有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府主導の経済政策や日本銀行の金融政策の効果等により、企業における雇用情勢や設備投資などに持直しの動きが見られたものの、中国をはじめとしたアジア新興国の経済の伸び悩み等、世界経済先行きへの不安等の影響を受けたことから、回復基調は緩やかなものとなりました。

　このような状況の下、当社グループは、中長期的な成長に向けた事業基盤の拡充を目的に、経営資源の最適活用及び経営管理を進めてまいりました。既存事業においては、事業の育成・発展に向けた経営資源の再投資及び卸売事業の業容拡大を目的に、エステティックサロン向けにカタログ・インターネットを利用した化粧品・美容商材の販売を主軸とする美容・越境事業を獲得いたしました。また、新規事業として、無線通信向け半導体製品の開発・製造や、金融機関向けシステム開発及びスマートメーター開発を進めるIoT事業、カジノ向けゲーミングマシンを開発・製造するエンターテイメント事業を獲得し、企業価値向上に向けた事業基盤の整備に注力してまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,678百万円(前年同期比11.0％増)となりました。損益面では、企業価値向上に向けた先行投資が増加した事や不採算事業の整理等で費用が増加した事等により、営業損失174百万円(前年同期は営業利益45百万円)及び経常損失181百万円(前年同期は経常利益34百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、平成28年11月に株式譲渡したルクソニア株式会社の株式譲渡代金及びルクソニア株式会社に対する貸付債権の回収可能性について保守的に見積り貸倒引当処理を行ったことにより、215百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１百万円)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（オフィスサプライ事業）

　オフィスサプライ事業は、顧客企業のコスト削減意識の定着やプリンタから複合機への集約トレンドや販売価格競争等が続き、売上高は減少いたしました。一方、既存顧客への販売促進強化と高利益率商品の販売に注力し、物流部門の組織再編により適正な在庫量の管理及びかかる経費の削減に取り組んだことから、利益は増加いたしました。

　商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ6,027百万円、インクジェットカートリッジ2,896百万円、ＭＲＯ550百万円、その他売上681百万円となりました。

　以上の結果、当事業における売上高は10,142百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は160百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

（環境関連事業）

　環境関連事業は、九州エリアにおいて協力会社と太陽光発電施設についての販売協力の合意をする等、販売・仕入強化に努めた結果、売上高は増加いたしました。しかしながら、EPC事業において、仕入原価や人件費等の掛かる営業費用が増加し、連結子会社であったルクソニア株式会社が営業損失を計上した影響等により、環境関連事業の営業利益は前年度より減少いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は3,512百万円（前年同期比101.0％増）、営業利益は7百万円（前年同期比94.5％減）となりました。

（美容・越境事業）

　美容・越境事業は、エステティックサロン等向けに、カタログ・インターネットを利用した化粧品・美容商材の販売を主軸に、美容系消耗品商材の製造・開発、並びに、美容商材の展示会及びサロン技術・経営サポートのセミナー開催を展開してまいりました。季節ごとのカタログ発行やセミナー受講後のセミナー商材販売等により、業績は好調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は1,116百万円、営業利益は27百万円となりました。

（IoT事業）

　IoT事業は、中央電子工業株式会社のベース事業である高周波半導体製品について、自社製品の開発・製造とともに、大手半導体メーカー等からの製造受託や、製品品質の確認を行う信頼評価サービス等を行い、当該事業における市場拡大に対応すべく、各種連携を行いながら将来に向けた取り組みを行っております。自社製品では、スマートフォン・ＰＣで無線LANやBluetooth使用時にネット接続の送受信切替を行う「RF（高周波）スイッチ」や、衛星放送を受信するパラボラアンテナ先端部の、宇宙からの微弱な電波を受信して増幅する「超低雑音HEMT（高電子移動度トランジスタ）」等、無線通信向け半導体製品を開発・製造しております。また、信頼評価サービスでは、人工衛星等の宇宙向け製品製造時にも使用される「高信頼度製品用試験」等、製品品質の評価や品質向上をサポートしております。

　また、当連結会計年度より、金融機関向けシステム開発及びスマートメーター開発を展開する株式会社アフロが連結の範囲に加わりました。

　以上の結果、当事業における売上高は2,114百万円、営業利益は42百万円となりました。

（海外事業）

　海外事業は、事業の見直しにより売上高が減少いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は36百万円（前年同期比85.7％減）、営業損失は24百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。

（その他の事業）

　事業部門の見直し等により、売上・利益ともに減少いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は756百万円（前年同期比59.0％減）、営業利益は16百万円（前年同期比69.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動において資金を使用しましたが、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ493百万円増加し、当連結会計年度末は、1,063百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,240百万円（前年同期は638百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額516百万円があった一方で、仕入債務の減少額1,024百万円や前渡金の増加額529百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は341百万円（前年同期は409百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入180百万円があった一方で、子会社株式の取得による支出324百万円や無形固定資産の取得による支出159百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,077百万円（前年同期は325百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出670百万円があった一方で、短期借入金の増加額1,094百万円や長期借入による収入945百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(1）生産実績

　当会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


ＩｏＴ事業（千円）	2,048,664	－

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

前年同期比（％）

ＩｏＴ事業（千円）

2,048,664

－

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より新たに追加したセグメントであるため、前年同期比は記載しておりません。

(2）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）	前年同期比（％）
オフィスサプライ事業（千円）	9,324,982	81.3
環境関連事業（千円）	3,170,026	253.9
海外事業（千円）	25,817	12.3
美容・越境事業（千円）	881,383	－
ＩｏＴ事業（千円）	1,467,726	－
報告セグメント計（千円）	14,869,934	115.0
その他の事業（千円）	383,301	22.8
合計（千円）	15,253,235	104.4

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．当連結会計年度より、報告セグメントとして区分していた「マーキングサプライ事業」を「オフィスサプライ事業」に名称を変更しております。

４．「美容・越境事業」及び「IoT事業」は、当連結会計年度より新たに追加したセグメントであるため、前年同期比は記載しておりません。

(3) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。


ＩｏＴ事業（千円）	1,438,864	－

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

前年同期比（％）

ＩｏＴ事業（千円）

1,438,864

－

（注）１．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

２．当連結会計年度より新たに追加したセグメントであるため、前年同期比は記載しておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）	前年同期比（％）
オフィスサプライ事業（千円）	10,142,050	84.0
環境関連事業（千円）	3,512,462	201.0
海外事業（千円）	36,534	14.3
美容・越境事業（千円）	1,116,593	－
ＩｏＴ事業（千円）	2,114,179	－
報告セグメント計（千円）	16,921,819	120.2
その他の事業（千円）	756,866	41.0
合計（千円）	17,678,685	111.0

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントとして区分していた「マーキングサプライ事業」を「オフィスサプライ事業」に名称を変更しております。

３．美容・越境事業及びIoT事業は、当連結会計年度より新たに追加したセグメントであるため、前年同期比は記載しておりません。

４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。


相手先	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）		当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
相手先	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
アスクル株式会社	2,782,659	17.5	2,884,607	16.3

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、急激な経営環境の変化に対応出来る強靭な企業体質の構築に向け以下の重点施策を推し進めてまいります。

① コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループでは、当連結会計年度において会計処理の誤謬が判明し、外部の専門家を含めた社内調査委員会による事実関係の解明等を行ってまいりました。平成29年１月31日に、調査の結果判明した事実等を記載した調査報告書を受領し、その内容を受け、当連結会計年度の決算訂正に至りました。

当社におきましては、当事象は、当社の全社的な内部統制において、取締役による経営監視機能、並びに監査役及び内部監査室による内部牽制機能が十分に働かなかったこと、グループ内におけるコンプライアンス教育の徹底が不十分であったことが要因であったと認識しております。

当社では、内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監視機能の徹底、内部統制を構築し、グループ全社の管理・統制機能の強化を継続的に実施してまいります。

② グループシナジーの強化

各事業において培ってきたノウハウ・販路等を、事業セグメントを超えて活用することで新たなノウハウを融合させた商品を開発し、当社グループの連携を強化させると共に、グループ全体での高い成長性及び収益性を実現してまいります。

③ 事業ドメインの拡大

当社グループの主力事業であるオフィスサプライ事業及び環境関連事業はもとより、成長事業として新たに獲得した美容・越境事業、IoT事業及びエンターテイメント事業の成長を促進し、継続的かつ安定的な収益確保を可能とする強固な営業基盤の確立に努めてまいります。また、既存事業だけではなく成長事業及び新規事業分野においても積極的にＭ＆Ａや業務提携を行い、並びに、セグメントを超えたシナジー発揮を目指し新たな商品・サービスを開発することにより、必要資源の確保及び新たな収益基盤を構築し、当社グループの安定した経営基盤の確立及び企業価値の更なる向上に努めてまいります。

④ 需給予測の精度向上

市場の変化、顧客事情等による急激な需要の変化に迅速に対応すべく、各種指数の追跡、外部要因に対する指数の調整を積極的に行い、需給予測の精度向上に努め、適正な在庫の仕入に努めてまいります。

⑤ ローコストオペレーションの推進

　コスト意識の徹底により無駄なコストを省くなど、管理コストの削減に取り組み、さらなる体質強化を図ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 法令遵守に関するリスク

　当社では、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 所有投資有価証券の変動リスク

　当社グループは、金融機関や取引先等の有価証券を保有しており、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動リスク

　当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利変動リスク

　当社グループの金融機関からの借入には変動金利によるものが含まれており、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新規事業について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めておりますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 商品在庫のリスク

　当社グループは、一部の商品について需要予測に基づき在庫を保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、評価損及び廃棄損が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定商品への依存に関するリスク

　当社グループはこれまでオフィス用品のうちトナーカートリッジをはじめとしたプリンタ用消耗品の販売に専門特化し業績を拡大してまいりました。その結果、プリンタ用消耗品に大半を依存した売上構成となっております。よって、プリンタ製品のトレンドやユーザーニーズの対応を誤った場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、特定商品への依存度の高い事業構造からの脱却を図るため、新商品の取扱いの拡充に努めておりますが、この新商品がユーザーニーズに適合しない等の理由により需要予測を見誤った場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧主要な取引先への依存に対するリスク

　当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 販売先の信用リスク

　当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。

⑩ 価格競争

　当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。このような状況のなか、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 情報管理に関するリスク

　当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 内部統制について

　当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク

　当社グループにおいて製造・開発している製品は、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、当社グループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社グループ製品とは無関係の事由であっても、当社グループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、当社グループのへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。また、顧客企業における戦略見直しにより当社グループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。

⑭ 訴訟発生について

　当社グループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 海外事業展開について

　当社グループでは、海外工場とサプライチェーンマネジメントを構成しております。各国の法令、政治、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑯ 株式価値希薄化のリスク

　当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当事業年度末時点でストック・オプションとして発行している新株予約権は4,329,300株（既行使分を除く）であります。このほか、資金調達のために新株予約権を1,250,000株（既行使分を除く）発行しており、潜在株式総数は5,579,300株であります。これは発行済株式数と潜在株式数との合計（18,035,900株）に対し30.9％に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度においては、環境関連事業が順調に推移したこと等により収益を確保しておりました。しかしながら、当連結会計年度においては、オフィスサプライ事業において、物流部門の見直しによるコスト削減、販売顧客の見直し及び高利益率商品の販売に注力し利益率は増加したものの売上高が減少いたしました。また、環境関連事業において、連結子会社であったルクソニア株式会社において販売費及び一般管理費が増加したこと等から営業損失174百万円を計上し、業績の継続的な回復の遅れにより財政状態も含め、改善途上となっております。

　当社グループは、当該状況を解決すべく当連結会計年度において、環境関連事業においてEPC事業を展開するルクソニア株式会社の株式を譲渡し連結から除外することや、前期に引き続き経常的に営業損失を計上した海外事業の見直しを行いました。また、継続したコスト削減やグループ間の連携及びシナジー強化を推進し、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たな商品・サービスの開発に取組むとともに、成長事業である美容・越境事業、IoT事業及びエンターテイメント事業へ経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財務基盤を強化しております。

　このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

Ⅰ．商品供給契約


アスクル株式会社	平成９年８月21日	継続的商品供給契約	アスクルシステム（オフィス用品通販の翌日配送システム）における商材の供給契約	１年（注）

相手先名

契約年月

契約の名称

契約の内容

契約期間

アスクル株式会社

平成９年８月21日

継続的商品供給契約

アスクルシステム（オフィス用品通販の翌日配送システム）における商材の供給契約

１年

（注）

　（注）　当事者一方から相手方に対して契約期間満了の２か月前までに書面による申し出がないときは、自動的に同一条件で１年間延長されるものとし、以降も同様とすることとなっております。

Ⅱ．株式取得に関する契約

（株式会社ビー・エイチの子会社化）

　当社は、平成28年３月16日開催の取締役会において、株式会社ビー・エイチの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。

　この株式売買契約に基づき、平成28年３月16日に株式取得を実行しています。