第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いており、企業の設備投資等にも増加の傾向が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、堅調な欧米経済に加えて中国経済も持ち直しの動きが見られるものの、米国政権の政策動向、北朝鮮情勢における地政学的リスクなど海外経済の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループは、多角化した事業ドメインから、より限定した事業ドメインへの投資に移行すべく、市場成長性及びグループシナジー創出性等を勘案し経営資源を投下する事業ドメインの選定を行ってまいりました。また、事業ドメイン選定に伴う子会社株式の売却や新株予約権の発行による増資等の資本政策による資金調達を行うとともに、当社単体における有利子負債の削減及び連結子会社の債務免除や債権の株式化等を行い、グループ全体の財務体質強化に努めてまいりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、前述した事業ドメイン選定により、オフィスサプライ事業、美容・越境事業、フィンテック・IoT事業に含まれる半導体製品の製造・開発事業より撤退したこと等により売上高が減少いたしました。また、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発による研究開発費64百万円やIR事業におけるゲーミングマシン及びゲームタイトル開発による研究開発費498百万円を計上した他、連結子会社である株式会社アフロの株式簿価を減損処理したことに伴うのれんの一時償却173百万円を計上したこと等により、営業損失1,244百万円を計上いたしました。一方で、事業ドメイン選定によるグループの事業構造変革に伴う子会社株式売却において、株式会社ビー・エイチの株式譲渡により関係会社株式売却益32百万円を計上したものの、フジブリッジ株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却損387百万円及びハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却損300百万円を計上いたしました。この他に、株式会社アフロにおいて、当初想定していた事業計画から業績が下振れたため、想定した事業計画達成には時間を要するものと判断し、超過収益力を合理的に見直したことによるのれんの減損損失285百万円を計上したこと等により、特別損失1,255百万円を計上いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,325百万円(前年度比35.9％減)、営業損失1,244百万円(前年同期は営業損失174百万円)、経常損失1,432百万円(前年同期は経常損失181百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失215百万円)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２　生産、受注及び販売の状況」においても同様であります。）

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

（オフィスサプライ事業）

　オフィスサプライ事業では、オフィスサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）を始めとしたオフィス向け消耗品商材の販売を、全国の卸・小売業者、カタログ・インターネット通販企業等向けに展開しておりました。当連結会計年度におきましては、顧客企業におけるコスト削減意識定着やプリンタから複合機への集約トレンドによる販売価格競争の継続及び営業所撤退や人員減少等の要因から、販売数量が減少し、売上高及び営業利益が減少いたしました。なお、平成29年11月８日付ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡実施に伴い、第４四半期連結会計期間内に当事業から撤退しております。

　以上の結果、当事業における売上高は6,271百万円、営業利益は39百万円となりました。

　なお、当事業の業績については、第３四半期連結累計期間の業績となっているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。

（再生可能エネルギー事業）

　再生可能エネルギー事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。当連結会計年度におきましては、固定価格買取制度や設備認定制度の見直しが実施される等、太陽光発電の市場環境に変化が見受けられました。当社グループにおきましては、太陽光発電施設の販売において、電力会社への系統連系遅れによる売上計上の期ずれが生じたこと等により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。一方で、優良案件の仕入を強化するとともに営業費用の低減に努めた結果、営業利益は前年同期に比べ増加いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は1,956百万円（前年同期比44.3％減）、営業利益は23百万円（前年同期比204.3％増）となりました。

（フィンテック・IoT事業）

　フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び半導体製品の製造・開発を展開しております。当連結会計年度におきましては、システム開発及び技術支援サービスにおいて、既存顧客との継続した取引及び新規顧客獲得を推進したものの、コスト構造の見直しに伴う人員削減等の一時的な要因から、当初想定していた収益は得られませんでした。また、スマートタクシーメーター開発に係る研究開発費の計上及び当事業を展開する株式会社アフロの株式簿価を減損処理したことに伴うのれんの一時償却の計上等により、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。

　なお、平成29年７月24日付フジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴い、第３四半期連結会計期間内に半導体製品の製造・開発事業から撤退しているため、半導体製品の製造・開発事業の業績については、第２四半期連結累計期間の業績となっております。

　以上の結果、当事業における売上高は1,963百万円、営業損失は222百万円となりました。

　また、当事業は平成28年12月期第３四半期より業績を連結しているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。

（美容・越境事業）

　美容・越境事業は、国内におけるエステティックサロン等向けに、化粧品・美容商材の販売及びサロン技術・経営サポートセミナー開催及び海外におけるEC販売を展開しておりました。なお、平成29年６月30日付株式会社ビー・エイチの株式譲渡実施に伴い、第２四半期連結会計期間をもって当事業から撤退しております。

　以上の結果、当事業における売上高は1,023百万円、営業利益は18百万円となりました。

　なお、当事業は、平成28年12月期第２四半期より業績を連結しており、当連結会計年度の業績については、第２四半期連結累計期間の業績となっているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。

（IR事業）

　IR事業は、カジノ向けゲーミングマシンの企画・開発・製造を行っております。当連結会計年度におきましては、海外カジノ施設への販売に向け海外ディストリビューターとの販売契約を締結する等、営業基盤の構築を進めてまいりました。また、各国でのレギュレーション取得のための手続きを進め、販売準備に努めてまいりました。一方で、製品ラインナップの拡充を目的とした、ゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る研究開発費の計上が先行したこと等により、営業損失を計上いたしました。

　以上の結果、当事業における営業損失は650百万円となりました。

　なお、当事業は平成28年12月期第４四半期より業績を連結しているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。

　また、当連結会計年度末日後本報告書提出日までの間に、ゲーミングマシン「RGX-1000シリーズ」36台が韓国内カジノ施設に、32台がベトナム内カジノ施設に導入・設置されております。

（その他の事業）

　その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上・利益ともに減少いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は109百万円（前年同期比86.2％減）、営業損失は18百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。

 

 

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動において資金を獲得した一方、営業活動及び財務活動において資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ841百万円減少し、当連結会計年度末は、222百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,394百万円（前年同期は1,240百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額260百万円があった一方で、関係会社株式売却損687百万円や減損損失337百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は2,069百万円（前年同期は341百万円の支出）となりました。これは主に、貸付けによる支出436百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,066百万円や有形固定資産の売却による収入439百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,517百万円（前年同期は2,077百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入による増加額795百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出1,522百万円や長期借入金の返済による支出655百万円があったこと等によるものであります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(1）生産実績

　当会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

前年同期比（％）

フィンテック・ＩｏＴ事業（千円）

908,780

－

ＩＲ事業（千円）

205,463

－

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「フィンテック・IoT事業」に含まれる半導体製品の製造・開発事業は、第３四半期連結会計期間内に事業撤退しているため、当連結会計年度の実績は第２四半期連結累計期間の実績となっております。「IR事業」は、平成28年12月期第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含んでおります。これら事業セグメントの実績に対する前年同期比につきましては、比較対象期間が異なるため記載を省略しております。

 

(2）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

前年同期比（％）

オフィスサプライ事業（千円）

5,896,469

－

再生可能エネルギー事業（千円）

1,748,927

55.2

フィンテック・ＩｏＴ事業（千円）

289,966

－

美容・越境事業（千円）

850,624

－

ＩＲ事業（千円）

91,446

－

報告セグメント計（千円）

8,877,434

59.8

その他の事業（千円）

27,495

6.7

合計（千円）

8,904,929

58.4

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．「オフィスサプライ事業」は、第４四半期連結会計期間内に事業撤退しているため、当連結会計年度の実績は第３四半期連結累計期間の実績となっております。「フィンテック・IoT事業」に含まれる半導体製品の製造・開発事業は、第３四半期連結会計期間内に事業撤退しているため、当連結会計年度の実績は第２四半期連結累計期間の実績となっております。「美容・越境事業」は、第２四半期連結累計期間内に事業撤退しているため、当連結会計年度の実績は第２四半期連結累計期間の実績となっております。また、「IR事業」は、平成28年12月期第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含んでおります。これら事業セグメントの実績に対する前年同期比につきましては、比較対象期間が異なるため記載を省略しております。

 

(3) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

前年同期比（％）

フィンテック・ＩｏＴ事業（千円）

1,458,879

－

（注）１．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

２．「フィンテック・IoT事業」に含まれる半導体製品の製造・開発事業は、第３四半期連結会計期間内に事業撤退しているため、当連結会計年度の実績は第２四半期連結累計期間の実績となっております。また、金融機関向けシステム開発・SI事業は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。このため、事業セグメントの実績に対する前年同期比につきましては、比較対象期間が異なるため記載を省略しております。

 

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

前年同期比（％）

オフィスサプライ事業（千円）

6,271,484

－

再生可能エネルギー事業（千円）

1,956,891

55.7

フィンッテック・ＩｏＴ事業（千円）

1,963,777

－

美容・越境事業（千円）

1,023,235

－

IR事業（千円）

－

－

報告セグメント計（千円）

11,215,388

66.4

その他の事業（千円）

109,783

13.8

合計（千円）

11,325,172

64.1

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．「オフィスサプライ事業」は、第４四半期連結会計期間内に事業撤退しているため、当連結会計年度の実績は第３四半期連結累計期間の実績となっております。「フィンテック・IoT事業」に含まれる半導体製品の製造・開発事業は、第３四半期連結会計期間内に事業撤退しているため、当連結会計年度の実績は第２四半期連結累計期間の実績となっております。「美容・越境事業」は、第２四半期連結会計期間をもって事業撤退しているため、当連結会計年度の実績は第２四半期連結累計期間の実績となっております。これら事業セグメントの実績に対する前年同期比につきましては、比較対象期間が異なるため記載を省略しております。

４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、アスクル株式会社と販売取引を行うオフィスサプライ事業は、第４四半期連結会計期間内に事業撤退しているため、当連結会計年度の主な相手別の販売実績は、第３四半期連結累計期間の実績となっております。

相手先

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

アスクル株式会社

2,884,607

16.3

2,177,407

19.2

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであります。

 

（１）経営の基本方針

■ミッション

（経営理念）

個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りをもって豊かな人生を歩む。

■ビジョン

（中期目標）

時代にマッチした価値を創出し続け、全てのステークホルダーに夢と感動をもたらし続ける。

■バリュー

（組織で共有する基本的価値観）

企業価値向上と組織の持続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的革新をもって常に新しく質の高いサービスを提供し続ける。

 

（２）経営課題、重点施策

平成30年１月から平成32年12月までの３カ年の中期経営計画では、当社グループにおける４つの経営課題、「財務体質の強化・改善」「収益基盤の拡大・確立」「企業価値向上のためのダイナミックな経営資源分配」「経営基盤の更なる強化」を解決すべく、４つの重点施策「①既存事業における強固な収益基盤づくりとスケール化」「②キャッシュフロー重視の経営方針ならびに財務・成長基盤の強化」「③内部統制・人材・イノベーション機能の強化」「④既存事業間のシナジー創出を見込める事業領域への積極的な投資」を実施することにより、企業価値向上を推進してまいります。

 

（４つの重点施策達成に向けた経営戦略）

①収益資産に対する積極投資

当社グループの事業分野は、太陽光発電施設等を仕入・販売する再生可能エネルギー事業、システム開発の受託・エンジニア派遣を行うフィンテック・IoT事業、カジノゲーミングマシンの開発・製造を行うIR事業の３つの事業セグメントで構成されており、これらは短期～中期的なビジネスモデルとなっております。中期経営計画においては、長期的なビジネスモデルを構築するために、グループ全体の持続的な成長を実現するための強固な収益基盤構築に向け、長期的な安定収益獲得による収益基盤の拡充を目的とした収益資産への投資を行ってまいります。

再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電施設を当社グループにて保有し、発電による売電事業を行ってまいります。フィンテック・IoT事業においては、新たに仮想通貨関連事業を開始したことにより、マイニングマシンを保有し、仮想通貨のマイニング事業を行ってまいります。IR事業においては、当社グループにて開発・製造したカジノゲーミングマシンを当社グループにて保有し、海外カジノ運営施設とレベニューシェアを実施してまいります。(レベニューシェアとは、カジノ運営施設に当社グループ保有のゲーミングマシンを設置し、売り上げの一部を収益として得る事業形態のこと。)

これら収益資産に投資し保有することで、安定した収益が長期に渡り獲得可能なビジネスモデルを構築するとともに、得た収益を既存事業の仕入費用・エンジニア費用・開発費用へ補填し、事業規模の拡大及び更なる収益力の向上につなげ、グループ全体の収益構造を強化してまいります。

 

②管理体制強化に向けた機能戦略

当社グループが健全な事業活動を行い、経営の重点施策を着実に実行するための経営組織の管理体制を強化するため、ガバナンス体制・人材・イノベーション機能の強化に取組んでまいります。当連結会計年度に引続き、内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監視機能の徹底、内部統制を構築し、グループ全体の管理・統制機能の強化を継続的に実施してまいります。

 

③事業の持続的成長に向けた投資戦略

各事業において培ってきたノウハウ・技術・販路等を駆使し、グループシナジーのある新市場への投資及び主体的な新事業創出に取組むことで、時代のニーズに応える新たな価値を生み出してまいります。新たな価値の創造を持続的に行うことで、当社グループの連携を強化させるとともに組織の持続的な成長を実現し、新しく質の高いサービスの継続的な提供を実現してまいります。

 

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 法令遵守に関するリスク

　当社グループでは、各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 為替変動リスク

　当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますので、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 金利変動リスク

　当社グループの金融機関からの借入には変動金利によるものが含まれており、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新規事業について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めておりますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤主要な取引先への依存に対するリスク

　当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 販売先の信用リスク

　当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。

⑦ 価格競争

　当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。このような状況のなか、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報管理に関するリスク

　当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 内部統制について

　当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 市況変動に関するリスク

　当社グループは、製造・開発している製品について需要予測に基づき製造・開発しておりますが、市況変動、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、販売価格の急速な下落及び過剰生産による過剰在庫となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク

　当社グループにおいて製造・開発している製品は、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、当社グループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社グループ製品とは無関係の事由であっても、当社グループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、当社グループへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。また、顧客企業における戦略見直しにより当社グループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。

⑫ 訴訟発生について

　当社グループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 海外における事業展開及び法的規制に伴うリスク

　当社グループでは、海外の取引先と営業取引を行っております。各国の法令、政治、経済、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑭ 仮想通貨の運用について

　仮想通貨に係る法律については、流動的な状況にあります。仮想通貨の価格変動や、市場における混乱が生じた際に取引ができなくなる、または通常よりも不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨取引所のシステム障害及び経営破綻、不正アクセスによる盗難等が発生する可能性があり、対応費用の増加、当社事業への信用低下等発生により当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 株式価値希薄化のリスク

　当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当事業年度末時点でストック・オプションとして発行している新株予約権は4,269,300株（既行使分を除く）であります。このほか、資金調達のために新株予約権を1,250,000株（平成30年１月16日に行使を完了しております。詳細は、「第５．経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。）発行しており、潜在株式総数は5,519,300株であります。これは発行済株式数と潜在株式数との合計（21,035,900株）に対し26.2％（本報告書提出日現在、潜在株式数4,269,300株、20.3％）に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において、主力事業であったオフィスサプライ事業における売上高減少や再生可能エネルギー事業における元連結子会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等により営業損失を計上したことから、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当連結会計年度におきましても、投資事業ドメイン選定によるオフィスサプライ事業、美容・越境事業、フィンテック・IoT事業内の半導体製品の製造・開発事業より撤退したことにより売上高が減少したことや、フィンテック・IoT事業及びIR事業において研究開発費562百万円を計上したことに加え、連結子会社の株式簿価の減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により、営業損失を計上いたしました。また、撤退に伴う子会社の株式譲渡による関係会社株式売却損の計上、並びに、連結子会社の株式簿価の減損処理に伴い同社に係るのれんを減損処理したこと等から減損損失を計上いたしました。これらの結果、前連結会計年度から継続して業績の回復に遅れが生じ、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上しております。

　これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（８）重要事象等について」に記載しております。

 

 

 

 

５【経営上の重要な契約等】

Ⅰ．商品供給契約

相手先名

契約年月

契約の名称

契約の内容

契約期間

アスクル株式会社

平成９年８月21日

継続的商品供給契約

アスクルシステム（オフィス用品通販の翌日配送システム）における商材の供給契約

１年

（注）

（注）１．当事者一方から相手方に対して契約期間満了の２か月前までに書面による申し出がないときは、自動的に同一条件で１年間延長されるものとし、以降も同様とすることとなっております。

２．平成29年11月８日付株式譲渡に伴い連結除外したハイブリッド・サービス株式会社が契約者となっております。

 

 

Ⅱ．株式譲渡に関する契約

（株式会社ビー・エイチの株式譲渡）

　当社は、平成29年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビー・エイチの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　この株式譲渡契約に基づき、同日付で株式譲渡を実行しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 

（フジブリッジ株式会社の株式譲渡）

　当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジブリッジ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　この株式譲渡契約に基づき、同日付で株式譲渡を実行しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 

（ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡）

　当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。

　なお、当該株式譲渡は、平成29年９月29日開催の当社臨時株主総会決議による承認を受け、平成29年11月８日付で株式譲渡を実行しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動費は562百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発活動費は、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発に係る費用64百万円、並びに、IR事業における製品ラインナップ拡充を目的としたゲームマシン及びゲームタイトルの開発に係る費用498百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2)財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,164百万円減少いたしました。これは、事業ドメイン選定実施による子会社の連結除外に伴い現金及び預金や売掛金が減少したこと等によるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、470百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,230百万円減少いたしました。これは、上述した子会社の連結除外に伴い投資有価証券が減少したこと、並びに連結子会社ののれん減損処理に伴いのれんが減少したこと等によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,462百万円減少いたしました。これは、財務体質の改善を目的とした有利子負債の削減を実施してきた結果、短期借入金が減少したことや子会社の連結除外に伴い買掛金が減少したこと等によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、21百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,917百万円減少いたしました。これは、上述した有利子負債削減により長期借入金及び社債が減少したこと等によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、759百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,017百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は32.7％となり、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加いたしました。また、１株当たり純資産は45円95銭となり、前連結会計年度末に比べ173円19銭減少いたしました。

 

(3)経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、11,325百万円（前年同期比35.9％減）となりました。売上高の概況は、「第２．事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」をご参照ください。

②営業利益

当連結会計年度における売上総利益は、1,036百万円（前年同期比31.1％減）となりました。また、売上総利益率は9.2％と、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加しました。

販売費及び一般管理費は、2,280百万円（前年同期比35.9％増）となりました。

この結果、営業損失は1,244万円（前年同期は営業損失174百万円）となりました。

③経常利益

営業外収益は、68百万円（前年同期比53.3％減）となりました。

営業外費用は、256百万円（前年同期比68.1％増）となりました。

この結果、経常損失は1,432百万円（前年同期は経常損失181百万円）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、57百万円となりました。

特別損失は、1,255百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は2,629百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失192百万円）となり、ここから税金費用41百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,670百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失215百万円）となりました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第２．事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２．事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

 

(6)戦略的現状と見通し

　景気の見通しとして、日本経済は雇用・所得環境の改善が続くなか、経済・財政政策等の効果から堅調に推移するものと予想されますが、海外景気の下振れに対する不安や金融資本市場変動の影響等もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような事業環境のもと、当社グループでは、平成30年１月から平成32年12月までの３カ年の中期経営計画を策定し、財務体質の改善、収益基盤の強化及び企業価値向上に向けた経営戦略（①収益資産に対する積極投資、②管理体制強化に向けた機能戦略、③事業の持続的成長に向けた投資戦略）を推進してまいります。

　次期の業績見通しにつきましては、通期の連結業績予想として、売上高4,785百万円（対前年同期比57.7％減）、営業利益100百万円（当連結会計年度は営業損失1,244百万円）、経常利益45百万円（当連結会計年度は経常損失1,432百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円（当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円）を見込んでおります。

 

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２．事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(8)重要事象等について

　当社グループは、「４　事業等のリスク　⑯　継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度において経常的に損失を計上した事業の見直しを行いました。当連結会計年度においては、経営資源の集中的な投資を行うべくコア事業となる事業ドメインの選定を行いました。また、ノンコア事業に選定した事業ドメインにおける関係会社株式の譲渡で得た資金をもとに有利子負債を削減させるとともに、新株予約権等の資本政策により資金を獲得し、次期以降の事業成長に向けた財務基盤を構築してまいりました。

　当社グループは、継続的なコスト削減に取り組むとともに、コア事業に選定した事業ドメインへの集中的な投資を行うことで収益基盤の強化・拡充を実施しております。また、長期的な安定収益確保に向け、事業ドメイン毎の事業ポートフォリオを変革すべく、フィンテック・IoT事業においては、新たな事業として仮想通貨関連事業（マイニング事業）を開始し、再生可能エネルギー事業においては太陽光発電の売電事業、IR事業においてはカジノゲーミングマシンのレベニューシェア事業の開始を予定しており、グループ全体の収益基盤の拡大に向けた投資を実施し、持続的成長に向けた投資を実施してまいります。

　このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。