第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,068,586

891,814

受取手形及び売掛金

2,345,977

2,173,889

商品及び製品

759,041

732,614

仕掛品

250,377

292,803

原材料

185,246

92,937

前渡金

825,538

603,618

その他

766,726

919,815

貸倒引当金

△329,040

△328,360

流動資産合計

5,872,453

5,379,133

固定資産

 

 

有形固定資産

682,945

674,795

無形固定資産

 

 

のれん

924,798

905,929

ソフトウエア仮勘定

280,800

280,800

その他

53,026

72,138

無形固定資産合計

1,258,625

1,258,868

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,440,896

1,406,501

その他

475,305

472,919

貸倒引当金

△156,288

△156,288

投資その他の資産合計

1,759,913

1,723,132

固定資産合計

3,701,483

3,656,796

繰延資産

2,023

1,618

資産合計

9,575,961

9,037,548

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,358,989

1,343,411

短期借入金

1,871,819

1,871,069

1年内返済予定の長期借入金

480,935

431,380

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

未払法人税等

113,146

19,098

前受金

174,477

199,680

その他

589,719

482,735

災害損失引当金

158,771

165,871

ポイント引当金

13,458

13,232

流動負債合計

4,861,316

4,626,478

固定負債

 

 

社債

150,000

100,000

長期借入金

1,676,441

1,617,343

退職給付に係る負債

-

4,368

その他

111,626

116,559

固定負債合計

1,938,067

1,838,270

負債合計

6,799,384

6,464,748

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,183,821

1,183,821

資本剰余金

1,388,532

1,388,532

利益剰余金

△40,358

△273,751

株主資本合計

2,531,995

2,298,602

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

197,714

227,331

その他の包括利益累計額合計

197,714

227,331

新株予約権

46,866

46,866

純資産合計

2,776,577

2,572,800

負債純資産合計

9,575,961

9,037,548

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

5,116,362

4,525,099

売上原価

4,730,178

4,097,387

売上総利益

386,184

427,712

販売費及び一般管理費

347,077

532,616

営業利益又は営業損失（△）

39,107

△104,903

営業外収益

 

 

受取利息

615

1,734

為替差益

13,887

-

出資金評価益

-

8,699

その他

2,320

16,171

営業外収益合計

16,823

26,605

営業外費用

 

 

支払利息

11,088

34,167

新株発行費

11,258

-

持分法による投資損失

-

64,737

その他

1,789

5,450

営業外費用合計

24,136

104,355

経常利益又は経常損失（△）

31,794

△182,653

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

1,599

その他

-

1,515

特別利益合計

-

3,115

特別損失

 

 

災害損失引当金繰入額

-

7,100

特別支払手数料

-

14,567

その他

4,890

6,855

特別損失合計

4,890

28,523

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

26,904

△208,061

法人税、住民税及び事業税

7,649

13,834

法人税等調整額

△50

11,497

法人税等合計

7,599

25,332

四半期純利益又は四半期純損失（△）

19,305

△233,393

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

19,305

△233,393

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

19,305

△233,393

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

△5,114

-

為替換算調整勘定

△6,592

△325

持分法適用会社に対する持分相当額

-

29,941

その他の包括利益合計

△11,706

29,616

四半期包括利益

7,598

△203,776

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,598

△203,776

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　  該当事項はありません。

 

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日）

減価償却費

1,696千円

19,915千円

のれんの償却額

8,702千円

19,709千円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

 

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年３月８日付で、後方支援投資事業組合から第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ101,251千円増加し、株主資本合計は1,692,674千円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

 

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

オフィスサプライ事業

美容・越境

事業

再生可能

エネルギー事業

IoT事業

エンター

テイメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,891,142

-

2,003,623

-

-

4,894,765

221,597

5,116,362

－

5,116,362

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

-

-

-

-

－

－

－

－

－

計

2,891,142

-

2,003,623

-

-

4,894,765

221,597

5,116,362

－

5,116,362

セグメント利益

又は損失（△）

16,458

-

59,381

-

-

75,839

△5,674

70,165

△31,057

39,107

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△31,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして区分していた「マーキングサプライ事業」を、「オフィスサプライ事業」に名称を変更しております。

    　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　その他において、株式会社ビー・エイチの株式を取得し連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては216,321千円であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

オフィスサプライ事業

美容・越境

事業

再生可能

エネルギー事業

IoT事業

エンター

テイメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,312,740

330,119

1,054,973

758,831

-

4,456,665

68,434

4,525,099

-

4,525,099

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

2,312,740

330,119

1,054,973

758,831

-

4,456,665

68,434

4,525,099

-

4,525,099

セグメント利益

又は損失（△）

20,746

5,101

19,157

△6,748

△22,534

15,722

△14,959

762

△105,666

△104,903

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△105,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「環境関連事業」を、「再生可能エネルギー事業」に名称を変更しております。また、その他に区分していた「エンターテイメント事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントとして区分しており、報告セグメントとして区分していた「海外事業」については量的重要性が減少したため、「その他」に含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

2円63銭

△18円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

19,305

△233,393

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

19,305

△233,393

普通株式の期中平均株式数（株）

7,340,856

12,456,600

 

 

 

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

2円51銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

353,794

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

訴訟事項

当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟提起を受けており、提出日現在係争中であります。当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で当社の正当性を明らかにしてまいる所存です。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。