２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,496	45,722
前渡金	－	94,075
前払費用	9,987	15,963
未収入金	※１ 440,664	※１ 175,220
立替金	※１ 83,484	※１ 123,606
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	469,000	－
その他	72,510	2,312
貸倒引当金	△343,190	△7,020
流動資産合計	755,954	449,882
固定資産
有形固定資産
建物	9,582	－
車両運搬具	9,326	－
工具、器具及び備品	3,075	－
有形固定資産合計	21,983	－
無形固定資産
ソフトウエア	3,498	－
無形固定資産合計	3,498	－
投資その他の資産
投資有価証券	5,832	－
関係会社株式	3,780,681	534,483
出資金	500	500
長期貸付金	66,009	117,509
関係会社長期貸付金	34,247	1,185,971
敷金及び保証金	39,253	37,480
長期未収入金	－	220,000
長期前払費用	2,500	55
その他	1,146	1,870
貸倒引当金	△66,009	△607,130
投資その他の資産合計	3,864,161	1,490,741
固定資産合計	3,889,643	1,490,741
繰延資産
社債発行費	2,023	－
繰延資産合計	2,023	－
資産合計	4,647,621	1,940,623

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,405,319	－
関係会社短期借入金	6,700	34,710
1年内償還予定の社債	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	89,876	－
未払金	※１ 42,277	25,729
未払費用	8,151	5,204
未払法人税等	8,809	950
前受金	140	－
預り金	※１ 172,031	1,289
流動負債合計	1,833,305	67,883
固定負債
社債	150,000	－
長期借入金	30,000	－
長期未払金	13,438	18,932
固定負債合計	193,438	18,932
負債合計	2,026,744	86,816
純資産の部
株主資本
資本金	1,183,821	1,589,697
資本剰余金
資本準備金	1,779,921	2,185,797
資本剰余金合計	1,779,921	2,185,797
利益剰余金
利益準備金	17,560	17,560
その他利益剰余金
別途積立金	150,200	150,200
繰越利益剰余金	△557,492	△2,135,522
利益剰余金合計	△389,732	△1,967,762
株主資本合計	2,574,010	1,807,733
新株予約権	46,866	46,073
純資産合計	2,620,876	1,853,807
負債純資産合計	4,647,621	1,940,623

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※２ 323,864	※２ 233,840
売上原価	－	－
売上総利益	323,864	233,840
販売費及び一般管理費	※１,※２ 358,899	※１ 447,395
営業損失（△）	△35,035	△213,555
営業外収益
受取利息及び受取配当金	38	0
為替差益	3,533	－
その他	393	2,618
営業外収益合計	3,965	2,619
営業外費用
支払利息	※２ 37,872	44,910
社債利息	1,832	2,027
社債発行費償却	2,023	2,023
為替差損	－	2,216
支払手数料	－	66,000
新株発行費	44,145	6,156
その他	2,027	1,828
営業外費用合計	87,902	125,164
経常損失（△）	△118,972	△336,099
特別利益
関係会社株式売却益	522	106,665
特別利益合計	522	106,665
特別損失
固定資産除却損	－	32
減損損失	－	25,619
関係会社株式売却損	－	363,712
関係会社株式評価損	108,788	431,640
債権放棄損	104,202	※２ 152,760
債権譲渡損	－	70,000
貸倒引当金繰入額	248,000	273,120
その他	13,114	31,705
特別損失合計	474,104	1,348,590
税引前当期純損失（△）	△592,554	△1,578,025
法人税、住民税及び事業税	1,552	4
法人税等合計	1,552	4
当期純損失（△）	△594,106	△1,578,029

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	778,745	516,845	516,845	17,560	150,200	36,614	204,374	1,499,964
当期変動額
新株の発行	405,076	405,076	405,076					810,152
当期純損失（△）						△594,106	△594,106	△594,106
株式交換による変動額		858,000	858,000					858,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	405,076	1,263,076	1,263,076	－	－	△594,106	△594,106	1,074,045
当期末残高	1,183,821	1,779,921	1,779,921	17,560	150,200	△557,492	△389,732	2,574,010

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	15,094	1,515,058
当期変動額
新株の発行		810,152
当期純損失（△）		△594,106
株式交換による変動額		858,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	31,772	31,772
当期変動額合計	31,772	1,105,818
当期末残高	46,866	2,620,876

当事業年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,183,821	1,779,921	1,779,921	17,560	150,200	△557,492	△389,732	2,574,010
当期変動額
新株の発行	405,876	405,876	405,876					811,752
当期純損失（△）						△1,578,029	△1,578,029	△1,578,029
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	405,876	405,876	405,876	－	－	△1,578,029	△1,578,029	△766,277
当期末残高	1,589,697	2,185,797	2,185,797	17,560	150,200	△2,135,522	△1,967,762	1,807,733

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	46,866	2,620,876
当期変動額
新株の発行		811,752
当期純損失（△）		△1,578,029
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△792	△792
当期変動額合計	△792	△767,069
当期末残高	46,073	1,853,807

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

   　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　　 決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法及び定率法

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま　　す。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～15年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

３．引当金の計上基準

  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
  ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

…金利スワップ取引

・ヘッジ対象

…借入金利息

(3）ヘッジ方針

　内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

  主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。

  ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた13,438千円は、「長期未払金」13,438千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	402,012千円	249,683千円
短期金銭債務	183	－

　※２．偶発債務

	前事業年度	当事業年度
	（平成28年12月31日）	（平成29年12月31日）
訴訟事項	当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けております。今後当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。	当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けております。今後当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。

　※３．保証債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
中央電子工業株式会社の金融機関からの 借入金に対する保証債務	400,000千円	―

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.6％、当事業年度5.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.4％、当事業年度94.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
貸倒引当金繰入額	120千円	6,830千円
給料及び手当	40,084	45,184
退職給付費用	1,637	1,005
減価償却費	9,509	9,722
役員報酬	60,570	91,500
業務委託費	38,153	43,680
接待交際費	27,531	45,086

（表示方法の変更）

販売費及び一般管理費の「接待交際費」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より表示することとしております。

販売費及び一般管理費の「発送配達費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「発送配達費」は12千円であります。

これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	285,405千円	220,336千円
営業費用	1,498	-
営業取引以外の取引による取引高	104,454	227,760

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式534,483千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,780,681千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	287,675千円		451,141千円
貸倒引当金繰入超過額	125,940		188,069
関係会社株式評価損	31,457		163,034
減損損失	－		7,844
その他	1,799		3,874
繰延税金資産小計	446,872		813,965
評価性引当額	△446,872		△813,965
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産の純額（△は負債）	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年12月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度（平成29年12月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	13,630	254	8,357 （8,357）	1,478	5,526	5,526
車両運搬具	13,982	10,172	13,005 （13,005）	6,492	11,149	11,149
工具、器具及び備品	18,594	314	7,413 （2,627）	729	11,495	11,495
有形固定資産計	46,206	10,740	28,776 （23,990）	8,701	28,170	28,170
無形固定資産
ソフトウエア	12,465	－	2,476 （1,628）	1,021	9,988	9,988
無形固定資産計	12,465	－	2,476 （1,628）	1,021	9,988	9,988

   （注）１．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具 営業用車両 10,172千円

２．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

３．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	409,199	280,120	75,170	614,150

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟事項

　当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟　提起を受けております。今後当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。