有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、明誠有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　　三優監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　　　　　明誠有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

明誠有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

三優監査法人

（２）異動の年月日

平成27年３月27日

（３）異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成26年３月28日

（４）異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった三優監査法人は、平成27年３月27日開催の第29期定時株主総会の時をもって任期満了により退任となりましたので、その後任として新たに明誠有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 590,144	※１ 1,068,586
受取手形及び売掛金	※２ 2,399,900	※２ 2,345,977
製品	-	116,162
商品	816,977	642,879
仕掛品	60	250,377
原材料	518	185,246
前渡金	953,239	825,538
その他	329,543	766,726
貸倒引当金	△221,286	△329,040
流動資産合計	4,869,098	5,872,453
固定資産
有形固定資産
建物	19,934	※１ 241,311
減価償却累計額	△4,932	△57,804
建物（純額）	15,002	183,506
機械及び装置	-	7,985,797
減価償却累計額	-	△7,929,180
機械及び装置（純額）	-	56,617
車両運搬具	-	70,882
減価償却累計額	-	△46,771
車両運搬具（純額）	-	24,110
工具、器具及び備品	30,186	3,320,937
減価償却累計額	△25,022	△3,262,631
工具、器具及び備品（純額）	5,163	58,305
その他	-	14,758
減価償却累計額	-	△2,608
その他（純額）	-	12,149
土地	-	※１ 348,255
有形固定資産合計	20,165	682,945
無形固定資産
のれん	148,608	924,798
ソフトウエア仮勘定	-	280,800
その他	8,149	53,026
無形固定資産合計	156,757	1,258,625
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	※３ 1,440,896
長期貸付金	136,509	137,059
退職給付に係る資産	－	32,912
その他	227,495	305,333
貸倒引当金	△163,653	△156,288
投資その他の資産合計	210,352	1,759,913
固定資産合計	387,275	3,701,483
繰延資産
社債発行費	4,047	2,023
その他	37	-
繰延資産合計	4,085	2,023
資産合計	5,260,459	9,575,961


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,423,419	1,358,989
短期借入金	1,089,945	1,871,819
1年内返済予定の長期借入金	※１ 156,919	※１ 480,935
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	29,544	113,146
前受金	225,561	174,477
繰延税金負債	2,530	-
その他	180,813	589,719
災害損失引当金	-	158,771
ポイント引当金	-	13,458
流動負債合計	3,208,732	4,861,316
固定負債
社債	250,000	150,000
長期借入金	※１ 208,677	※１ 1,676,441
その他	46,816	111,626
固定負債合計	505,493	1,938,067
負債合計	3,714,225	6,799,384
純資産の部
株主資本
資本金	778,745	1,183,821
資本剰余金	516,845	1,388,532
利益剰余金	175,275	△40,358
株主資本合計	1,470,866	2,531,995
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	5,114	-
為替換算調整勘定	55,159	197,714
その他の包括利益累計額合計	60,273	197,714
新株予約権	15,094	46,866
純資産合計	1,546,233	2,776,577
負債純資産合計	5,260,459	9,575,961

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
売上高	15,921,731	17,678,685
売上原価	※１ 14,487,984	※１ 16,175,364
売上総利益	1,433,747	1,503,321
販売費及び一般管理費	※２ 1,388,285	※２ 1,678,245
営業利益又は営業損失（△）	45,462	△174,923
営業外収益
受取利息	1,118	1,712
受取配当金	47	6,794
為替差益	40,899	14,148
出資金評価益	-	21,739
持分法による投資利益	-	66,092
その他	7,565	35,732
営業外収益合計	49,632	146,221
営業外費用
支払利息	29,667	100,913
新株発行費	22,701	44,145
その他	8,635	7,529
営業外費用合計	61,004	152,589
経常利益又は経常損失（△）	34,090	△181,292
特別利益
債務免除益	-	25,000
固定資産売却益	-	※３ 8,587
災害損失引当金戻入額	-	108,628
寄付金収入	-	32,791
投資有価証券売却益	858	-
デリバティブ解約益	147,779	-
負ののれん発生益	-	※４ 310,327
その他	664	49,800
特別利益合計	149,302	535,134
特別損失
貸倒引当金繰入額	-	313,000
特別支払手数料	-	25,496
事業撤退損	124,463	83,203
債権譲渡損	-	24,230
固定資産除却損	※５ 11,430	※５ 520
その他	17,374	※１ 100,183
特別損失合計	153,268	546,633
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	30,124	△192,791
法人税、住民税及び事業税	28,697	33,699
法人税等調整額	△71	△102
法人税等合計	28,626	33,597
当期純利益又は当期純損失（△）	1,497	△226,388
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	△10,754
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,497	△215,633

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,497	△226,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△344	-
繰延ヘッジ損益	△79,675	△5,114
為替換算調整勘定	△5,805	△7,393
持分法適用会社に対する持分相当額	-	149,949
その他の包括利益合計	※ △85,826	※ 137,441
包括利益	△84,329	△88,946
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△84,329	△78,192
非支配株主に係る包括利益	-	△10,754

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	628,733	366,833	434,310	△475,010	954,867
当期変動額
新株の発行	150,012	150,012			300,024
親会社株主に帰属する当期純利益			1,497		1,497
株式交換による変動額			△260,532	475,010	214,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	150,012	150,012	△259,035	475,010	515,999
当期末残高	778,745	516,845	175,275	-	1,470,866



	その他の包括利益累計額				新株予約権
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額	新株予約権
当期首残高	344	84,789	60,965	146,100	－
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△344	△79,675	△5,805	△85,826	15,094
当期変動額合計	△344	△79,675	△5,805	△85,826	15,094
当期末残高	－	5,114	55,159	60,273	15,094



	純資産合計
当期首残高	1,100,967
当期変動額
新株の発行	300,024
親会社株主に帰属する当期純利益	1,497
株式交換による変動額	214,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△70,732
当期変動額合計	445,266
当期末残高	1,546,233

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	778,745	516,845	175,275	-	1,470,866
当期変動額
新株の発行	405,076	405,076			810,152
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△215,633		△215,633
株式交換による変動額		466,610			466,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	405,076	871,687	△215,633	-	1,061,129
当期末残高	1,183,821	1,388,532	△40,358	-	2,531,995



	その他の包括利益累計額				新株予約権
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額	新株予約権
当期首残高	－	5,114	55,159	60,273	15,094
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	△5,114	142,555	137,441	31,772
当期変動額合計	-	△5,114	142,555	137,441	31,772
当期末残高	-	-	197,714	197,714	46,866



	純資産合計
当期首残高	1,546,233
当期変動額
新株の発行	810,152
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△215,633
株式交換による変動額	466,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	169,213
当期変動額合計	1,230,343
当期末残高	2,776,577

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	30,124	△192,791
減価償却費	6,486	35,568
のれん償却額	22,542	52,137
貸倒引当金の増減額（△は減少）	561	99,815
その他の引当金の増減額（△は減少）	-	△149,029
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36,652	-
受取利息及び受取配当金	△1,166	△8,507
支払利息	29,667	100,913
持分法による投資損益（△は益）	-	△66,092
為替差損益（△は益）	△15,071	△6,991
固定資産除却損	11,430	520
固定資産売却損益（△は益）	-	△8,587
子会社株式売却損益（△は益）	-	△29,631
負ののれん発生益	-	△310,327
債務免除益	-	△25,000
事業撤退損	124,463	83,203
新株発行費	22,701	44,145
売上債権の増減額（△は増加）	534,794	516,193
たな卸資産の増減額（△は増加）	△102,871	141,019
前渡金の増減額（△は増加）	△65,539	△529,715
仕入債務の増減額（△は減少）	△948,642	△1,024,419
未払金の増減額（△は減少）	△10,510	64,452
未収入金の増減額（△は増加）	13,137	150,010
前受金の増減額（△は減少）	△135,521	△25,863
デリバティブ解約益	△147,779	-
その他	△22,935	△58,855
小計	△690,782	△1,147,831
利息及び配当金の受取額	1,106	31,554
利息の支払額	△27,391	△104,811
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,045	△19,186
事業再編による支出	△67,000	-
デリバティブ取引解約による収入	147,779	-
その他	△3,040	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△638,282	△1,240,274


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	△5,000
定期預金の払戻による収入	300,000	-
有形固定資産の取得による支出	△13,292	△19,284
有形固定資産の売却による収入	-	180,761
無形固定資産の取得による支出	△8,376	△159,161
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △324,437
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 30,250	※２ 5,889
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	※３ △13,363
投融資による支出	△92,127	-
投融資の回収による収入	250,153	-
敷金の差入による支出	△34,608	△22,954
その他	△2,767	15,777
投資活動によるキャッシュ・フロー	409,232	△341,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△443,499	1,094,229
長期借入れによる収入	100,000	945,240
長期借入金の返済による支出	△174,520	△670,973
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
リース債務の返済による支出	-	11,091
株式の発行による収入	277,322	756,615
新株予約権の発行による収入	15,094	41,163
配当金の支払額	△266	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△325,869	2,077,366
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,618	△1,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△543,301	493,441
現金及び現金同等物の期首残高	1,113,446	570,144
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 570,144	※１ 1,063,586

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　10社

主要な連結子会社名

ハイブリッド・サービス株式会社

ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社

株式会社ビー・エイチ

中央電子工業株式会社

LT Game Japan株式会社

株式会社アフロ

海伯力国際貿易（上海）有限公司

海伯力（香港）有限公司

　株式会社ビー・エイチ、中央電子工業株式会社、LT Game Japan株式会社、及び株式会社アフロは、当連結会計年度において子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　ルクソニア株式会社は、当連結会計年度において株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

　(2)非連結子会社の状況

主要な非連結子会社名

合同会社ソーラーファシリティーズ１号

合同会社ソーラーファシリティーズ２号

合同会社ソーラーファシリティーズ３号

　連結の範囲から除いた理由として非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用の関連会社数　2社

主要な持分法適用の関連会社名

頻光半導體股份有限公司
株式会社プロダクションテクノロジーセンター九州

頻光半導體股份有限公司及び株式会社プロダクションテクノロジーセンター九州は、当連結会計年度において当該２社のその他の関係会社である中央電子工業株式会社を子会社化したため、持分法の適用範囲に含めております。

　(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社等の名

合同会社ソーラーファシリティーズ１号

合同会社ソーラーファシリティーズ２号

合同会社ソーラーファシリティーズ３号

　持分法を適用しない理由として各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ビー・エイチの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。中央電子工業株式会社、株式会社G&Kコーポレーションの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結子会社のうち、フジブリッジ株式会社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の会社は連結決算日と一致しております。

　また、当連結会計年度に株式を取得した株式会社アフロは、決算日を10月31日から12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品及び仕掛品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。


建物	３年～31年
機械及び装置	２年～17年
車両運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品	２年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　災害損失引当金

熊本地震により被災した資産の復旧等に要する支出に備える為、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

　ポイント引当金

株式会社ビー・エイチの会員に対して付与したポイントの将来の利用に備える為、当連結会計年度末における将来利用見込み額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

…金利スワップ取引

・ヘッジ対象

…借入金利息

③ヘッジ方針

内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

④ヘッジの有効性評価の方法

主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(9)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務諸表によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ17,827千円増加しており、当連結会計年度末の資本剰余金が391,389千円減少しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり当期純損失金額は2.14円増加しており、１株当たり純資産は32.85円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」及び「原材料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた330,121千円は、「仕掛品」60千円、「原材料」518千円、「その他」329,543千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「有固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より科目名を付して表示することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた30,186千円は「工具、器具備品」に、「その他（純額）」に表示していた5,163千円は「工具、器具備品（純額）」に、それぞれ科目名を変更しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示していた△858千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」及び「敷金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」2,352千円及び「敷金の回収による収入」に表示していた15,327千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

担保に供している資産


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
現金及び預金（定期預金）	20,000千円	5,000千円
土地	－	344,219
建物	－	167,569

担保付債務は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	16,668千円	26,534千円
長期借入金	33,332	248,428

※２．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。


受取手形	2,115千円	1,402千円

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当連結会計年度

（平成28年12月31日）

受取手形

2,115千円

1,402千円

　※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　　　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。


	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年12月31日）	（平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	－	1,401,404千円

　　４．偶発債務



	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年12月31日）	（平成28年12月31日）
訴訟事項	－	当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けております。今後当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日　　至　平成28年12月31日）
売上原価	7,187千円	△2,958千円
特別損失	－千円	22,500千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日　　至　平成28年12月31日）
給料手当	329,026	426,550
役員報酬	97,745	147,660
地代家賃	127,635	141,874
退職給付費用	23,073	7,343
支払手数料	109,563	164,696
貸倒引当金繰入額	6,312	7,402
販売促進費	148,555	64,380

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。


建物附属設備等	－千円	8,587千円

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

建物附属設備等

－千円

8,587千円

　※４．負ののれん発生益の内容は、次のとおりであります。


中央電子工業株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益	－千円	310,327千円

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

中央電子工業株式会社の株式取得に

伴う負ののれん発生益

－千円

310,327千円

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
建物	11,082千円	－千円
工具、器具及び備品	347	520
合計	11,430	520

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	323千円	－千円
組替調整額	△858	－
税効果調整前	△535	－
税効果額	190	－
その他有価証券評価差額金	△344	－
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△229,468	△7,644
組替調整額	105,451	－
税効果調整前	△124,017	△7,644
税効果額	44,341	2,530
繰延ヘッジ損益	△79,675	△5,114
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,805	△7,393
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5,805	△7,393
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△5,805	△7,393
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	149,949
その他の包括利益合計	△85,826	137,441

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	5,731,900	1,389,000	－	7,120,900	（注）1
合計	5,731,900	1,389,000	－	7,120,900
自己株式
普通株式	844,400	－	844,400	－	（注）2
合計	844,400	－	844,400	－

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,389,000株は、平成27年９月30日に実施した第三者割当増資による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少844,400株は、ルクソニア株式会社を完全子会社化とする株式交換に伴う自己株式の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,213
提出会社	平成27年８月新株予約権（注１）	普通株式	－	4,584,000	－	4,584,000	12,881
合計		－	－	4,584,000	－	4,584,000	15,094

(注)１　平成27年８月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	7,120,900	5,335,700	－	12,456,600	（注）1
合計	7,120,900	5,335,700	－	12,456,600

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち、3,335,700株は新株予約権の行使によるものであり、2,000,000株は平成28年12月30日に実施した、LT Game Japan株式会社及び株式会社アフロを子会社とするための株式交換に伴う新株式発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	43,353
提出会社	平成27年８月新株予約権（注１）	普通株式	4,584,000	－	3,334,000	1,250,000	3,512
合計		－	4,584,000	－	3,334,000	1,250,000	46,866

(注)１　平成27年８月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）	当連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	590,144千円	1,068,586千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△5,000
現金及び現金同等物	570,144	1,063,586

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式取得及び株式交換により連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出あるいは収入との関係は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）
	（１）	ルクソニア株式会社
		流動資産	821,641	千円
		固定資産	15,221
		繰延資産	67
		資産合計	836,931
		流動負債	697,460
		固定負債	88,365
		負債合計	785,826
	また、この株式交換により、利益剰余金及び自己株式が次のとおり減少しております。
		株式交換による利益剰余金減少額	260,532	千円
		株式交換による自己株式減少額	475,010

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）
	（１）	株式会社ビー・エイチ
		流動資産	505,518	千円
		固定資産	754,867
		のれん	229,948
		流動負債	△250,951
		固定負債	△1,019,382
		株式の取得価額	220,000
		現金及び現金同等物	△136,180
		差引：取得のための支出	83,819


（２）	中央電子工業株式会社
	流動資産	1,585,164	千円
	固定資産	1,455,895
	負ののれん	△310,327
	流動負債	△919,579
	固定負債	△987,954
	為替換算調整勘定	△23,198
	株式の取得価額	800,000
	現金及び現金同等物	△655,694
	差引：取得のための支出	144,305


（３）	LT Game Japan株式会社
	流動資産	60,337	千円
	固定資産	133,912
	のれん	49,660
	流動負債	△95,545
	非支配株主持分	△48,365
	株式の取得価額	100,000
	現金及び現金同等物	△3,688
	差引：取得のための支出	96,311


（４）	株式会社アフロ
	流動資産	382,118	千円
	固定資産	39,487
	のれん	655,764
	流動負債	△621,563
	固定負債	△26,807
	株式の取得価額	429,000
	現金及び現金同等物	△5,889
	株式交換に伴う資本剰余金増加	△429,000
	差引：取得による収入	5,889

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において、株式の売却によりルクソニア株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）
	該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）
	流動資産	988,724	千円
	固定資産	14,862
	のれん	115,054
	流動負債	△759,994
	固定負債	△168,279
	株式売却益	29,631
	株式の売却価額	220,000
	未収入金	△220,000
	現金及び現金同等物	△13,363
	差引：売却による支出	13,363

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
１年内	2,691千円	3,894千円
１年超	2,691	3,908
合計	5,383	7,803

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にオフィスサプライ品等の販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた経理規定に基づき、管理部が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	590,144	590,144	－
(２）受取手形及び売掛金	2,399,900
貸倒引当金(※１)	△38,476
	2,361,424	2,361,424	－
資産計	2,951,569	2,951,569	－
(１）支払手形及び買掛金	1,423,419	1,423,419	－
(２）短期借入金	1,089,945	1,089,945	－
(３）社債(※２)	350,000	353,155	3,155
(４）長期借入金(※３)	365,596	365,630	34
負債計	3,228,960	3,232,150	3,190
デリバティブ取引	－	－	－

(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内償還予定の社債も含めております。

(※３) １年内返済予定の長期借入金も含めております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	1,068,586	1,068,586	－
(２）受取手形及び売掛金	2,345,977
貸倒引当金(※１)	△16,040
	2,329,937	2,329,937	－
資産計	3,398,524	3,398,524	－
(１）支払手形及び買掛金	1,358,989	1,358,989	－
(２）短期借入金	1,871,819	1,871,819	－
(３）社債(※２)	250,000	254,936	4,936
(４）長期借入金(※３)	2,157,376	2,166,682	9,305
負債計	5,638,185	5,652,427	14,242
デリバティブ取引	－	－	－

(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内償還予定の社債も含めております。

(※３) １年内返済予定の長期借入金も含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　社債の時価については、元利金の合計金額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
非上場株式等	10,000	36,660
非上場新株予約権	－	5,832
関係会社株式	－	1,398,404
合計	10,000	1,440,896

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	590,144	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,399,900	－	－	－
合計	2,990,045	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,068,586	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,345,977	－	－	－
合計	3,414,564	－	－	－

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内　（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	100,000	100,000	100,000	50,000	－	－
長期借入金	156,919	97,411	66,952	36,848	7,466	－
合計	256,919	197,411	166,952	86,848	7,466	－

　　当連結会計年度（平成28年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内　（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	100,000	100,000	50,000	－	－	－
長期借入金	480,935	450,582	344,385	176,260	100,973	604,241
合計	580,935	550,582	394,385	176,260	100,973	604,241

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,000	10,000	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,000	10,000	－
合計		10,000	10,000	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33,660	33,660	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	5,832	5,832	－
	小計	39,492	39,492	－
合計		39,492	39,492	－

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	70,000	50,000	（注）

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち１年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

70,000

50,000

（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	50,000	30,000	（注）

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち１年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

50,000

30,000

（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度及び総合設立型の関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、従来採用していた退職一時金制度を平成27年３月31日に廃止し、その時点における要支給額を退職時に支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を長期未払金に含め固定負債の「その他」に含めて計上しております。

　当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	36,652千円
退職給付費用	13,045
退職給付の支払額	△767
退職一時金制度廃止に伴う長期未払金への振替額	△48,931
退職給付債務の期末残高	－

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付資産の調整表

期末残高がゼロであるため記載を省略しております。

（3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	13,045千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は1,399千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況（平成27年３月31日現在）


年金資産の額	299,860,983千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	268,707,059
差引額	31,153,924

（2）複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　0.10％

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金24,963,018千円及び当年度剰余金6,190,906千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均償却であります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入し、一部国内連結子会社は非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。一部国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております

　なお、当社が従来加入していた関東ITソフトウェア厚生年金基金は平成28年７月１日付で厚生労働大臣の認可を得て解散したことに伴い、後継制度として設立された日本ITソフトウェア企業年金基金に移行しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	－	千円
新規連結による増加（注）	6,562
退職給付費用	727
確定拠出型年金移行に伴う減少額	△3,629
退職給付に係る負債の期末残高	3,659

退職給付に係る資産の期首残高	－	千円
新規連結による増加（注）	△39,790
退職給付費用	3,217
退職給付に係る資産の期末残高	△36,572

（注）中央電子工業株式会社の新規連結子会社化に伴う増加であります。

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	3,659	千円
年金資産	△36,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,912
退職給付に係る資産	△32,912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,912

（3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	3,945	千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、1,098千円であります。

（1）関東ITソフトウェア年金基金

①複数事業主制度の直近の積み立て状況（平成28年３月31日現在）


年金資産の額	297,648,651千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	262,551,486
差引額	35,097,185

②複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成28年４月１日　至平成28年３月31日）

0.11％

③補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、別途積立金31,153,924千円及び当年度剰余金3,943,260千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均償却であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際負担割合とは一致しません。

　なお、関東ITソフトウェア厚生年金基金は平成28年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散いたしましたが、これに伴う追加拠出はありません。

（2）日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名　　　　　　　(単位:千円）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日）

現金及び預金

2,213

41,163

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	平成27年12月期	平成28年12月期	平成28年12月期
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名	当社及び当社子会社取締役、監査役　９名従業員　14名	当社子会社取締役　２名従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 440,000株	普通株式　1,591,000株	普通株式　1,300,000株
付与日	平成27年５月１日	平成28年５月２日	平成28年８月１日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成27年５月１日至平成30年４月30日	自平成28年11月２日至平成33年４月30日	自平成29年２月１日至平成33年７月31日


	平成28年12月期
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役、監査役　７名従業員　28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,000,000株
付与日	平成28年12月26日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自平成28年12月26日至平成33年12月25日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．「第４提出会社の状況１株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	平成27年12月期	平成28年12月期	平成28年12月期	平成28年12月期
付与日	平成27年５月１日	平成28年５月２日	平成28年８月１日	平成28年12月26日
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	440,000	－	－	－
付与	－	1,591,000	1,300,000	1,000,000
失効	－	－	－	－
権利確定	440,000	1,591,000	1,300,000	－
未確定残	－	－	－	1,000,000
権利確定後　　　（株）	－
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	440,000	1,591,000	1,300,000	－
権利行使	－	1,700	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	440,000	1,589,300	1,300,000	－

②単価情報


	平成27年12月期	平成28年12月期	平成28年12月期	平成28年12月期
付与日	平成27年５月１日	平成28年５月２日	平成28年８月１日	平成28年12月26日
権利行使価格　（円）	234	354	354	573
行使時平均株価（円）	－	627	－	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	503	1,321	642	1,180

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法モンテカルロ・シミュレーション

② 主な基礎数値及び見積方法


	平成28年12月期	平成28年12月期	平成28年12月期
付与日	平成28年５月２日	平成28年８月１日	平成28年12月26日
株価変動性（注）１	48.07％	49.77％	76.67％
予想残存期間（注）２	4.5年	4.5年	5年
予想配当（注）３	０円／株	０円／株	０円／株
無リスク利子率（注）４	△0.179％	△0.319％	△0.101％

（注）１．付与日から予想残存期間に対応した期間分を遡った株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	213,015千円	515,141千円
貸倒引当金繰入超過額否認	139,042	219,348
退職給付に係る負債否認	11,565	－
商品評価損否認	3,303	1,935
災害損失引当金否認	－	54,934
その他	4,579	7,743
繰延税金資産小計	371,507	799,103
評価性引当額	△371,507	△799,103
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
デリバティブ評価益	△2,530	－
その他	△460	△383
繰延税金負債合計	△2,991	△383
繰延税金負債の純額	△2,991	△383

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
流動負債－繰延税金負債	△2,530	－
固定負債－その他	△460	△383

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年12月31日）	当連結会計年度（平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％	税金等調整前当期純
（調整）		損失を計上している
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.4	ため、記載しており
評価性引当金	△29.8	ません。
のれん償却費	26.5
住民税均等割	17.5
税率差異	10.1
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.0

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税等の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社ビー・エイチ）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社ビー・エイチ（以下「ビー・エイチ」といいます。）

事業の内容　　　　カタログ・インターネットを利用した化粧品・美容商材の通信販売

　　　　　　　　　不織布素材を使用した製品の企画・製造（OEM）

　　　　　　　　　ポリエチレン素材を使用した製品（パラフィンシート等）

　　　　　　　　　ITによる受発注・物流管理システム開発

　　　　　　　　　セミナーによるサロン技術・経営サポート

②企業結合を行った理由

　ビー・エイチはカタログ・インターネットを利用した化粧品・美容商材の販売、美容系消耗品の企画・製造、及びサロン経営者向けセミナー開催による技術・経営サポートを主軸に事業を展開しております。

　当社グループとビー・エイチが有する商品調達、販売、商品開発のノウハウを共有・融合させ、物流機能・販売システムの共有・活用を積極的に推進することにより、当社グループ全体の企業価値向上につながるものと判断いたしましたので、株式を取得し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

平成28年３月16日（みなし取得日　平成28年３月31日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率　－％

取得した議決権比率　　　　　　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、ビー・エイチの全株式を取得したためであります。

（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	220,000千円
取得原価		220,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用　　3,300千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　　　229,948千円

②発生原因　　　　　　　　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間　　　　10年にわたる均等償却

（６）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　505,518千円

固定資産　　　　　 754,867千円

資産合計　　　　 1,260,385千円

流動負債　　　　　 250,951千円

固定負債　　　　 1,019,382千円

負債合計　　　　 1,270,333千円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（中央電子工業株式会社）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

１．被取得企業の名称　中央電子工業株式会社（以下「CDK」といいます。）

　　　　　事業の内容　半導体製品の開発・製造（高周波デバイス及びセンサーデバイスの開発～製造）

２．被取得企業の名称　フジブリッジ株式会社

　　　　　事業の内容　株式の保有（株式会社G&Kコーポレーションの株式を保有する持株会社となります）

３．被取得企業の名称　株式会社G&Kコーポレーション

　　　　　事業の内容　株式の保有（中央電子工業株式会社の株式を保有する持株会社となります）

②企業結合を行った主な理由

　当社がCDKの株式を取得することで、当社グループは新たな事業ドメインを取得することとなります。当社グループの消耗品商材の卸売事業において、これまで培った商社としての機能を活用し、各社の垣根を越え、製品開発、販売先の開拓を行うことにより、当社グループ全体の収益基盤の拡充が図れるものと考えており、今後グループ各社の垣根を越えた取り組みが行える環境が整うことにより、当社グループ全体の収益基盤の拡充が図れ、企業価値向上を図ることを目的としております。

③企業結合日

平成28年４月１日（みなし取得日　平成28年６月30日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　－％

取得した議決権比率　　　　　　　　　　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、フジブリッジ株式会社の全株式を取得した為であります。

（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成28年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	800,000千円
取得原価		800,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用　　8,237千円

（５）発生した負ののれんの金額、発生原因

①発生した負ののれんの金額

310,327千円

②発生原因

受入れた資産及び引受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。

（６）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　 1,585,164千円

固定資産　　　　 1,455,895千円

資産合計　　　　 3,041,060千円

流動負債　　　　　 919,579千円

固定負債　　　　　 987,954千円

負債合計　　　　 1,907,534千円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（LT Game Japan株式会社）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　LT Game Japan株式会社（以下「LTJ」といいます。）

事業の内容　　　　カジノ用ゲーム機の開発、製作、販売、輸出及び保守管理等

　　　　　　　　　カジノ施設に関する製品の開発、製作、販売、輸出及び保守管理等

　　　　　　　　　国外におけるカジノ施設の企画、設計及びコンサルタント業務等

　　　　　　　　　外貨自動両替機、現金自動預け払い機の開発、製作、販売、輸出入及び保守管理等

②企業結合を行った理由

　当社がLTJの第三者割当増資を引受けることにより、当社グループは新たな事業ドメインを取得することとなります。既存事業のみならず新規事業分野においても積極的なM&Aや業務提携を行い、事業育成及び収益基盤を拡充していくことで、グループ全体の安定的基盤を確立できるものと考えております。LTJへの出資は中長期的に上記の目標に寄与し、当社グループ全体の企業価値向上につながることと判断いたしましたので、第三者割当増資を引受け子会社化することにより新規事業の開始を決定いたしました。

③企業結合日

平成28年８月１日（みなし取得日　平成28年９月30日）

④企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　－％

取得した議決権比率　　　　　　　　　　 50.99％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 50.99％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした第三者割当増資引受により、被取得企業の議決権の50.99％を取得した為であります。

（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成28年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	100,000千円
取得原価		100,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用　　1,200千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　　49,660千円

②発生原因　　　　　　　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び昇格期間　　　５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　 60,337千円

固定資産　　　　　　133,912千円

資産合計　　　　　　194,250千円

流動負債　　　　　　 95,545千円

固定負債　　　　　　　　－千円

負債合計　　　　　　 95,545千円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

株式交換による企業結合

（株式会社アフロ）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社アフロ（以下「アフロ」といいます。）

事業の内容　　　　事務の合理化（BPR）及びコンピュータ利用に関するコンサルテーション

　　　　　　　　　コンピュータシステムの開発、販売及び情報処理サービス

　　　　　　　　　インフラ環境の設計、構築、導入

　　　　　　　　　コンピュータ及び周辺機器の販売

　　　　　　　　　運用保守及びオフショア開発

②企業結合を行った理由

　アフロは、金融業界向けの通信及びハードウェアとアプリケーションを組合わせたシステム開発や技術支援に強みを持っており、新たにスマートメーター事業に取組んでおります。アフロが展開するIoT分野におけるソフト面を当社グループに取込むことで当社グループ既存事業とのシナジーが発揮でき、当社グループの事業基盤の強化及びに企業価値の向上に資するものと考え、株式交換することといたしました。

③企業結合日

平成28年12月30日（みなし取得日　平成28年12月31日）

④企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、アフロを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　-％

取得した議決権比率　　　　　　　　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により、被取得企業の議決権の100％を取得した為であります。

（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成28年12月31日とし、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	当社株式	429,000千円
取得原価		429,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用　　2,640千円

（５）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

アフロの普通株式１株　：　当社の普通株式241.0株

②株式交換比率の算定方法

　当社及びアフロは、独立した第三者機関である南青山FAS株式会社から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、協議当初の当社株価平均の状況を踏まえ協議した結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

③交付した株式数

1,000,000株

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び期間

①発生したのれんの金額　　　655,764千円

②発生原因　　　　　　　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間　　　15年間にわたる均等償却

（７）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　 382,118千円

固定資産　　　　　　39,487千円

資産合計　　　　　 421,606千円

流動負債　　　　　 621,563千円

固定負債　　　　　　26,807千円

負債合計　　　　　 648,370千円

（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

共通支配下の取引等

（LT Game Japan株式会社）

（１）取引の概要

①被結合企業の名称及びその事業内容

被結合企業の名称　LT Game Japan株式会社（以下「LTJ」といいます。）

事業の内容　　　　カジノ用ゲーム機の開発、製作、販売、輸出及び保守管理等

　　　　　　　　　カジノ施設に関する製品の開発、製作、販売、輸出及び保守管理等

　　　　　　　　　国外におけるカジノ施設の企画、設計及びコンサルタント業務等

　　　　　　　　　外貨自動両替機、現金自動預け払い機の開発、製作、販売、輸出入及び保守管理等

②企業結合日

平成28年12月30日（みなし取得日平成28年12月31日）

③企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、LTJを株式交換完全子会社とする株式交換

④結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

①取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	当社株式	429,000千円
取得原価		429,000千円

②株式の種類別の交換比率及び交付した株式数

LTJの普通株式１株　：　当社の普通株式448.4株

本株式交換により交付した株式数　　1,000,000株

③株式交換比率の算定方法

当社及びLTJは、独立した第三者機関である南青山FAS株式会社から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、協議当初の当社株価平均の状況、LTJの今後の成長性を踏まえ協議した結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用　　2,450千円

（５）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

株式交換による子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

391,389千円

株式譲渡による事業分離

（ルクソニア株式会社）

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称及び事業の内容

分離先企業の名称　ルクソニア株式会社（以下「ルクソニア」といいます。）

事業の内容　　　　太陽光発電関連事業

　　　　　　　　　LED照明製品の製造販売

　　　　　　　　　省エネソリューション事業

②事業分離を行った理由

　ルクソニアは、当社グループの環境関連事業において、EPC（設計、調達、建設）事業及びLED照明の販売事業を展開しておりましたが、現代表取締役である松田健太郎氏より、マネジメントバイアウトの手法で全株式を譲り受けたいとの申し出がありました。当社といたしましても、ルクソニアの展開するEPC機能を取込むことによるシナジーが想定よりも得られていないこと、並びに、ルクソニアが離脱した場合においても、当社グループの環境関連事業は、太陽光発電施設の販売等で今後も安定した収益が見込めることから、株式を譲渡することを決定いたしました。

③事業分離日

平成28年11月24日

④法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益　　29,631千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産　　　　　988,724千円

固定資産　　　　　　14,862千円

資産合計　　　　 1,003,587千円

流動負債　　　　　 759,994千円

固定負債　　　　　 168,279千円

負債合計　　　　　928,273千円

③会計処理

ルクソニアの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「その他」に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていたセグメントの名称

環境関連事業

（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　 899,521千円

営業損失　　△85,384千円

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して事業別セグメントに区分しており、「オフィスサプライ事業」、「環境関連事業」、「海外事業」、「美容・越境事業」、「IoT事業」の５つを報告セグメントとしております。

「オフィスサプライ事業」は、オフィスサプライ品（トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ他）を始めとした消耗品商材の販売をしております。「環境関連事業」は、産業用太陽光発電施設など環境配慮型商品の企画、販売を行っております。「海外事業」は、セールス・プロモーショングッズの企画販売を行っております。「美容・越境事業」は、カタログ・インターネットを使用した化粧品・美容商材の販売及び美容系消耗品の企画・製造を行っております。「IoT事業」は、無線通信向け半導体製品の製造・開発及び金融機関向けシステム開発・スマートメーター開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントの変更

当連結会計年度より、報告セグメントとして区分していた「マーキングサプライ事業」を「オフィスサプライ事業」に名称を変更しております。また、株式会社ビー・エイチ及び中央電子工業株式会社を子会社化したことにより、「美容・越境事業」、及び「IoT事業」を新たに報告セグメントとして区分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「４.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


									（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額 (注）２、４、５、６	連結財務諸表計上額 (注）３
	オフィスサプライ事業	環境関連事業	海外事業	美容・越境事業	IoT事業	計	その他（注）１	合計	調整額 (注）２、４、５、６	連結財務諸表計上額 (注）３
売上高
外部顧客への売上高	12,071,269	1,747,733	254,736	－	－	14,073,740	1,847,991	15,921,731	－	15,921,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	4,953	4,953	△4,953	－
計	12,071,269	1,747,733	254,736	－	－	14,073,740	1,852,945	15,926,685	△4,953	15,921,731
セグメント利益又は損失（△）	129,759	140,928	△43,849	－	－	226,838	53,441	280,279	△234,817	45,462
セグメント資産	3,167,658	1,107,374	124,251	－	－	4,399,284	242,721	4,642,005	618,454	5,260,459
その他の項目
減価償却費	1,022	91	－	－	－	1,113	88	1,202	5,283	6,486
のれん償却額	－	22,449	－	－	－	22,449	92	22,542	－	22,542
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	－	3,249	3,249	18,419	21,668

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

　　２．セグメント利益又は損失の調整額△234,817千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,863千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額618,454千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

　５．減価償却費の調整額5,283千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

　　　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,419千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）


									（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額 (注）２、４、５、６	連結財務諸表計上額 (注）３
	オフィスサプライ事業	環境関連事業	海外事業	美容・越境事業	IoT事業	計	その他（注）１	合計	調整額 (注）２、４、５、６	連結財務諸表計上額 (注）３
売上高
外部顧客への売上高	10,142,050	3,512,462	36,534	1,116,593	2,114,179	16,921,819	756,866	17,678,685	－	17,678,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,142,050	3,512,462	36,534	1,116,593	2,114,179	16,921,819	756,866	17,678,685	－	17,678,685
セグメント利益又は損失（△）	160,597	7,780	△24,342	27,560	42,212	213,809	16,126	229,935	△404,859	△174,923
セグメント資産	2,530,148	647,475	44,094	1,223,642	4,415,412	8,860,773	556,737	9,417,511	158,450	9,575,961
その他の項目
減価償却費	1,898	86	－	22,749	1,235	25,969	89	26,059	9,509	35,568
のれん償却額	-	30,868	－	17,246	－	48,114	4,023	52,137	－	52,137
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	1,398,404	1,398,404	-	1,398,404	-	1,398,404
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	-	16,778	16,778	156,936	173,715	15,090	188,805

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業、不動産関連事業及びエンターテイメント事業等を含んでおります。

　　２．セグメント利益又は損失の調整額△404,859千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額158,450千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

　５．減価償却費の調整額9,509千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

　　　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,090千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アスクル株式会社	2,782,659	オフィスサプライ事業

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アスクル株式会社	2,884,607	オフィスサプライ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）


							(単位：千円）
	オフィスサプライ事業	環境関連事業	海外事業	美容・越境事業	IoT事業	その他(注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	22,449	－	－	－	92	－	22,542
当期末残高	－	145,922	－	－	－	2,685	－	148,608

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業、及び不動産関連事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）


							(単位：千円）
	オフィスサプライ事業	環境関連事業	海外事業	美容・越境事業	IoT事業	その他(注）	全社・消去	合計
当期償却額	-	30,868	－	17,246	－	4,023	－	52,137
当期末残高	-	－	－	212,702	655,764	56,331	－	924,798

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業、不動産関連事業、及びエンターテイメント事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　IoT事業において、中央電子工業株式会社を子会社化したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において310,327千円であります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日)
１株当たり純資産額	215円 2銭	219円14銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	0円26銭	△25円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	0円24銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	1,497	△215,633
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	1,497	△215,633
普通株式の期中平均株式数（株）	5,796,631	8,330,184

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	455,045	－
（うち新株予約権（株））	（455,045）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種（新株予約権の数9,647個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高（千円）

当期末残高（千円）

利率（％）

担保

償還期限

ピクセルカンパニーズ株式会社

第1回無担保社債

平成26年

３月25日

350,000

（100,000）

250,000

（100,000）

0.61

なし

平成31年

３月25日

（注）１．（　）内書きは、１年内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

100,000

50,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,089,945	1,871,819	3.99	－
１年以内に返済予定の長期借入金	156,919	480,935	1.44	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	208,677	1,676,441	1.16	平成30年～平成43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,455,541	4,029,195	－	－

　（注）　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

450,582

344,385

176,260

100,973

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,116,362	8,357,292	12,652,682	17,678,685
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（千円）	26,904	158,685	118,872	△192,791
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	19,305	154,749	106,202	△215,633
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	2.63	20.23	13.57	△25.89


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.63	17.03	△5.94	△32.73

②訴訟

　当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けております。今後当社は、当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。