当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当第１四半期連結会計期間においては、前連結会計年度内に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少した結果、前年同期に比べて売上高が減少いたしました。また、研究開発費、販売手数料の計上等から販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失225百万円、経常損失243百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円を計上し、継続して業績の回復に遅れが生じております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに増加しており、雇用情勢は着実な改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済においては、堅調に推移する欧州経済に加え中国の景気持ち直しの動きが続いているものの、米国政権の政策動向及びアジア諸国の地政学的リスク等不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成30年１月から平成32年12月までの３カ年中期経営計画において、重点施策達成のための戦略「①収益資産に対する積極投資」「②管理体制強化に向けた機能戦略」「③事業の持続的成長に向けた投資戦略」を策定し、経営課題解決及び企業価値向上に向けて取組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、フィンテック・IoT事業において仮想通貨関連事業（マイニング事業）を開始しており、長期的な安定収益獲得による収益基盤の拡充を目的とした収益資産への投資を行ってまいりました。また、収益資産の管理をプラットフォーム化する収益資産プラットフォームの構築について検討を進めており、グループ全体の収益基盤の拡充及び市場シェア獲得に向けて投資を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、前連結会計年度内に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少した結果、前年同期に比べて売上高が減少いたしました。また、再生可能エネルギー事業における販売費の増加、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーターに係る研究開発費の計上及びIR事業における各国レギュレーションの取得や開発・営業費用の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。この他に、新株式発行費の計上や固定費削減のための事業所の統合に伴う解約金の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は561百万円（前年同期比87.6％減）、営業損失は225百万円（前年同期は営業損失104百万円）、経常損失は243百万円（前年同期は経常損失182百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は249百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失233百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。 当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引続き、太陽光発電設備の認定申請件数増加による系統連系の遅れに加えて、販売手数料の増加や支店開設による固定費及び人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失を計上いたしました。また、前年同期には、大型案件の販売による売上高増加があったため、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少しております。
以上の結果、当事業における売上高は417百万円（前年同期比60.5％減）、営業損失は34百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。
なお、当事業においては、既存事業である仕入販売に引続き注力するとともに、新たな事業として太陽光発電施設の保有による売電事業を決定しております。売電事業開始により、再生可能エネルギー事業の業容を拡大させるとともに、主力事業の一つとしての安定した事業収益基盤の構築を推進してまいります。
（フィンテック・IoT事業）
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しており、また、平成30年３月より新たな事業として仮想通貨関連事業（マイニング事業）を開始しております。当第１四半期連結累計期間おいては、金融機関向けシステム開発が順調に推移したものの、スマートタクシーメーター開発に係る研究開発費の計上等により、営業損失を計上いたしました。また、前連結会計年度内に当事業セグメントに含まれていた半導体製品の製造・開発事業から撤退したことにより、前年同期に比べ、売上高、営業利益ともに減少しております。
以上の結果、当事業における売上高は132百万円（前年同期比82.6％減）、営業損失は８百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
なお、当事業においては、当第１四半期連結累計期間末日後から本報告書提出までの間に、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業の開始を決定しており、新たな製品・サービスの開発を推進するとともに事業領域の拡大及び収益基盤の更なる拡充に取組んでおります。
（IR事業）
IR事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、ゲーミングマシン「RGX-1000」シリーズを韓国内カジノ施設に36台、ベトナム内カジノ施設に32台導入・設置しておりますが、トライアル（試験設置）期間中であることから売上高は計上しておりません。また、各国レギュレーション取得及び製品ラインナップの拡充を目的とした、ゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る研究開発費計上が先行したこと等により、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は88百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。
なお、当事業においては、レギュレーション未取得エリアでの取得に向けた手続きを継続するとともに、人員増強や製品PR活動等、販路拡充に向けた営業力強化に努めております。また、「（仮称）ピクセルカジノプラットフォーム」構築に向けた検討を開始しており、既存製品の販路を拡充させるとともに、今後の事業拡大に向けた事業基盤の構築を推進しております。
（その他の事業）
その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は11百万円（前年同期比99.6％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において報告セグメントの区分の変更を行っており、比較となる前年同期比の記載は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、手元資金及び前渡金が減少したものの、仕掛品及び有形固定資産等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、2,186百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、未払金等が増加したものの、前受金及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、1,373百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、利益剰余金が減少したものの、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、812百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費は、65百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発活動費は、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発に係る費用９百万円、IR事業における製品ラインナップ拡充を目的としたゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る費用56百万円であります。
（6）重要事象等について
当社グループは、「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、前連結会計年度において、経営資源の集中的な投資を行うべくコア事業となる事業ドメインの選定を行い、ノンコア事業の譲渡により得た資金をもとに有利子負債の削減を行うとともに資本政策により資金を獲得し、事業成長に向けた財務基盤を構築してまいりました。
当第１四半期連結累計期間において、継続的な固定費の削減に取り組むとともに、当社グループの中期経営計画に示す長期的な安定収益確保に向けた収益資産への投資を実施しております。フィンテック・IoT事業においては仮想通貨関連事業（マイニング事業）のASIC（マイニングマシン）への投資を実施しマイニング事業を開始しております。また、再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電施設の保有による売電事業の開始に向けた仕入に取り組み、IR事業においては、カジノゲーミングマシンの保有によるレベニューシェアの開始を予定する等、持続的成長に向けた投資を実施し、事業成長を促進しております。その他、収益資産の管理をプラットフォーム化する収益資産プラットフォームの構築についての検討を進めており、グループ全体の収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでおります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が発生しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。