業において、前連結会計年度に比べて従業員数が減少したのは、事業譲渡に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（万円）
10	(－)	31.4	1.9	382

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。