当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業において、顧客企業における節約志向の高まり等による販売価格競争激化の影響により売上高が減少し、また、再生可能エネルギー事業において、連結子会社であったルクソニア株式会社の業績低迷、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失を計上いたしました。これらのことから、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上し、業績の継続的な回復の遅れにより財政状態も含め、改善途上となっております。
当社グループは、成長事業である美容・越境事業の美容系消耗品商材の販売や、IoT事業の半導体製品の販売等が収益確保に寄与しておりますが、オフィスサプライ事業の業績改善は遅れており、引続き厳しい状況で推移しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢及び企業収益の改善を背景として設備投資に持ち直しの動きが見られたこと等により、企業の業況判断は緩やかに改善していること等から、国内経済は総じて緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国をはじめとしたアジア新興国における経済発展への不確実性や、金融資本市場の変動への不安等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の策定に関して、基本方針として新経営方針及び中期経営方針を策定し、「シナジーの刈取り」「キャッシュフロー重視」「成長基盤構築」の３つの重点課題解決に取組み、企業体制強化及び事業成長における企業価値の向上に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間におきましては、成長事業の一つである美容・越境事業において、中国・台湾を中心としたアジア圏への販売力強化に向け、化粧品分野で中国最大のオンラインサイト運営会社と販売業務契約を締結する等、アジアにおける市場シェア拡充に努めてまいりました。しかしながら、オフィスサプライ事業における売上高減少や、IoT事業における株式会社アフロが取組むスマートメーターでの開発費用計上、エンターテイメント事業における販売準備活動での経費計上等、費用計上が先行いたしました。また、持分法適用会社である頻光半導體股份有限公司において、持分法による投資損失64百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,525百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失は104百万円（前年同期は営業利益39百万円）、経常損失は182百万円（前年同期は経常利益31百万円）、親会社に帰属する四半期純損失は233百万円（前年同期は親会社に帰属する四半期純利益19百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（オフィスサプライ事業）
オフィスサプライ事業は、顧客企業においてコスト削減意識が定着したこと等による販売価格競争の継続及び人員減少等から、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。一方で、利益重視の販売活動及び係る経費の削減に努めたこと等により、営業利益は増加いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ1,314百万円、インクジェットカートリッジ685百万円、MRO145百万円、その他売上172百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は2,312百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は20百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、再生エネルギー固定価格買取制度の改正や設備認定の運用見直し実施の通知がなされる等、市場環境は厳しい情勢となっております。当社グループでは、太陽光発電所案件において優良案件の仕入や顧客ニーズをとらえた案件仕入を行うとともに、再生可能エネルギー分野の業容拡大に向け、FIT価格の高い小型風力発電に取組んでおり、認定取得及び用地仕入を推進する等、事業体制を整えております。
以上の結果、当事業における売上高は1,054百万円（前年同期比47.3％減）、営業利益は19百万円（前年同期比67.7％減）となりました。
（美容・越境事業）
美容・越境事業は、エステティックサロン等向け化粧品・美容商材の販売及びサロン技術・経営サポートセミナーの開催等により、順調に推移いたしました。また、当第１四半期連結累計期間において、海外向けEC販売力強化のため中国最大オンラインサイトを経営する会社と販売契約を締結し、成長が見込まれているアジア圏における化粧品市場への販路拡充により売上が増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は330百万円、営業利益は5百万円となりました。
（IoT事業）
IoT事業は、無線通信向け高周波半導体製品の販売及び金融機関向けシステム開発を行っており、先の経済情勢のとおり国内企業においては収益改善を背景にIT投資も堅調に推移しており、今後はIoT分野への戦略的投資推進が予測され、IoT市場は様々な領域への拡大が見込まれております。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は順調に推移したもののスマートタクシーメーター開発に係る研究開発費27百万円の計上等により、営業損失を計上いたしました。当事業におきましては、既存製品・サービスを拡充させるとともに、新たな製品・サービスの開発を推進し、事業領域の拡大及び収益基盤を拡充してまいります。
以上の結果、当事業における売上高は758百万円、営業損失は6百万円となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造を行っており、マカオ市場及び海外のディストリビュータ向けに販売を行う予定であります。当第１四半期連結累計期間においては、販売に向けた営業活動及び認証機関への認証申請を行ったため、係る経費計上による営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は22百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は68百万円（前年同期比69.1％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、手元資金、売上債権及び前渡金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ538百万円減少し、9,037百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、未払金及び借入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、6,464百万円となりました。
また、純資産につきましては繰越利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、2,572百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費は27百万円であります。
（5）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業において、顧客企業における節約志向の高まり等による販売価格競争激化の影響により売上高が減少し、また、再生可能エネルギー事業において、連結子会社であったルクソニア株式会社の業績低迷、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失を計上いたしました。これらのことから、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上し、業績の継続的な回復の遅れにより財政状態も含め、改善途上となっております。
当社グループは、成長事業である美容・越境事業の美容系消耗品商材の販売や、IoT事業の半導体製品の販売等が収益確保に寄与しておりますが、オフィスサプライ事業についての業績改善は遅れており、引続き厳しい状況で推移しております。
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度に、再生可能エネルギー事業においてEPC事業を展開するルクソニア株式会社の株式を譲渡し連結から除外することや、経常的に営業損失を計上した海外事業の見直しを行いました。また、継続したコスト削減やグループ間の連携及びシナジー強化を推進し、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たな商品・サービスの開発に取組むとともに、成長事業である美容・越境事業、IoT事業、エンターテイメント事業へ経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財務基盤を強化しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。