１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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災害損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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子会社整理損失引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株発行費 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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負ののれん発生益 |
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子会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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事業撤退損 |
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子会社整理損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の引当金の増減額（△は減少） |
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子会社整理損失引当金の増減額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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負ののれん発生益 |
△ |
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事業撤退損 |
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子会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
当社は、平成29年６月30日付で株式会社ビー・エイチの全株式を譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日までの損益計算書については連結しております。
また、当該連結範囲の変更につきましては、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
当社は、平成28年11月26日付で訴訟の提起を受けております。
①訴訟を提起した者
有限会社咲良コーポレーション
②訴訟の内容及び請求金額
訴訟の内容 損害賠償の請求
請求金額 227,100千円
③今後の見通し
当社の業績に与える影響については不明であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
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給与手当 |
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退職給付費用 |
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退職給付引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,429,737千円 |
821,233千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△25,000 |
－ |
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現金及び現金同等物 |
1,404,737 |
821,233 |
ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年３月８日付で、後方支援投資事業組合から第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ101,251千円増加し、株主資本合計は1,828,118千円となっております。
ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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オフィスサプライ事業 |
美容・ 越境事業 |
再生可能 エネルギー事業 |
フィン テック・IoT事業 |
IR事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△204,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、中央電子工業株式会社を子会社化するためその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前年度会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「IoT事業」において、3,054,439千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「美容・越境事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社ビー・エイチの株式を取得し連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては216,321千円であり、当第２四半期連結累計期間における償却額は5,417千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「IoT事業」において、中央電子工業株式会社を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては333,526千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
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|
オフィスサプライ事業 |
美容・ 越境事業 |
再生可能 エネルギー事業 |
フィン テック・IoT事業 |
IR事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△207,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「環境関連事業」を、「再生可能エネルギー事業」に名称を変更しております。また、その他に区分していた「エンターテイメント事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントとして区分しており、報告セグメントとして区分していた「海外事業」については量的重要性が減少したため、「その他」に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「IoT事業」を「フィンテック・IoT事業」に、「エンターテイメント事業」を「IR事業」に名称を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「美容・越境事業」において、当第２四半期連結会計期間に株式会社ビー・エイチの全株式を譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間末をもって同社を連結除外しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、201,204千円であります。
株式譲渡による事業分離
（１）事業分離の概要
①分離先の名称
所田 貴行 氏（株式会社ビー・エイチ 代表取締役）
②分離した事業の内容
連結子会社 株式会社ビー・エイチ（以下「ビー・エイチ」といいます）
事業の内容 カタログ・インターネットを利用した化粧品・美容商材の販売
不織布素材を使用した製品の企画・製造（OEM）
ポリエチレン素材を使用した製品（パラフィンシート等）
ITによる受発注・物流管理システム開発
セミナーによるサロン技術・経営サポート
③事業分離を行った主な理由
ビー・エイチは、事業モデル上事業成長における資金ニーズが高く、現代表取締役である所田貴行氏より同社の事業成長及びより自由度の高い資金調達の実施を目的に、マネジメントバイアウトの方式で当社グループ保有株式の全てを譲り受けたいとの申し出がありました。当社といたしましては、外的要因による財務体質の急激な変化から、限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが企業価値向上につながるものと想定し、財務体質の強化・改善に向けた他事業への資金投資を行えるものと判断したため、株式を譲渡することを決定いたしました。
④事業分離日
平成29年６月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
32,460千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその内訳
流動資産 567,184千円
固定資産 158,149千円
資産合計 725,334千円
流動負債 380,501千円
固定負債 338,498千円
負債合計 718,999千円
③会計処理
ビー・エイチの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「子会社株式売却益」に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
美容・越境事業
（４）当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,023,235千円
営業利益 20,924千円
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
20円23銭 |
△48円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
154,749 |
△601,320 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
154,749 |
△601,320 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,647,878 |
12,456,600 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
18.71 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
622,321 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
株式譲渡による事業分離
（中央電子工業株式会社）
当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である中央電子工業株式会社の持株会社であるフジブリッジ株式会社の、当社グループ保有株式の全てをCDK戦略投資事業合同会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、譲渡を実施いたしました。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
CDK戦略投資事業合同会社（以下「CDK戦略社」といいます）
②分離した事業の内容
連結子会社 中央電子工業株式会社（以下「CDK社」といいます）
事業の内容 半導体製品の開発・製造（高周波デバイス及びセンサーデバイスの開発～製造）
連結子会社 フジブリッジ株式会社
事業の内容 株式の保有（株式会社G&Kコーポレーションの株式を保有する持株会社となります）
連結子会社 株式会社G&Kコーポレーション
事業の内容 株式の保有（中央電子工業株式会社の株式を保有する持株会社となります）
③事業分離を行った主な理由
当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。譲渡先であるCDK戦略社は、CDK社株式取得のために新たに設立された持株会社であり、CDK社の現代表取締役が代表を兼任していることからCDK社事業への理解があり、CDK社の事業継続及び事業成長につながるものと想定されることから、CDK戦略社へ譲渡することといたしました。
④事業分離日
平成29年７月24日（みなし売却日 平成29年７月１日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）実施する予定の会計処理の概要
株式譲渡に当たり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合等会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。
なお、当該株式譲渡に係る移転損益は現在算定中であります。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
フィンテック・IoT事業
（４）当第２四半期累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,124,018千円
営業利益 13,904千円
（ハイブリッド・サービス株式会社）
当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の当社保有株式の全てを株式会社オーチャードコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡は、平成29年９月29日開催予定の当社臨時株主総会決議による承認が得られることを条件としております。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社オーチャードコーポレーション
②分離した事業の内容
連結子会社 ハイブリッド・サービス株式会社（以下「HBDS社」といいます）
事業の内容 トナーカートリッジ・インクジェットカートリッジ等、オフィス向け消耗品商材の販売等
③事業分離を行う主な理由
当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。
HBDS社譲渡代金にて借入金返済を行うことで、グループ外に対する有利子負債の残高はゼロとなり、対象有利子負債に係る金利コスト等を圧縮することが可能となることから、当社の財務体質が改善され、将来的な収益向上に寄与するものと判断し、本株式譲渡することを決議いたしました。
④事業分離の日程
取締役会決議 平成29年８月14日
株式譲渡契約締結 平成29年８月14日
臨時株主総会 平成29年９月29日（予定）
事業譲渡日 平成29年９月29日（予定）
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）実施する予定の会計処理の概要
株式譲渡に当たり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合等会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。
なお、当該株式譲渡に係る移転損益は現在算定中であります。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
オフィスサプライ事業
（４）当第２四半期累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,357,663千円
営業損失 △30,603千円
第三者割当により発行される第７回新株予約権
当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、第三者割当による第７回新株予約権の発行を決議いたしました。
（１）新株予約権の概要
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目的となる株式の種類及び数 |
普通株式 3,000,000株 |
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新株予約権の総数 |
30,000個（新株予約権１個当たり100株） |
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新株予約権の発行価額の総額 |
15,720,000円（新株予約権１個当たり524円） |
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行使価額 |
１株当たり258円 |
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資金調達の額 |
789,720,000円 |
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資本組入額 |
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
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申込期間 |
平成29年８月30日 |
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割当日及び払込期日 |
平成29年８月30日 |
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募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による |
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割当先 |
後方支援投資事業組合 |
（２）資金の用途
当社グループの事業拡大における運転資金
当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求の訴訟提起を受けており、提出日現在係争中であります。なお、詳細は、「４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。