当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業における販売価格競争激化の影響による売上高減少や再生可能エネルギー事業において元連結子会社であるルクソニア株式会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等による営業損失を計上したこと等から、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間におきましても、オフィスサプライ事業における販売価格競争の継続及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れ等により売上高が減少したことやフィンテック・IoT事業及びIR事業における費用計上が先行したこと等により営業損失を計上いたしました。また、経営資源を集中投資するための事業ドメイン選定により、当社がノンコア事業として選定した事業ドメインの株式譲渡による子会社株式売却損及び子会社整理損失引当金繰入額を計上したこと等から、営業損失417百万円、経常損失527百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円を計上しており、継続的な業績の回復には遅れが生じております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (５) 重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（フジブリッジ株式会社の株式譲渡）
当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジブリッジ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
この株式譲渡契約に基づき、同日付で株式譲渡を実行しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡）
当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式売買契約書を締結いたしました。
なお、当該株式譲渡は、平成29年９月29日に開催された当社臨時株主総会決議による承認を受け、平成29年11月８日付で株式譲渡を実行しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善及び企業の設備投資増加を背景に、緩やかな回復基調が続いております。また、中国をはじめとしたアジア新興国の経済は、金融資本市場の変動の影響等について留意を要するものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の策定に関する基本方針として、４つの経営課題（①財務体質の強化・改善 ②収益基盤の拡大・確立 ③企業価値向上のための経営資源分配 ④経営基盤の更なる強化）を掲げ、解決に向けた４つの重点施策（①既存事業における強固な収益基盤づくりとスケール化 ②キャッシュフロー重視の経営方針ならびに財務・成長基盤の強化 ③内部統制・人材・イノベーション機能の強化 ④既存事業間のシナジー創出を見込める事業領域への積極的な投資）を達成すべく、有利子負債の削減及び経営資源を投資する事業の選定を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、オフィスサプライ事業における継続した販売価格競争及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れによる売上計上時期の期ずれ等により売上高が減少したこと、並びに、フィンテック・IoT事業及びIR事業において費用計上が先行したこと等により、営業損失を計上いたしました。また、第２四半期連結会計期間での株式会社ビー・エイチの株式譲渡に伴う子会社株式売却益32百万円等による特別利益57百万円を計上したものの、当第３四半期連結会計期間でのフジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却損387百万円及び平成29年11月８日付ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡に伴う子会社整理損失引当金繰入額300百万円を計上したこと等による特別損失735百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,253百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失は417百万円（前年同期は営業損失58百万円）、経常損失は527百万円（前年同期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（オフィスサプライ事業）
オフィスサプライ事業は、顧客企業におけるコスト削減意識定着等による販売価格競争の継続及び事務所撤退や人員減少等の要因から、前年同期に比べ販売数量が減少し、売上高及び営業利益が減少いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ3,600百万円、インクジェットカートリッジ1,787百万円、ＭＲＯ402百万円、その他売上480百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は6,271百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益は39百万円（前年同期比63.0％減）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電システムの電力会社への連系遅れにより売上高計上が期ずれしたことにより、売上高及び営業利益は前年同期に比べ減少いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、引続き太陽光発電事業における優良案件の仕入及び販売先への営業活動を強化しており、収益向上に向け事業基盤を構築しております。
以上の結果、当事業における売上高は1,064百万円（前年同期比54.9％減）、営業損失は45百万円（前年同期は営業利益31百万円）となりました。
（フィンテック・IoT事業）
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び半導体製品の製造・開発を展開しており、既存顧客との継続した取引及び新規顧客獲得により売上高は順調に推移したものの、スマートタクシーメーター開発に係る研究開発活動費55百万円の計上等により、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,805百万円、営業損失は17百万円となりました。
なお、当事業は、平成28年第３四半期より業績を連結しているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。
また、平成29年７月24日付フジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間内に半導体製品の製造・開発事業より撤退していることから、半導体製品の製造・開発事業の業績については第２四半期連結累計期間の業績となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（美容・越境事業）
美容・越境事業は、第２四半期連結会計期間において株式会社ビー・エイチの株式譲渡に伴い同事業から撤退いたしました。
当事業における売上高は1,023百万円、営業利益は18百万円となりました。
なお、当事業は、平成28年第２四半期より業績を連結しているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。
（IR事業）
IR事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造を行っており、マカオ市場を中心としたアジア圏のカジノ施設へ納品する為の機械規則認定機関による適合取得の手続きを進める等、販売及び設置に向け活動してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間においては係る費用計上が先行し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は84百万円となりました。
なお、当四半期会計期間末日後当四半期報告書提出日までの間に、ゲーミングマシン「RX-1000シリーズ」における「ベースプラットフォーム」及びゲームタイトル「GOD OF THE SEA」が、機械規則認定機関であるBMM testlabsの適合を取得いたしました。
（その他の事業）
その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は88百万円（前年同期比87.6％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、連結子会社の連結除外に伴い、のれん、投資有価証券及び売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,807百万円減少し、5,768百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、借入金、仕入債務及び災害損失引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,426百万円減少し、4,372百万円となりました。
また、純資産につきましては、繰越利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,381百万円減少し、1,395百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費は58百万円であります。
（5）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業における販売価格競争激化の影響による売上高減少や再生可能エネルギー事業において元連結子会社であるルクソニア株式会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等による営業損失を計上したこと等から、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間におきましても、オフィスサプライ事業における販売価格競争の継続及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れ等により売上高が減少したことやフィンテック・IoT事業及びIR事業における費用計上が先行したこと等により営業損失を計上いたしました。また、経営資源を集中投資するための事業ドメイン選定により、当社がノンコア事業として選定した事業ドメインの株式譲渡による子会社株式売却損及び子会社整理損失引当金繰入額を計上したこと等から、営業損失417百万円、経常損失527百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円を計上しており、継続的な業績の回復には遅れが生じております。
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度において、ルクソニア株式会社を連結除外するとともに、経常的に営業損失を計上した海外事業の見直しを行いました。また、当第３四半期連結累計期間において、より限定した事業ドメインへ経営資源の集中投資を行うことが事業成長を促進させ企業価値向上につながるものと判断し、コア事業として「IR事業」「フィンテック・IoT事業」「再生可能エネルギー事業」を選定し、集中的な経営資源投資を行うべくグループの財務基盤構築を推進してまいりました。当該事業選定により実施した株式譲渡で得た資金を、当社の課題の一つである有利子負債の削減及びグループ運転資金に充当することで、財務体質の強化・改善及びコア事業への集中投資による将来的な収益向上につながるものと判断しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。