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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第28期、第29期、第31期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第28期,第29期,第31期及び第32期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第30期の配当性向については、無配当であるため記載しておりません。
4.当社は、平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
5.第30期、第31期及び第32期の経営指標等の売上高、従業員等の大幅な変動は、平成27年10月1日の会社分割により持株会社制に移行したことによるものであります。
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昭和61年10月 |
大阪プラント販売株式会社(資本金20,000千円)として大阪市東区両替町二丁目7番地にて設立 コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始 |
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平成元年10月 |
本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転 トナーカートリッジの販売開始 |
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平成6年2月 |
本社を東京都千代田区神田神保町二丁目5番地に移転 |
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平成6年4月 |
当社の物流センター業務委託会社として、100%出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立 |
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平成9年8月 |
オフィス用品通信販売会社向け販売開始 |
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平成10年5月 |
ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更 |
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平成12年4月 |
当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ(現・連結子会社 ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社)の全出資証券を取得、100%出資子会社とする |
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平成12年8月 |
本社を東京都千代田区神田神保町二丁目2番地に移転 |
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平成12年12月 |
有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合 |
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平成14年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成14年9月 |
ナックサービス株式会社の全株式を取得、100%出資子会社とする(平成17年3月会社清算) |
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平成15年10月 |
中国に100%出資子会社海伯力国際貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
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平成16年12月 平成18年9月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100%を取得し、子会社化(平成26年1月株式譲渡) |
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平成19年1月 |
中国に海伯力物流(上海)有限公司を設立(平成23年12月出資持分全部譲渡) |
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平成19年8月 |
香港に100%出資子会社の海伯力(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
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平成19年11月 |
株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同 |
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平成21年5月 |
親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受 |
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平成21年5月 |
本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転 |
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平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
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平成24年11月 |
本社を東京都中央区新川に移転 |
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平成25年6月 平成26年1月 平成26年10月 平成27年4月
平成27年10月 |
株式会社SAMホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同 連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡 株式会社SAMホールディングスが当社株式の全部を譲渡 太陽光発電システムに関するEPC事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化(平成28年11月株式譲渡) 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立(平成29年11月株式譲渡) ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更 本社を東京都港区六本木に移転 |
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平成28年3月 平成28年4月 平成28年8月 平成28年12月 |
美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化(平成29年6月株式譲渡) 半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化(平成29年7月株式譲渡) カジノ関連機器の開発・製作を行うLT Game Japan株式会社(現・連結子会社)を子会社化 金融業界向けにSI事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ(現・連結子会社)を子会社化 |
当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行うとともに、グループの経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、当社、連結子会社5社(ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社、株式会社アフロ、LT Game Japan株式会社、海伯力国際貿易(上海)有限公司、海伯力(香港)有限公司)により構成されており、再生可能エネルギー事業、フィンテック・IoT事業及びIR事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
また、当連結会計年度において、株式譲渡により、オフィスサプライ事業、美容・越境事業及びフィンテック・IoT事業の半導体製品の製造・開発事業を展開する連結子会社計5社を連結の範囲から除外し、2社を持分法適用の範囲から除外するとともに、当社グループは、オフィスサプライ事業、美容・越境事業及びフィンテック・IoT事業の内の半導体製品の製造・開発事業から撤退しております。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業
連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、太陽光発電施設や小形風力発電など、再生可能エネルギー発電施設の企画・販売・取次を行っております。
フィンテック・IoT事業
連結子会社の株式会社アフロは、金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣による技術支援サービス等、システムインテグレーションを行っております。
IR事業
連結子会社のLT Game Japan株式会社は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造を行っております。
当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
(注)1.ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、平成30年1月1日付でピクセルエステート株式会社に商号変更しております。
2.株式会社アフロは、平成30年1月1日付でピクセルソリューションズ株式会社に商号変更しております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社 (注)1、3 |
東京都 港区 |
65百万円 |
環境関連商材の販売 |
100.0 |
資金援助あり。 役員兼務 3名 |
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LT Game Japan株式会社
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東京都 港区 |
77百万円 |
カジノ関連機器の 開発・製作 |
100.0 |
資金援助あり。 役員兼務 2名 |
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株式会社アフロ (注)2 |
東京都 港区 |
35百万円 |
金融業界向け システム開発・ SI事業 |
100.0 |
資金援助あり。 役員兼務 3名 |
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海伯力国際貿易(上海)有限公司 |
中国 上海市 |
US$1百万 |
販促用商品販売 |
100.0 |
資金援助あり。 役員兼任 2名 |
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海伯力(香港)有限公司 |
中国 香港 |
HK$10千 |
ファニチャー販売 |
100.0 |
中国ビジネス推進のための戦略子会社。 役員兼任 1名 |
(注)1.平成30年1月1日付でハイブリッド・ファシリティーズ㈱からピクセルエステート㈱に商号変更しております。
2.平成30年1月1日付で㈱アフロからピクセルソリューションズ㈱に商号変更しております。
3.ハイブリッド・ファシリティーズ㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社) (1)売上高 2,034百万円
(2)経常利益 3百万円
(3)当期純損失 140百万円
(4)純資産額 23百万円
(5)総資産額 833百万円
4.当社の連結子会社であったハイブリッド・サービス㈱は、平成29年10月1日を事業譲渡日として株式譲渡を行い、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度において、同社の損益計算書は平成29年1月1日から平成29年9月30日までを連結しておりますが、同期間の売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(ハイブリッド・サービス株式会社) (1)売上高 6,289百万円
(2)経常利益 △46百万円
(3)当期純利益 △61百万円
(4)純資産額 1,736百万円
(5)総資産額 2,366百万円
(1) 連結会社の状況
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平成29年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
再生可能エネルギー事業 |
10 |
(9) |
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フィンテック・IoT事業 |
29 |
(1) |
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IR事業 |
8 |
(-) |
|
報告セグメント計 |
47 |
(10) |
|
その他の事業 |
- |
(-) |
|
全社(共通) |
12 |
(-) |
|
合計 |
59 |
(10) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.前連結会計年度に比べ、従業員数257名減少しています。これは、子会社の連結除外等に伴うものであります。
3.当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)提出会社の状況
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平成29年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(万円) |
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|
12 |
(-) |
32.1 |
2.0 |
362 |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。