第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、明誠有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,068,586	222,444
受取手形及び売掛金	※２ 2,345,977	246,592
製品	116,162	198,271
商品	642,879	-
仕掛品	250,377	272,515
原材料	185,246	-
前渡金	825,538	542,705
その他	766,726	※１ 273,928
貸倒引当金	△329,040	△48,404
流動資産合計	5,872,453	1,708,054
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 241,311	11,674
減価償却累計額	△57,804	△6,358
建物（純額）	183,506	5,316
機械及び装置	7,985,797	-
減価償却累計額	△7,929,180	-
機械及び装置（純額）	56,617	-
車両運搬具	70,882	12,864
減価償却累計額	△46,771	△11,196
車両運搬具（純額）	24,110	1,667
工具、器具及び備品	3,320,937	50,581
減価償却累計額	△3,262,631	△20,413
工具、器具及び備品（純額）	58,305	30,168
その他	14,758	984
減価償却累計額	△2,608	△690
その他（純額）	12,149	293
土地	※１ 348,255	-
有形固定資産合計	682,945	37,445
無形固定資産
のれん	924,798	207,985
ソフトウエア仮勘定	280,800	-
その他	53,026	5,902
無形固定資産合計	1,258,625	213,888
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,440,896	※３ 3,000
長期貸付金	137,059	472,009
長期未収入金	-	220,000
退職給付に係る資産	32,912	-
その他	※１ 305,333	※１ 73,066
貸倒引当金	△156,288	△548,547
投資その他の資産合計	1,759,913	219,528
固定資産合計	3,701,483	470,862
繰延資産
社債発行費	2,023	-
繰延資産合計	2,023	-
資産合計	9,575,961	2,178,916

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,358,989	99,251
短期借入金	1,871,819	702,264
1年内返済予定の長期借入金	※１ 480,935	-
1年内償還予定の社債	100,000	-
未払金	415,545	149,308
未払法人税等	113,146	5,390
前受金	174,477	345,710
災害損失引当金	158,771	-
ポイント引当金	13,458	-
その他	174,173	96,806
流動負債合計	4,861,316	1,398,732
固定負債
社債	150,000	-
長期借入金	※１ 1,676,441	1,807
その他	111,626	19,241
固定負債合計	1,938,067	21,048
負債合計	6,799,384	1,419,781
純資産の部
株主資本
資本金	1,183,821	1,589,697
資本剰余金	1,388,532	1,794,408
利益剰余金	△40,358	△2,710,874
株主資本合計	2,531,995	673,232
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	197,714	39,828
その他の包括利益累計額合計	197,714	39,828
新株予約権	46,866	46,073
純資産合計	2,776,577	759,135
負債純資産合計	9,575,961	2,178,916

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	17,678,685	11,325,172
売上原価	※１ 16,175,364	10,288,700
売上総利益	1,503,321	1,036,471
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,678,245	※２,※３ 2,280,627
営業損失（△）	△174,923	△1,244,156
営業外収益
受取利息	1,712	7,757
受取配当金	6,794	0
為替差益	14,148	-
出資金評価益	21,739	8,699
持分法による投資利益	66,092	-
その他	35,732	51,883
営業外収益合計	146,221	68,341
営業外費用
支払利息	100,913	105,946
新株発行費	44,145	6,156
支払手数料	-	66,000
持分法による投資損失	-	52,102
その他	7,529	26,245
営業外費用合計	152,589	256,451
経常損失（△）	△181,292	△1,432,265
特別利益
債務免除益	25,000	-
固定資産売却益	※４ 8,587	※４ 1,672
負ののれん発生益	※５ 310,327	-
災害損失引当金戻入額	108,628	-
寄付金収入	32,791	-
補助金収入	-	12,705
関係会社株式売却益	29,631	32,460
その他	20,168	11,000
特別利益合計	535,134	57,838
特別損失
減損損失	－	※６ 337,517
貸倒引当金繰入額	313,000	151,422
事業撤退損	83,203	-
債権譲渡損	24,230	-
固定資産除却損	※６ 520	※６ 3,120
関係会社株式売却損	-	687,419
特別支払手数料	25,496	29,712
その他	※１ 100,183	45,883
特別損失合計	546,633	1,255,075
税金等調整前当期純損失（△）	△192,791	△2,629,502
法人税、住民税及び事業税	33,699	30,137
法人税等調整額	△102	10,876
法人税等合計	33,597	41,013
当期純損失（△）	△226,388	△2,670,515
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△10,754	-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△215,633	△2,670,515

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純損失（△）	△226,388	△2,670,515
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△5,114	-
為替換算調整勘定	△7,393	△6,766
持分法適用会社に対する持分相当額	149,949	△151,119
その他の包括利益合計	※ 137,441	※ △157,886
包括利益	△88,946	△2,828,402
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△78,192	△2,828,402
非支配株主に係る包括利益	△10,754	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	778,745	516,845	175,275	1,470,866
当期変動額
新株の発行	405,076	405,076		810,152
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△215,633	△215,633
株式交換による変動額		466,610		466,610
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	405,076	871,687	△215,633	1,061,129
当期末残高	1,183,821	1,388,532	△40,358	2,531,995

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額
当期首残高	5,114	55,159	60,273	15,094	1,546,233
当期変動額
新株の発行					810,152
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△215,633
株式交換による変動額					466,610
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△5,114	142,555	137,441	31,772	169,213
当期変動額合計	△5,114	142,555	137,441	31,772	1,230,343
当期末残高	-	197,714	197,714	46,866	2,776,577

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,183,821	1,388,532	△40,358	2,531,995
当期変動額
新株の発行	405,876	405,876		811,752
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△2,670,515	△2,670,515
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	405,876	405,876	△2,670,515	△1,858,763
当期末残高	1,589,697	1,794,408	△2,710,874	673,232

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額
当期首残高	-	197,714	197,714	46,866	2,776,577
当期変動額
新株の発行					811,752
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）					△2,670,515
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		△157,886	△157,886	△792	△158,678
当期変動額合計	-	△157,886	△157,886	△792	△2,017,442
当期末残高	-	39,828	39,828	46,073	759,135

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△192,791	△2,629,502
減価償却費	35,568	74,667
減損損失	-	337,517
のれん償却額	52,137	242,643
貸倒引当金の増減額（△は減少）	99,815	139,150
その他の引当金の増減額（△は減少）	△149,029	7,057
受取利息及び受取配当金	△8,507	△7,758
支払利息	100,913	105,946
持分法による投資損益（△は益）	△66,092	52,102
為替差損益（△は益）	△6,991	5,683
固定資産除却損	520	3,120
固定資産売却損益（△は益）	△8,587	△1,672
関係会社株式売却益	△29,631	△32,460
関係会社株式売却損	-	687,419
負ののれん発生益	△310,327	-
債務免除益	△25,000	-
事業撤退損	83,203	-
新株発行費	44,145	6,156
支払手数料	-	66,000
売上債権の増減額（△は増加）	516,193	207,780
たな卸資産の増減額（△は増加）	141,019	△260,923
前渡金の増減額（△は増加）	△529,715	112,159
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,024,419	△154,565
未払費用の増減額（△は減少）	△300	31,948
未払金の増減額（△は減少）	64,452	△195,726
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	△45,267
未収入金の増減額（△は増加）	150,010	10,897
預り金の増減額（△は減少）	△35,350	△188,483
前受金の増減額（△は減少）	△25,863	155,845
その他	△23,205	117,839
小計	△1,147,831	△1,152,425
利息及び配当金の受取額	31,554	7,758
利息の支払額	△104,811	△121,901
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△19,186	△127,925
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,240,274	△1,394,494

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,000	-
有形固定資産の取得による支出	△19,284	△43,916
有形固定資産の売却による収入	180,761	439,571
無形固定資産の取得による支出	△159,161	△26,908
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △324,437	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 5,889	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	※３ 2,066,102
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※３ △13,363	-
貸付けによる支出	-	△436,970
貸付金の回収による収入	-	81,645
敷金の差入による支出	△22,954	△12,574
その他	15,777	2,871
投資活動によるキャッシュ・フロー	△341,772	2,069,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,094,229	△1,522,154
長期借入れによる収入	945,240	100,000
長期借入金の返済による支出	△670,973	△655,981
社債の償還による支出	△100,000	△250,000
株式の発行による収入	756,615	795,240
新株予約権の発行による収入	41,163	15,720
その他	11,091	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,077,366	△1,517,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,876	705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	493,441	△841,141
現金及び現金同等物の期首残高	570,144	1,063,586
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,063,586	※１ 222,444

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数5社

主要な連結子会社名

ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社

LT Game Japan株式会社

株式会社アフロ

海伯力国際貿易（上海）有限公司

海伯力（香港）有限公司

　株式会社ビー・エイチ及びハイブリッド・サービス株式会社は、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

　また、当連結会計年度において、フジブリッジ株式会社の全株式を譲渡したことにより同社並びにその連結子会社である株式会社G&Kコーポレーション及び中央電子工業株式会社を連結の範囲から除外しております。

　(2)非連結子会社の状況

主要な非連結子会社名

合同会社ソーラーファシリティーズ１号

合同会社ソーラーファシリティーズ２号

合同会社ソーラーファシリティーズ３号

大口出水第二発電所合同会社

湧水町馬場迫発電所合同会社

　連結の範囲から除いた理由として非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用の関連会社数0社

　当連結会計年度において、持分法適用会社であった頻光半導體股份有限公司及び株式会社プロダクションテクノロジーセンター九州は、フジブリッジ株式会社の連結子会社である中央電子工業株式会社の連結除外に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

　(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社等の名

合同会社ソーラーファシリティーズ１号

合同会社ソーラーファシリティーズ２号

合同会社ソーラーファシリティーズ３号

大口出水第二発電所合同会社

湧水町馬場迫発電所合同会社

　持分法を適用しない理由として各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

製品及び仕掛品

　主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～15年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

…金利スワップ取引

・ヘッジ対象

…借入金利息

③ヘッジ方針

内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

④ヘッジの有効性評価の方法

主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していました「未払金」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分表記しています。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度において前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に表示していました589,719千円のうち、415,545千円については「未払金」として組替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「未払費用の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分表記しています。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度において前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△58,855千円のうち、△300千円については「未払費用の増減額（△は減少）」として、△35,350千円については「預り金の増減額（△は減少）」として組替えています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
現金及び預金（定期預金）	5,000千円	―千円
土地	344,219	―
建物	167,569	―
その他（流動資産） （供託金）	―	86,000
その他（投資その他の資産） （宅地建物取引業法に基づく営業保証金）	10,000	10,000

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	26,534千円	―千円
長期借入金	248,428	―

※２．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形	1,402千円	―千円

　※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　　　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年12月31日）	（平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	1,401,404千円	3,000千円

　　４．偶発債務

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年12月31日）	（平成29年12月31日）
訴訟事項	当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けております。今後当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。	当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けております。今後当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
売上原価	△2,958千円	△645千円
特別損失	22,500	-

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料手当	426,550千円	339,096千円
退職給付費用	7,343	5,278
貸倒引当金繰入額	7,402	6,988
研究開発費	-	562,885
のれん償却額	52,137	242,643

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額として表示していなかった「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目及び金額として表示することといたしました。

　前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」のうち主要な科目及び金額に記載しておりました「役員報酬」、「地代家賃」、「支払手数料」及び「販売促進費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

　なお、前連結会計年度の「役員報酬」は147,660千円、「地代家賃」は141,874千円、「支払手数料」は164,696千円、「販売促進費」は64,380千円であります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
研究開発費	-千円	562,885千円

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	－千円	72千円
建物附属設備等	8,587	－
機械及び装置	－	1,599
合計	8,587	1,672

　※５．負ののれん発生益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
中央電子工業株式会社の株式取得に 伴う負ののれん発生益	310,327千円	－千円

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物附属設備	－千円	317千円
工具、器具及び備品	520	2,802
合計	520	3,120

　※７．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	東京都港区	ソフトウェア	26,893千円
事業用資産等	東京都港区	建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウェア	25,619千円
－	東京都港区	のれん	285,005千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休

資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業用資産等及びのれんについて、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額25,619千円及び285,005千円をそれぞれ減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、建物附属設備8,357千円、車両運搬具13,005千円、工具器具備品2,627千円、ソフトウェア1,628千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、遊休資産及び事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれんについては将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△7,644千円	－千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△7,644	－
税効果額	2,530	－
繰延ヘッジ損益	△5,114	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△7,393	△6,766
組替調整額	－	－
税効果調整前	△7,393	△6,766
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△7,393	△6,766
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	149,949	22,813
組替調整額	－	△173,932
税効果調整前	149,949	△151,119
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	149,949	△151,119
その他の包括利益合計	137,441	△157,886

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	7,120,900	5,335,700	－	12,456,600	（注）1
合計	7,120,900	5,335,700	－	12,456,600

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち、3,335,700株は新株予約権の行使によるものであり、2,000,000株は平成28年12月30日に実施した、LT Game Japan株式会社及び株式会社アフロを子会社とするための株式交換に伴う新株式発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	43,353
	平成27年８月新株予約権 （注１）	普通株式	4,584,000	－	3,334,000	1,250,000	3,512
合計		－	－	－	－	－	46,866

(注)１　 平成27年８月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	12,456,600	3,060,000	－	15,516,600	（注）1
合計	12,456,600	3,060,000	－	15,516,600

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,060,000株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	42,561
	平成27年８月新株予約権	普通株式	1,250,000	－	－	1,250,000	3,512
	平成29年８月新株予約権 （注１）	普通株式	－	3,000,000	3,000,000	－	－
合計		－	－	－	－	－	46,073

(注)１　 当連結会計年度の増加3,000,000株は新株予約権の発行によるものであり、減少3,000,000株は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	1,068,586千円	222,444千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,000	－
現金及び現金同等物	1,063,586	222,444

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式取得及び株式交換により連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出あるいは収入との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

	（１）	株式会社ビー・エイチ
		流動資産	505,518	千円
		固定資産	754,867
		のれん	229,948
		流動負債	△250,951
		固定負債	△1,019,382
		株式の取得価額	220,000
		現金及び現金同等物	△136,180
		差引：取得のための支出	83,819

	（２）	中央電子工業株式会社（※）
		流動資産	1,585,164	千円
		固定資産	1,455,895
		負ののれん	△310,327
		流動負債	△919,579
		固定負債	△987,954
		為替換算調整勘定	△23,198
		株式の取得価額	800,000
		現金及び現金同等物	△655,694
		差引：取得のための支出	144,305

	（３）	LT Game Japan株式会社
		流動資産	60,337	千円
		固定資産	133,912
		のれん	49,660
		流動負債	△95,545
		非支配株主持分	△48,365
		株式の取得価額	100,000
		現金及び現金同等物	△3,688
		差引：取得のための支出	96,311

	（４）	株式会社アフロ
		流動資産	382,118	千円
		固定資産	39,487
		のれん	655,764
		流動負債	△621,563
		固定負債	△26,807
		株式の取得価額	429,000
		現金及び現金同等物	△5,889
		株式交換に伴う資本剰余金増加	△429,000
		差引：取得による収入	5,889

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

※中央電子工業株式会社の資産及び負債の主な内訳は、持株会社であるフジブリッジ株式会社を頂点としたグループの価額となっております。

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

	（１）	ルクソニア株式会社
		流動資産	988,724	千円
		固定資産	14,862
		のれん	115,054
		流動負債	△759,994
		固定負債	△168,279
		株式売却益	29,631
		株式の売却価額	220,000
		未収入金	△220,000
		現金及び現金同等物	△13,363
		差引：売却による支出	13,363

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

	（１）	株式会社ビー・エイチ
		流動資産	567,184	千円
		固定資産	158,149
		のれん	201,204
		流動負債	△380,501
		固定負債	△338,498
		株式売却益	32,460
		株式の売却価額	240,000
		現金及び現金同等物	△108,200
		差引：売却による収入	131,799

	（２）	中央電子工業株式会社（※）
		流動資産	1,558,802	千円
		固定資産	1,549,704
		為替換算調整勘定	△173,932
		流動負債	△726,102
		固定負債	△921,052
		株式売却損	△387,419
		株式の売却価額	900,000
		現金及び現金同等物	△266,643
		差引：売却による収入	633,356

	（３）	ハイブリッド・サービス株式会社
		流動資産	2,216,539	千円
		固定資産	150,291
		流動負債	△608,353
		固定負債	△22,127
		株式売却損	△300,000
		株式の売却価額	1,436,349
		現金及び現金同等物	△135,402
		差引：売却による収入	1,300,946

※中央電子工業株式会社の資産及び負債の主な内訳は、持株会社であるフジブリッジ株式会社を頂点としたグループの価額となっております。

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	3,894千円	1,202千円
１年超	3,908	2,706
合計	7,803	3,908

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非連結子会社に係る株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	1,068,586	1,068,586	－
(２）受取手形及び売掛金	2,345,977
貸倒引当金(※１)	△16,040
	2,329,937	2,329,937	－
資産計	3,398,524	3,398,524	－
(１）支払手形及び買掛金	1,358,989	1,358,989	－
(２）短期借入金	1,871,819	1,871,819	－
(３）社債（※２）	250,000	254,936	4,936
(４）長期借入金（※３）	2,157,376	2,166,682	9,305
負債計	5,638,185	5,652,427	14,242
デリバティブ取引	－	－	－

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内償還予定の社債も含めております。

(※３)  １年内返済予定の長期借入金も含めております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	222,444	222,444	－
(２）受取手形及び売掛金	246,592
貸倒引当金(※１)	△27,034
	219,557	219,557	－
(３）短期貸付金	8,000	8,000	－
(４）長期貸付金	472,009
貸倒引当金（※２）	△328,547
	143,462	143,462	－
資産計	593,465	593,465	－
(１）支払手形及び買掛金	99,251	99,251	－
(２）短期借入金	702,264	702,264	－
(３）長期借入金	1,807	1,807	－
(４）長期未払金	18,932	18,065	△867
負債計	822,256	821,388	△867

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

　　長期貸付金については、将来の見積りキャッシュフローを割引くことにより時価を算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　社債の時価については、元利金の合計金額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期未払金

　長期未払金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式等	36,660	3,000
非上場新株予約権	5,832	－
関係会社株式	1,398,404	－
合計	1,440,896	3,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,068,586	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,345,977	－	－	－
合計	3,414,564	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	222,444	－	－	－
受取手形及び売掛金	246,592	－	－	－
短期貸付金	8,000	－	－	－
長期貸付金（注）	6,000	48,000	60,000	29,462
合計	483,037	48,000	60,000	29,462

（注）長期貸付金のうち328,543千円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 　（千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	100,000	100,000	50,000	－	－	－
長期借入金	480,935	450,582	344,385	176,260	100,973	604,241
合計	580,935	550,582	394,385	176,260	100,973	604,241

　　当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 　（千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	1,807	－	－	－	－
合計	－	1,807	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33,660	33,660	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	5,832	5,832	－
	小計	39,492	39,492	－
合計		39,492	39,492	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等の うち１年超 (千円)	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	50,000	30,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。従来、連結子会社であった中央電子工業株式会社は積立型の確定給付制度として簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しておりましたが、当連結会計年度において連結除外しております。

　当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円		3,659千円
新規連結による増加（注）	6,562		－
退職給付費用	727		7,993
制度への拠出額	△3,629		△7,103
連結除外による減少（注）	－		△4,549
退職給付に係る負債の期末残高	3,659		－
退職給付に係る資産の期首残高	－千円		△36,572千円
新規連結による増加（注）	△39,790		－
退職給付費用	3,217		5,186
連結除外による減少（注）	－		31,386
退職給付に係る資産の期末残高	△36,572		－

（注）中央電子工業株式会社の新規連結子会社化及び連結除外に伴う増減であります。

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,659千円		－千円
年金資産	△36,572		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,912		－
退職給付に係る資産	△32,912		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,912		－

（3）退職給付費用

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	3,945千円		13,179千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,098千円、当連結会計年度2,866千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況

①関東ITソフトウェア年金基金

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
年金資産の額	297,648,651千円		－千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	262,551,466		－
差引額	35,097,185		－

②日本ITソフトウェア年金基金

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
年金資産の額	－千円		27,094,499千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	－		26,532,400
差引額	－		562,099

③複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
関東ITソフトウェア年金基金	0.11％		－％
日本ITソフトウェア年金基金	－		0.05

④補足説明

関東ITソフトウェア年金基金

　前連結会計年度における上記①の差引額の主な要因は、別途積立金31,153,924千円及び当年度剰余金3,943,260千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均償却であります。なお、上記③の割合は当社グループの実際負担割合とは一致しません。

　なお、関東ITソフトウェア厚生年金基金は平成28年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散いたしましたが、これに伴う追加拠出はありません。

日本ITソフトウェア年金基金

　当連結会計年度における上記②の差引額の要因は、当年度剰余金562,099千円であります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名　　　　　　　(単位:千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
現金及び預金	41,163	－

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成27年12月期	平成28年12月期	平成28年12月期
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ３名	当社及び当社子会社 取締役、監査役　９名 従業員　14名	当社子会社 取締役　２名 従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  440,000株	普通株式　1,591,000株	普通株式　1,300,000株
付与日	平成27年５月１日	平成28年５月２日	平成28年８月１日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成27年５月１日 至 平成30年４月30日	自 平成28年11月２日 至 平成33年４月30日	自 平成29年２月１日 至 平成33年７月31日

	平成28年12月期
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社 取締役、監査役　７名 従業員　28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,000,000株
付与日	平成28年12月26日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成28年12月26日 至 平成33年12月25日

 （注）１．株式数に換算して記載しております。

 　　　２． 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成27年12月期	平成28年12月期	平成28年12月期	平成28年12月期
付与日	平成27年５月１日	平成28年５月２日	平成28年８月１日	平成28年12月26日
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	1,000,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	1,000,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	440,000	1,589,300	1,300,000	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	60,000	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	440,000	1,529,300	1,300,000	－

②単価情報

	平成27年12月期	平成28年12月期	平成28年12月期	平成28年12月期
付与日	平成27年５月１日	平成28年５月２日	平成28年８月１日	平成28年12月26日
権利行使価格　（円）	234	354	354	573
行使時平均株価（円）	－	442	－	－
付与日における公正な  評価単価　　　（円）	503	1,321	642	1,180

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	515,141千円		834,539千円
貸倒引当金繰入超過額	219,348		185,558
減損損失	－		7,981
商品評価損否認	1,935		－
災害損失引当金否認	54,934		－
その他	7,743		18,057
繰延税金資産小計	799,103		1,046,136
評価性引当額	△799,103		△1,046,136
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他	△383		－
繰延税金負債合計	△383		－
繰延税金負債の純額	△383		－

　（注）前連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
固定負債－その他	△383		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

株式譲渡による事業分離

（株式会社ビー・エイチ）

（１）事業分離の概要

①分離先の名称

所田　貴行　氏（株式会社ビー・エイチ　代表取締役）

②分離した事業の内容

連結子会社　　　　　株式会社ビー・エイチ（以下「ビー・エイチ」といいます）

事業の内容　　　　　カタログ・インターネットを利用した化粧品・美容商材の販売

　　　　　　　　　　不織布素材を使用した製品の企画・製造（OEM）

　　　　　　　　　　ポリエチレン素材を使用した製品（パラフィンシート等）

　　　　　　　　　　ITによる受発注・物流管理システム開発

　　　　　　　　　　セミナーによるサロン技術・経営サポート

③事業分離を行った主な理由

　ビー・エイチは、事業モデル上事業成長における資金ニーズが高く、現代表取締役である所田貴行氏より同社の事業成長及びより自由度の高い資金調達の実施を目的に、マネジメントバイアウトの方式で当社グループ保有株式の全てを譲り受けたいとの申し出がありました。当社といたしましては、外的要因による財務体質の急激な変化から、限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが企業価値向上につながるものと想定し、財務体質の強化・改善に向けた他事業への資金投資を行えるものと判断したため、株式を譲渡することを決定いたしました。

④事業分離日

平成29年６月30日

⑤法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益　32,460千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその内訳

流動資産　　　567,184千円

固定資産　　　158,149千円

資産合計　　　725,334千円

流動負債　　　380,501千円

固定負債　　　338,498千円

負債合計　　　718,999千円

③会計処理

ビー・エイチの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

美容・越境事業

（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　1,023,235千円

営業利益　　　 20,924千円

（フジブリッジ株式会社）

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

CDK戦略投資事業合同会社（以下「CDK戦略社」といいます。）

②分離した事業の内容

連結子会社　　　　　中央電子工業株式会社（以下「CDK社」といいます。）

事業の内容　　　　　半導体製品の開発・製造（高周波デバイス及びセンサーデバイスの開発～製造）

連結子会社　　　　　フジブリッジ株式会社（以下「フジブリッジ」といいます。）

事業の内容　　　　　株式の保有（株式会社G&Kコーポレーションの株式を保有する持株会社となります。）

連結子会社　　　　　株式会社G&Kコーポレーション

事業の内容　　　　　株式の保有（中央電子工業株式会社の株式を保有する持株会社となります。）

③事業分離を行った主な理由

　当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。譲渡先であるCDK戦略社は、CDK社株式取得のために新たに設立された持株会社であり、CDK社の現代表取締役が代表を兼任していることからCDK社事業への理解があり、CDK社の事業継承及び事業成長につながるものと想定されることから、CDK戦略社へ譲渡することといたしました。

④事業分離日

平成29年７月24日（みなし売却日　平成29年７月１日）

⑤法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却損　387,419千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産　　1,558,802千円

固定資産　　1,549,704千円

資産合計　　3,108,507千円

流動負債　　　726,102千円

固定負債　　　921,052千円

負債合計　　1,647,155千円

③会計処理

フジブリッジの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

フィンテック・IoT事業

（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　1,124,018千円

営業利益　　　 26,284千円

（ハイブリッド・サービス株式会社）

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社オーチャードコーポレーション

②分離した事業の内容

連結子会社　　　　　ハイブリッド・サービス株式会社（以下「HBD社」といいます。）

事業の内容　　　　　トナーカートリッジ・インクジェットカートリッジ等、オフィス向け消耗品商材の販売等

③事業分離を行った主な理由

　当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。

　HBD社譲渡代金にて借入金返済を行うことで、グループ外に対する有利子負債の残高はゼロとなり、対象有利子負債に係る金利コスト等を圧縮することが可能となることから、当社の財務体質が改善され、将来的な収益向上に寄与するものと判断し、本株式譲渡することを決議いたしました。

④事業分離日

平成29年11月８日（みなし売却日　平成29年10月１日）

⑤法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡。

平成29年９月29日開催の当社臨時株主総会において、当該譲渡についての決議承認を得ております。

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社売却損　300,000千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産　　2,216,539千円

固定資産　　　150,291千円

資産合計　　2,366,830千円

流動負債　　　608,353千円

固定負債　　　 22,127千円

負債合計　　　630,481千円

③会計処理

HBD社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

オフィスサプライ事業

（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　6,289,962千円

営業利益　　　 46,534千円

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して事業別セグメントに区分しており、「オフィスサプライ事業」、「美容・越境事業」、「再生可能エネルギー事業」、「フィンテック・IoT事業」、「IR事業」の５つを報告セグメントとしております。

「オフィスサプライ事業」は、オフィスサプライ品（トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ他）を始めとした消耗品商材の販売をしております。「再生可能エネルギー事業」は、産業用太陽光発電施設等の企画、販売、取次を行っております。「フィンテック・IoT事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及び無線通信向け半導体製品の製造・開発を行っております。「美容・越境事業」は、カタログ・インターネットを使用した化粧品・美容商材の販売及び美容系消耗品の企画・製造を行っております。「IR事業」は、カジノゲーミングマシンの企画、開発、製造を行っております。

なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社ビー・エイチの株式譲渡に伴い「美容・越境事業」より撤退しており、第３四半期連結会計期間において、フジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴い「フィンテック・IoT事業」に含まれる半導体製品の製造・開発事業より撤退しており、第４四半期連結会計期間において、ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡に伴い「オフィスサプライ事業」より撤退しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントの変更

当連結会計年度より、報告セグメントとして区分していた「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に、「IoT事業」を「フィンテック・IoT事業」に、「エンターテイメント事業」を「IR事業」に名称を変更しております。また、その他に区分していた「IR事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントとして区分しており、報告セグメントとして区分していた「海外事業」の量的重要性が減少したため、「その他」に含んでおります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「４.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、４、５、６	連結財務諸表計上額 (注)３
	オフィスサプライ事業	再生可能 エネルギー事業	フィン テック・IoT事業	美容・ 越境事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,142,050	3,512,462	2,114,179	1,116,593	－	16,885,284	793,401	17,678,685	－	17,678,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,142,050	3,512,462	2,114,179	1,116,593	－	16,885,284	793,401	17,678,685	－	17,678,685
セグメント利益又は損失（△）	160,597	7,780	42,212	27,560	△24,154	213,996	15,939	229,935	△404,859	△174,923
セグメント資産	2,530,148	647,475	4,415,412	1,223,642	476,756	9,293,435	124,075	9,417,511	158,450	9,575,961
その他の項目
減価償却費	1,898	86	1,235	22,749	89	26,059	-	26,059	9,509	35,568
のれん償却額	－	30,868	－	17,246	2,483	50,597	1,540	52,137	－	52,137
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	1,398,404	－	－	1,398,404	－	1,398,404	－	1,398,404
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	16,778	－	156,936	173,715	－	173,715	15,090	188,805

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業、不動産関連事業及び海外事業等を含んでおります。

　　  ２．セグメント利益又は損失の調整額△404,859千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額158,450千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

　５．減価償却費の調整額9,509千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

　　　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,090千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 (注）２、４、５、７、８	連結財務諸表計上額　　(注）３
	オフィス サプライ事業	再生可能 エネルギー事業	フィン テック・IoT事業(注)６	美容・ 越境事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,271,484	1,956,891	1,963,777	1,023,235	-	11,215,388	109,783	11,325,172	-	11,325,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	6,271,484	1,956,891	1,963,777	1,023,235	-	11,215,388	109,783	11,325,172	-	11,325,172
セグメント利益又は損失（△）	39,472	23,672	△222,552	18,078	△650,750	△792,078	△18,778	△810,857	△433,299	△1,244,156
セグメント資産	-	676,707	589,576	-	486,309	1,752,593	35,531	1,788,124	390,791	2,178,916
その他の項目
減価償却費	1,356	111	51,654	10,266	1,227	64,616	-	64,616	10,051	74,667
のれん償却額	-	-	217,968	11,497	9,932	239,398	3,245	242,643	-	242,643
減損損失	-	-	311,898	-	-	311,898	-	311,898	25,619	337,517
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	1,715	26,848	-	37,949	66,512	-	66,512	10,740	77,253

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

　　  ２．セグメント利益又は損失の調整額△433,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額390,791千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

　５．減価償却費の調整額10,051千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

　６．フィンテック・IoT事業の減損損失には、のれんの減損損失285,005千円を含んでおります。

　７．減損損失の調整額25,619千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。

　　　８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,740千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アスクル株式会社	2,884,607	オフィスサプライ事業

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アスクル株式会社	2,177,407	オフィスサプライ事業

（注）オフィスサプライ事業は第４四半期連結会計期間において撤退しているため、主要な顧客ごとの売上高は第３四半期連結累計期間の業績となっております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

							(単位：千円）
	オフィス サプライ事業	再生可能 エネルギー事業	フィン テック・IoT事業	美容・ 越境事業	IR事業	その他 (注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	30,868	－	17,246	2,483	1,540	－	52,137
当期末残高	－	－	655,764	212,702	47,177	9,154	－	924,798

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

							(単位：千円）
	オフィス サプライ事業	再生可能 エネルギー事業	フィン テック・IoT事業　(注)３	美容・ 越境事業(注)２	IR事業	その他 (注)１、４	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	217,968	11,497	9,932	3,245	-	242,643
当期末残高	-	-	164,362	-	37,245	6,378	-	207,985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

２．美容・越境事業において、株式会社ビー・エイチを連結除外にしたことにより、のれんが201,204千円減少しております。

３．フィンテック・IoT事業において、のれんの減損損失285,005千円が計上されており、当期末残高にはのれんの調整額11,571千円が含まれております。

４．その他の区分の当期末残高には、のれんの調整額469千円が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　IoT事業において、中央電子工業株式会社を子会社化したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において310,327千円であります。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	吉田弘明	－	－	当社代表取締役社長及び子会社取締役等	（被所有） 直接  4.62	債務被保証	債務被保証（注１）	598,134	－	－
						経費の返納	経費の返納	17,493	未収入金	17,493
役員	松田健太郎	－	－	ルクソニア株式会社代表取締役	－	子会社株式の売却	子会社株式の売却 （注２）	220,000	未収入金	220,000
役員	木村壽一			LT Game Japan 株式会社 代表取締役	（被所有） 直接　5.76	株式交換	株式交換（注３）	307,781	－	－
役員	全俊沢			LT Game Japan 株式会社 取締役	（被所有） 直接　1.44	株式交換	株式交換（注３）	76,945	－	－

（注）１．当社は、金融機関からの借入に対して当社代表取締役社長吉田弘明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．松田健太郎氏はルクソニア株式会社が平成28年11月24日の株式売却により子会社でなくなったことに伴い、関連当事者でなくなっております。上記の取引金額は松田健太郎氏が関連当事者であった期間の取引、また、議決権等の被所有割合及び期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での数値をそれぞれ記載しております。

また、松田健太郎氏に対する未収入金につき、同額の貸倒引当金を設定しております。

３．LT Game Japan株式会社の完全子会社化を目的とした株式交換であり、第三者機関の算定による株式交換比率により、当社の普通株式を割り当て交付しております。なお、取引価格については、市場価格により決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	所田貴行	－	－	株式会社ビー・エイチ代表取締役	－	子会社株式の売却	子会社株式の売却 （注１）	236,160	－	－
子会社役員の所有会社	CDK戦略 投資事業 合同会社	東京都 千代田区	6,000	中央電子工業株式会社代表取締役所有会社	－	子会社株式の売却	子会社株式の売却 （注２）	885,000	－	－

（注）１．所田貴行氏は、ビー・エイチ株式会社の株式譲渡に伴い、関連当事者ではなくなっております。上記の取引金額は所田貴行氏が関連当事者であった期間の取引、また議決権等の被所有割合及び期末残高については平成29年12月31日現在の数値をそれぞれ記載しております。

２．CDK戦略投資事業合同会社は、フジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴い、関連当事者ではなくなっております。上記の取引金額はCDK戦略投資事業組合が関連当事者であった期間の取引を記載しております。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	吉田弘明	－	－	当社代表取締役及び子会社取締役等	（被所有） 直接  4.62	債務被保証	債務被保証	124,997	－	－
役員	伊地知宣雄	－	－	当社取締役及び子会社 代表取締役等	－	経費の返納	経費の返納	18,950	－	－
役員	松田健太郎	－	－	ルクソニア株式会社代表取締役	－	資金の借入	資金の借入 (注３．４)	302,766	短期借入金	34,868
							資金の返済 （注３）	267,897
役員	所田貴行	－	－	当社取締役及び子会社代表取締役等	－	資金の借入	資金の借入 （注３）	25,000	－	－
						債務の免除	債務の免除	25,000
						債務被保証	債務被保証	792,844
役員	木村壽一	－	－	LT Game Japan株式会社代表取締役	（被所有） 直接　5.76	債務被保証	債務被保証	205,240	－	－
						資金の借入	資金の借入 （注３）	2,000	短期借入金	36,000
							資金の返済 （注３）	61,000
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ライジングエンターテイメント （注５）	東京都 文京区	5,000	LT Game Japan株式会社 取締役所有会社	－	当社グループのシステム開発委託	製品マスターの製作委託	155,800	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

資金の借入については、無利息としています。

４．松田健太郎氏はルクソニア株式会社が平成28年11月24日の株式売却により子会社でなくなったことに伴い、関連当事者でなくなっております。上記の取引金額は松田健太郎氏が関連当事者であった期間の取引、また、議決権等の被所有割合及び期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での数値をそれぞれ記載しております。

５．株式会社ライジングエンターテイメントにつきましてはLT　Game　Japan株式会社の取締役が議決権の100％を直接所有しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	伊地知宣雄	－	－	当社取締役及び子会社 代表取締役等	－	債務被保証	債務被保証 （注３）	130,000	－	－
役員	所田貴行 （注４）	－	－	株式会社ビー・エイチ代表取締役	－	資金の借入	資金の借入	154,000	－	－
							資金の返済	154,000	－	－
						資金の貸付	資金の貸付	200,000	短期貸付金	53,508
							資金の回収	146,492
						固定資産売却	固定資産売却	173,792	－	－
						債務被保証	債務被保証 （注５）	487,230	－	－
役員	峠寛治	－	－	ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社取締役	－	資金の借入	資金の借入	90,000	－	－
							資金の返済	90,000
役員	木村壽一	－	－	LT Game Japan 株式会社 代表取締役	（被所有） 直接　4.62	債務被保証	債務被保証 （注９）	875,100	－	－
						資金の借入	資金の借入	94,000	短期借入金	100,000
							資金の返済	30,000
役員	増井浩二	－	－	株式会社 アフロ 代表取締役	－	資金の貸付	資金の貸付 （注６）	53,772	短期貸付金	6,000
							資金の回収	9,655	長期貸付金	250,000
						資金の借入	資金の借入	45,374	短期借入金	15,164
							資金の返済	30,209
						債務被保証	債務被保証（注７）	56,700	－	－
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ワイズ （注４）	千葉県 千葉市	10,000	株式会社ビー・エイチ代表取締役近親者所有会社	－	商品の売買	商品の仕入	18,016	買掛金	210
							商品の販売	17,476	売掛金	5,911
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ライジング エンター テイメント （注８）	東京都 文京区	5,000	LT Game Japan株式会社取締役所有会社	－	当社グループのシステム開発委託	製品マスタの制作委託	193,750	未払金	46,950
							部材の仕入	35,576	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３．子会社であるハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、借入に対して当社取締役伊地知宣雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４．所田貴行氏及び株式会社ワイズは、株式会社ビー・エイチの株式譲渡に伴い関連当事者でなくなっております。上記の取引金額は所田貴行氏及び株式会社ワイズが関連当事者であった期間の取引、また、議決権等の被所有割合及び期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での数値をそれぞれ記載しております。

５．子会社であった株式会社ビー・エイチは、借入に対して同社代表取締役所田貴行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

６．増井浩二への貸付金（短期貸付金6,000千円及び長期貸付金250,000千円）について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額106,537千円及び貸倒引当金106,537千円を計上しております。

７．子会社である株式会社アフロは、借入に対して同社代表取締役増井浩二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

８．株式会社ライジングエンターテイメントは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100％を直接所有しております。

９．子会社であるLT Game Japan株式会社は、借入に対して同社代表取締役木村壽一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社は頻光半導體股份有限公司（決算日３月31日）であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

　なお、貸借対照表項目については同社の第３四半期の決算数値、損益計算書項目については、同社の第２四半期から第３四半期までの６ヶ月間の決算数値を使用しております。

	頻光半導體股份有限公司
	当連結会計年度
流動資産計	1,866,571	千円
固定資産計	1,462,309
流動負債計	517,173
固定負債計	363,237
純資産合計	2,448,469
売上高	1,329,384
税引前当期純利益	161,335
当期純利益金額	121,600

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　前連結会計年度において関連会社であった頻光半導體股份有限公司は、中央電子工業株式会社の連結除外に伴い、重要な関連会社から除外しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり純資産額	219円14銭	45円95銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△25円89銭	△206円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	△215,633	△2,670,515
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△215,633	△2,670,515
普通株式の期中平均株式数（株）	8,330,184	12,942,134
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種 （新株予約権の数9,647個）	新株予約権３種 （新株予約権の数5,459個）
	なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

平成30年１月16日付で、第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（１）発行した株式の種類及び株式数　　　　　普通株式　　　1,250,000株

（２）行使新株予約権数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,500個

（３）行使価額総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　300,000,000円

（４）増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　　　　151,756,250円

（５）増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　　　　151,756,250円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
ピクセルカンパニーズ株式会社	第1回無担保社債	平成26年 ３月25日	250,000 （100,000）	－	0.61	なし	平成31年 ３月25日

（注）１．（　）内書きは、１年内の償還予定額であります。

　　　２．当連結会計年度内において、全額繰上償還しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,871,819	702,264	5.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	480,935	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,676,441	1,807	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,029,195	704,071	－	－

　（注）　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,807	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

　また、当連結会計年度末における資産除去債務は、該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,525,099	8,100,080	10,253,022	11,325,172
税金等調整前当期純損失金額（△）（千円）	△208,061	△562,699	△1,204,526	△2,629,502
親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円）	△233,393	△601,320	△1,244,758	△2,670,515
１株当たり当期純損失金額（△）（円）	△18.74	△48.27	△99.93	△206.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△18.74	△29.54	△51.65	△99.13

②訴訟

　当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けております。今後当社は、当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。