１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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災害損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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子会社整理損失引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株発行費 |
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その他 |
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持分法による投資損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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災害損失引当金戻入額 |
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貸倒引当金戻入額 |
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補助金収入 |
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子会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業撤退損 |
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商品廃棄損 |
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子会社株式売却損 |
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子会社整理損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
該当事項はありません。
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社ビー・エイチの全株式を譲渡したことにより同社を連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、フジブリッジ株式会社の全株式を譲渡したことにより同社及びその連結子会社である株式会社G&Kコーポレーション及び中央電子工業株式会社を連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の減少、連結損益計算書における売上高等の減少等であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった頻光半導體股份有限公司及び株式会社プロダクションテクノロジーセンター九州は、フジブリッジ株式会社の連結子会社である中央電子工業株式会社の連結除外に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
当社は、平成28年11月26日付で訴訟の提起を受けております。
①訴訟を提起した者
有限会社咲良コーポレーション
②訴訟の内容及び請求金額
訴訟の内容 損害賠償の請求
請求金額 227,100千円
③今後の見通し
当社の業績に与える影響は不明であります。しかしながら、当社といたしましては原告の請求は不当であり、裁判において当社の正当性を主張し、争っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
24,369千円 36,071千円 |
36,326千円 53,987千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年３月８日付で後方支援投資事業組合から、平成28年７月25日付でBENEFIT POWER INC.から第３回新株予約権の一部について権利行使を受けました。
これらの結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ137,673千円増加し、株主資本合計は1,852,414千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
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オフィスサプライ事業 |
再生可能 エネルギー事業 |
フィン テック・IoT事業 |
美容・ 越境事業 |
IR事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△259,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、中央電子工業株式会社を子会社化するためその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前年度会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「IoT事業」において、3,912,631千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「美容・越境事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社ビー・エイチの株式を取得し連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては216,321千円であり、当第３四半期連結累計期間における償却額は10,816千円であります。
「エンターテイメント事業」において、当第３四半期連結会計期間にLT Game Japan株式会社が実施する第三者割当増資を引受け連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、49,660千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「IoT事業」において、中央電子工業株式会社を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては310,327千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
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オフィスサプライ事業 |
再生可能 エネルギー事業 |
フィン テック・IoT事業 |
美容・ 越境事業 |
IR事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△312,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、中央電子工業株式会社の持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「フィンテック・IoT事業」において、3,108,507千円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「環境関連事業」を、「再生可能エネルギー事業」に名称を変更しております。また、その他に区分していた「エンターテイメント事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントとして区分しており、報告セグメントとして区分していた「海外事業」の量的重要性が減少したため、「その他」に含んでおります。
第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「IoT事業」を「フィンテック・IoT事業」に、「エンターテイメント事業」を「IR事業」に名称を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
株式譲渡による事業分離
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
CDK戦略投資事業合同会社（以下「CDK戦略社」といいます。）
②分離した事業の内容
連結子会社 中央電子工業株式会社（以下「CDK社」といいます。）
事業の内容 半導体製品の開発・製造（高周波デバイス及びセンサーデバイスの開発～製造）
連結子会社 フジブリッジ株式会社（以下「フジブリッジ」といいます。）
事業の内容 株式の保有（株式会社G&Kコーポレーションの株式を保有する持株会社となります。）
連結子会社 株式会社G&Kコーポレーション
事業の内容 株式の保有（中央電子工業株式会社の株式を保有する持株会社となります。）
③事業分離を行った主な理由
当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。譲渡先であるCDK戦略社は、CDK社株式取得のために新たに設立された持株会社であり、CDK社の現代表取締役が代表を兼任していることからCDK社事業への理解があり、CDK社の事業継承及び事業成長につながるものと想定されることから、CDK戦略社へ譲渡することといたしました。
④事業分離日
平成29年７月24日（みなし売却日 平成29年７月１日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損金の金額
387,419千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産 1,558,802千円
固定資産 1,549,704千円
資産合計 3,108,507千円
流動負債 726,102千円
固定負債 921,052千円
負債合計 1,647,155千円
③会計処理
フジブリッジの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の「子会社株式売却損」に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
フィンテック・IoT事業
（４）当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,124,018千円
営業利益 26,284千円
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
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(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
13円57銭 |
△99円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
106,202 |
△1,244,758 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
106,202 |
△1,244,758 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,825,418 |
12,456,600 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
12円42銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
728,283 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（株式譲渡による事業分離）
当社は、平成29年８月14日付にて当社連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の当社保有株式の全てを株式会社オーチャードコーポレーションに譲渡する株式売買契約を締結し、平成29年９月29日開催の当社臨時株主総会において当該譲渡についての譲渡承認がなされました。当該株式売買契約及び臨時株主総会における譲渡承認に基づき、平成29年11月８日に譲渡手続きを完了いたしました。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社オーチャードコーポレーション
②分離した事業の内容
連結子会社 ハイブリッド・サービス株式会社（以下「HBDS社」といいます。）
事業の内容 トナーカートリッジ・インクジェットカートリッジ等、オフィス向け消耗品商材の販売等
③事業分離を行った主な理由
当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。
HBDS社譲渡代金にて借入金返済を行うことで、グループ外に対する有利子負債の残高はゼロとなり、対象有利子負債に係る金利コスト等を圧縮することが可能となることから、当社の財務体質が改善され、将来的な収益向上に寄与するものと判断し、本株式譲渡することを決議いたしました。
④事業分離日
平成29年11月８日（みなし売却日 平成29年10月１日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）実施する予定の会計処理の概要
株式譲渡に当たり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。
なお、当該株式譲渡に係る移転損益は現在算定中であります。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
オフィスサプライ事業
（４）当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,271,484千円
営業利益 39,472千円
（新株予約権の行使による増資）
平成29年10月１日から平成29年11月14日にかけて第７回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,800,000株
（２）行使新株予約個数 28,000個
（３）行使価額総額 722,400千円
（４）増加した資本金の額 368,536千円
（５）増加した資本準備金の額 368,536千円
当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で損害賠償請求の訴訟提起を受けており、提出日現在係争中であります。なお、詳細は、「４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載の通りであります。