当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業における販売価格競争激化の影響による売上高減少や再生可能エネルギー事業において元連結子会社であるルクソニア株式会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等による営業損失を計上したこと等から、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失243百万円、経常損失322百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失601百万円を計上しており、業績の継続的な回復の遅れにより、財政状態も含め改善途上となっております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式会社ビー・エイチの株式譲渡）
当社は、平成29年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビー・エイチの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
この株式譲渡契約に基づき、同日付で株式譲渡を実行しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資及び企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済においては、中国を始めとしたアジア新興国の不確実性の高まり及び金融資本市場変動の影響に留意を要する等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の策定に関する基本方針として、「卸売事業」「IoT事業」「再生可能エネルギー事業」「エンターテイメント事業」の４つの事業ドメインを軸として計画しておりましたが、多角化した事業ドメインへの経営資源投資を行うより、限定した事業ドメインへ経営資源の集中投資を行うことが企業価値向上につながるものと判断し、方針転換するとともに投資事業の選定を進めております。当社グループは、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、財務体質の強化・改善を行うことで企業価値向上に資するものと想定しており、成長事業へ資源投資することで収益拡充につながるものと判断しております。
当第２四半期連結累計期間においては、オフィスサプライ事業における販売価格競争の影響及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れによる売上計上時期の期ずれ等により、売上高が減少し、並びに、フィンテック・IoT事業及びIR事業において費用計上が先行したこと等により、営業損失を計上いたしました。また、平成29年６月30日付株式会社ビー・エイチの株式譲渡に伴う株式売却益32百万円等による特別利益56百万円を計上したものの、平成29年７月24日付フジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴う株式譲渡損を引当金251百万円計上したこと等による特別損失297百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,100百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は243百万円（前年同期は営業損失52百万円）、経常損失は322百万円（前年同期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は601百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（オフィスサプライ事業）
オフィスサプライ事業は、顧客企業におけるコスト削減意識が定着したこと等による販売価格競争の継続及び人員減少等から、前年同期に比べ売上高が減少したことに伴い、営業利益も減少いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ2,486百万円、インクジェットカートリッジ1,239百万円、ＭＲＯ279百万円、その他売上345百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は4,342百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益は27百万円（前年同期比64.2％減）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電システムの電力会社への連系遅れによる売上計上時期の期ずれが生じたこと等により、売上高、営業利益ともに前年同期に比べ減少いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、引続き太陽光発電における優良案件の仕入を強化するとともに小型風力発電の認定取得に取組んでおり、収益向上に向けた基盤構築に努めております。
以上の結果、当事業における売上高は1,059百万円（前年同期比49.9％減）、営業損失は９百万円（前年同期は営業利益63百万円）となりました。
（美容・越境事業）
美容・越境事業は、国内におけるエステティックサロン等向け化粧品・美容商材の販売及びサロン技術・経営サポートセミナー開催及び海外におけるEC向け販売が順調に推移し、売上高及び営業利益が増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,023百万円、営業利益は18百万円となりました。
なお、当事業は、平成28年12月期第２四半期より業績を連結しているため、比較となる前年同期比は省略しております。
また、当事業を展開している株式会社ビー・エイチの株式を平成29年６月30日付で譲渡しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（フィンテック・IoT事業）
フィンテック・IoT事業は、無線通信向け高周波半導体製品の開発・販売及び金融機関向けシステム開発を行っており、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は順調に推移いたしました。しかしながら、半導体製品製造において、次期販売予定受注品の製造により係る費用が増加したこと、並びに、スマートタクシーメーター開発において、研究開発費43百万円を計上したこと等により、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,597百万円、営業損失は６百万円となりました。
（IR事業）
IR事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造を行っており、マカオ市場をはじめとした海外のディストリビュータへの機器販売に向けた認証手続きを進めております。認証許可取得には時間を要しており、当第２四半期連結累計期間においては、販売へ向けた営業活動等の係る費用計上が先行したことにより、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は49百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は77百万円（前年同期比82.1％減）、営業損失は16百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動において資金を使用しましたが、投資活動において資金を獲得した結果、前年同期に比べ583百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は821百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は338百万円（前年同期は314百万円支出）となりました。これは主に、子会社整理損失引当金計上による増加251百万円、前受金の増加223百万円があったこと等によるものの、税金等調整前四半期純損失562百万円、未払金の減少217百万円、仕入債務の減少151百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は167百万円(前年同期比42.0％増）となりました。これは主に、貸付けによる支出453百万円があったこと等によるものの、有形固定資産の売却による収入439百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入111百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は75百万円（前年同期は1,035百万円獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額429百万円、長期借入れによる収入100百万円があったこと等によるものの、長期借入金の返済による支出527百万円があったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動費は43百万円であります。
（5）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業における販売価格競争激化の影響による売上高減少や再生可能エネルギー事業において元連結子会社であるルクソニア株式会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等による営業損失を計上したこと等から、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失243百万円、経常損失322百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失601百万円を計上しており、業績の継続的な回復の遅れにより、財政状態も含め改善途上となっております。
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度において、ルクソニア株式会社を連結除外するとともに、経常的に営業損失を計上した海外事業の見直しを行いました。当第２四半期連結累計期間においては、限定した事業への集中的な経営資源投資を行うために投資事業の選定を行うとともに、有利子負債の削減等財務体質の強化・改善に取組んでおります。また、継続したコスト削減やグループ間の連携及びシナジー強化を引続き推進するとともに、適切な経営資源配分を行うことで企業価値向上及び収益基盤拡充に努めております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。