２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	279,027	23,496
前払費用	18,746	9,987
未収入金	※１ 310,711	※１ 440,664
立替金	※１ 2,171,724	※１ 83,484
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	543,000	469,000
その他	51,830	72,510
貸倒引当金	△257,810	△343,190
流動資産合計	3,117,230	755,954
固定資産
有形固定資産
建物	10,744	9,582
車両運搬具	－	9,326
工具、器具及び備品	3,378	3,075
有形固定資産合計	14,123	21,983
無形固定資産
ソフトウエア	5,778	3,498
無形固定資産合計	5,778	3,498
投資その他の資産
投資有価証券	－	5,832
関係会社株式	2,130,162	3,780,681
出資金	500	500
長期貸付金	66,009	66,009
関係会社長期貸付金	35,426	34,247
敷金及び保証金	30,074	39,253
長期前払費用	2,664	2,500
その他	422	1,146
貸倒引当金	△66,009	△66,009
投資その他の資産合計	2,199,249	3,864,161
固定資産合計	2,219,151	3,889,643
繰延資産
社債発行費	4,047	2,023
繰延資産合計	4,047	2,023
資産合計	5,340,428	4,647,621

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	889,945	1,405,319
関係会社短期借入金	28,929	6,700
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	79,027	89,876
未払金	11,490	※１ 42,277
未払費用	7,728	8,151
未払法人税等	5,948	8,809
前受金	－	※１ 140
預り金	※１ 2,378,914	※１ 172,031
流動負債合計	3,501,983	1,833,305
固定負債
社債	250,000	150,000
長期借入金	71,305	30,000
その他	2,081	13,438
固定負債合計	323,386	193,438
負債合計	3,825,370	2,026,744
純資産の部
株主資本
資本金	778,745	1,183,821
資本剰余金
資本準備金	516,845	1,779,921
資本剰余金合計	516,845	1,779,921
利益剰余金
利益準備金	17,560	17,560
その他利益剰余金
別途積立金	150,200	150,200
繰越利益剰余金	36,614	△557,492
利益剰余金合計	204,374	△389,732
株主資本合計	1,499,964	2,574,010
新株予約権	15,094	46,866
純資産合計	1,515,058	2,620,876
負債純資産合計	5,340,428	4,647,621

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※２ 9,619,725	※２ 323,864
売上原価	※２ 8,921,268	－
売上総利益	698,456	323,864
販売費及び一般管理費	※１,※２ 785,765	※１,※２ 358,899
営業損失（△）	△87,308	△35,035
営業外収益
受取利息及び受取配当金	741	38
為替差益	55,156	3,533
その他	※２ 3,423	393
営業外収益合計	59,321	3,965
営業外費用
支払利息	16,990	※２ 37,872
社債利息	2,430	1,832
社債発行費償却	2,717	2,023
新株発行費	22,701	44,145
その他	3,582	2,027
営業外費用合計	48,421	87,902
経常損失（△）	△76,408	△118,972
特別利益
関係会社株式売却益	－	522
投資有価証券売却益	858	－
デリバティブ解約益	147,779	－
特別利益合計	148,637	522
特別損失
固定資産除却損	11,247	－
関係会社株式評価損	－	108,788
事務所移転費用	3,040	－
商品廃棄損	14,285	－
債権放棄損	－	104,202
その他	－	13,114
貸倒引当金繰入額	－	248,000
特別損失合計	28,572	474,104
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	43,656	△592,554
法人税、住民税及び事業税	3,497	1,552
法人税等合計	3,497	1,552
当期純利益又は当期純損失（△）	40,159	△594,106

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
商品期首たな卸高		680,923		－
当期商品仕入高		8,792,872		－
合計		9,473,796		－
他勘定振替高	※１	5,115		－
会社分割による減少高		624,649		－
商品期末たな卸高		－		－
商品売上原価		8,844,031	99.1	－	－
Ⅱ　工事売上原価
材料費		9,930		－
労務費		15,674		－
経費	※２	51,559		－
当期総工事費用		77,163		－
期首仕掛品たな卸高		73		－
合計		77,237		－
期末仕掛品たな卸高		－		－
当期工事売上原価		77,237	0.9	－	－
売上原価合計		8,921,268	100.0	－	－

（注）※１　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当事業年度（千円） （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
販売促進費	1,174	－
その他	3,940	－
合計	5,115	－

（注）※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当事業年度（千円） （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
外注加工費	48,429	－

(注)３　原価計算の方法は次の通りであります。

　　　　当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

　　４　当社は平成27年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、当事業年度は該当事項はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	628,733	366,833	366,833	17,560	150,200	256,987	424,747	△475,010	945,304
当期変動額
新株の発行	150,012	150,012	150,012						300,024
当期純利益						40,159	40,159		40,159
株式交換による変動額						△260,532	△260,532	475,010	214,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	150,012	150,012	150,012	－	－	△220,373	△220,373	475,010	554,660
当期末残高	778,745	516,845	516,845	17,560	150,200	36,614	204,374	－	1,499,964

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	344	84,789	85,134	－	1,030,439
当期変動額
新株の発行					300,024
当期純利益					40,159
株式交換による変動額					214,477
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△344	△84,789	△85,134	15,094	△70,040
当期変動額合計	△344	△84,789	△85,134	15,094	484,619
当期末残高	－	－	－	15,094	1,515,058

当事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	778,745	516,845	516,845	17,560	150,200	36,614	204,374	－	1,499,964
当期変動額
新株の発行	405,076	405,076	405,076						810,152
当期純損失（△）						△594,106	△594,106		△594,106
株式交換による変動額		858,000	858,000						858,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	405,076	1,263,076	1,263,076	－	－	△594,106	△594,106	－	1,074,045
当期末残高	1,183,821	1,779,921	1,779,921	17,560	150,200	△557,492	△389,732	－	2,574,010

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	－	15,094	1,515,058
当期変動額
新株の発行					810,152
当期純損失（△）					△594,106
株式交換による変動額					858,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				31,772	31,772
当期変動額合計	－	－	－	31,772	1,105,818
当期末残高	－	－	－	46,866	2,620,876

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

   　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　　 決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法及び定率法

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま　　す。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～15年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

３．引当金の計上基準

  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
  ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

…金利スワップ取引

・ヘッジ対象

…借入金利息

(3）ヘッジ方針

　内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

  主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。

  ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当事業年度末の資本剰余金が391,389千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	2,292,383千円	402,012千円
短期金銭債務	2,377,206	183

　　２．偶発債務

	前事業年度	当事業年度
	（平成27年12月31日）	（平成28年12月31日）
訴訟事項	－	当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けております。今後当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。

　　３．保証債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
中央電子工業株式会社の金融機関からの 借入金に対する保証債務	－	400,000千円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.7％、当事業年度3.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.3％、当事業年度96.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
発送配達費	166,519千円	12千円
貸倒引当金繰入額	△4,483	120
給料及び手当	187,164	40,084
退職給付費用	18,000	1,637
減価償却費	5,308	9,509
役員報酬	63,450	60,570
業務委託費	35,757	38,153

（表示方法の変更）

販売費及び一般管理費の「役員報酬」及び「業務委託費」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	122,437千円	285,405千円
営業費用	165,715	1,498
営業取引以外の取引による取引高	450	104,454

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,780,681千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,130,162千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	183,256千円		287,675千円
貸倒引当金繰入超過額否認	104,571		125,940
退職給付引当金否認	10,210		－
関係会社株式評価損否認	9,949		31,457
その他	1,990		1,799
繰延税金資産小計	309,977		446,872
評価性引当額	△309,977		△446,872
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産の純額（△は負債）	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		税引前当期純損失を
（調整）			計上しているため、
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.3		記載しておりませ
評価性引当金	△45.6		ん。
住民税均等割	8.0
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税等の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	13,017	612	－	1,774	13,630	4,047
車両運搬具	－	13,982	－	4,656	13,982	4,656
工具、器具及び備品	18,098	495	－	799	18,594	15,519
有形固定資産計	31,116	15,090	－	7,229	46,206	24,223
無形固定資産
ソフトウエア	12,465	－	－	2,279	12,465	8,967
無形固定資産計	12,465	－	－	2,279	12,465	8,967

   （注）１．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具 営業用車両 13,982千円

２．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	323,819	268,120	182,740	409,199

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟事項

　当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟　提起を受けております。今後当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。