(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、これまでオフィスサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りました。前連結会計年度においては、競合他社との販売価格競争の激化により、売上高、営業利益ともに減少した一方、環境関連事業において、産業用太陽光発電施設の販売、取次、及びEPC事業が順調に推移したことから、営業利益45百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１百万円を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益に寄与したものの、オフィスサプライ事業において競合他社との販売価格競争が影響し、営業損失58百万円、経常損失81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円を計上いたしました。
当社グループは、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に寄与しておりますが、オフィスサプライ事業において、オフィスサプライ品での収益回復に努めているものの、競合他社との販売価格競争により、当該事業の業績回復の遅れにより財政状況も引き続き厳しい状況となっております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（LT Game Japan株式会社の子会社化）
当社は、平成28年７月１日開催の取締役会において、LT Game Japan株式会社が実施する第三者割当増資を引受け、新規事業に参入することについて決議し、平成28年７月１日付で第三者割当増資引受に関する契約を締結いたしました。これに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。
なお、詳細については、「第４経理の状況（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善など一部に回復基調が見られるものの、株式市場の低迷や、海外経済における中国の経済成長鈍化や英国のEU離脱決定などの影響から、世界的な景気減速への懸念が高まり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前四半期会計期間より引続き新商材取扱や新規顧客開拓によるシェア拡大に努め、かつ、経費圧縮により利益改善を図ってまいりました。また第１四半期連結会計期間に株式会社ビー・エイチを連結子会社化、第２四半期連結会計期間に中央電子工業株式会社を連結子会社化、当第３四半期連結会計期間にLT Game Japan株式会社を連結子会社化したことで新たな事業ドメインを取得するなど、既存事業の育成・活性化のみならず新規事業分野へ進出し、当社グループの持続的な成長並びに安定した財務基盤を構築してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,652百万円（前年同期比9.1％増）、営業損失は58百万円（前年同期は営業利益22百万円）、経常損失は81百万円（前年同期は経常利益３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（オフィスサプライ事業）
オフィスサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進強化と新商材の提案に努めたものの、顧客企業における節約志向の強まり等から、前年同期に比べ売上が減少いたしました。一方、利益においては、利益率が高い商材の販売に注力し、また経費圧縮等に努めた結果、増加いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ4,627百万円、インクジェットカートリッジ2,071百万円、ＭＲＯ413百万円、その他売上505百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は7,610百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は106百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
（環境関連事業）
環境関連事業は、産業用太陽光発電施設の商品としての収益性確認を徹底して行い、取扱商品の高品質化に努め、安定的に案件の仕入れを行えたことが新規顧客開拓につながった結果、売上は増加いたしました。一方で、平成28年９月末日までに予定していた太陽光発電施設の引渡しが10月にずれた影響等により、営業利益は前年同期より減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は2,360百万円（前年同期比153.1％増）、営業利益は31百万円（前年同期比77.9％減）となりました。
（美容・越境事業）
美容・越境事業は、カタログ・インターネットを利用したエステティックサロン等向けの美容系消耗品商材の企画、製造（OEM）及び通信販売を主軸に、エステティックサロン経営者向けのセミナーを開催してまいりました。また展示会を開催し、来場した顧客をセミナー受講へと効率的に誘導できたこと等から、売上・営業利益ともに好調に推移いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は764百万円、営業利益は21百万円となりました。
（IoT事業）
IoT事業は、高周波半導体製品について、自社製品の開発・製造及び電気メーカー等からの製造受託や、製品品質の確認を行う信頼評価サービス等、トータルソリューション事業を行っております。自社製品では、スマートフォン・PCで無線LANやBluetooth使用時にネット接続の送受信切替を行う「RF（高周波）スイッチ」や、衛星放送を受信するパラボナアンテナ先端部の、宇宙からの微弱な電波を受信して増幅する「超低雑音HEMT（高電子移動度トランジスタ）」等、無線通信向け半導体製品を開発・製造しております。また、信頼評価サービスでは、人工衛星等の宇宙向け製品製造時にも使用される「高信頼度製品用試験」等、製品品質の評価や品質維持向上をサポートしております。
当事業における売上高は1,203百万円、営業利益は12百万円となりました。
（海外事業）
海外事業は、事業の見直しにより売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は30百万円（前年同期比85.7％減）、営業損失は17百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は683百万円（前年同期比54.9％減）、営業利益は47百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、手元資金及び投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,204百万円増加し、9,465百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、借入金、前受金及び災害損失引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,755百万円増加し、7,470百万円となりました。
また、純資産につきましては、資本金、資本剰余金及び利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、1,995百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化を図っております。また、環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化はもとより、新規事業分野においても、積極的な業務提携及びM&Aを図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事項等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。