第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

222,444

94,377

売掛金

246,592

181,040

製品

198,271

199,234

仕掛品

272,515

533,489

前渡金

542,705

390,054

その他

273,928

290,010

貸倒引当金

△48,404

△48,587

流動資産合計

1,708,054

1,639,618

固定資産

 

 

有形固定資産

37,445

137,344

無形固定資産

 

 

のれん

207,985

202,004

その他

5,902

470

無形固定資産合計

213,888

202,475

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,000

3,000

長期貸付金

472,009

469,009

長期未収入金

220,000

220,000

その他

73,066

63,644

貸倒引当金

△548,547

△548,547

投資その他の資産合計

219,528

207,106

固定資産合計

470,862

546,926

資産合計

2,178,916

2,186,545

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

99,251

78,550

短期借入金

702,264

564,219

1年内返済予定の長期借入金

-

26,500

未払金

149,308

286,051

未払法人税等

5,390

3,234

前受金

345,710

258,300

その他

96,806

100,144

流動負債合計

1,398,732

1,317,000

固定負債

 

 

長期借入金

1,807

38,500

その他

19,241

18,133

固定負債合計

21,048

56,633

負債合計

1,419,781

1,373,634

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,589,697

1,741,454

資本剰余金

1,794,408

1,946,164

利益剰余金

△2,710,874

△2,959,979

株主資本合計

673,232

727,639

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

39,828

42,710

その他の包括利益累計額合計

39,828

42,710

新株予約権

46,073

42,561

純資産合計

759,135

812,911

負債純資産合計

2,178,916

2,186,545

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

4,525,099

561,067

売上原価

4,097,387

472,639

売上総利益

427,712

88,428

販売費及び一般管理費

532,616

313,742

営業損失（△）

△104,903

△225,314

営業外収益

 

 

受取利息

1,734

62

消費税差額金

56

4,926

出資金評価益

8,699

-

その他

16,115

3,371

営業外収益合計

26,605

8,360

営業外費用

 

 

支払利息

34,167

9,697

新株発行費

-

16,105

持分法による投資損失

64,737

-

その他

5,450

994

営業外費用合計

104,355

26,797

経常損失（△）

△182,653

△243,751

特別利益

 

 

補助金収入

-

7,613

固定資産売却益

1,599

-

その他

1,515

-

特別利益合計

3,115

7,613

特別損失

 

 

減損損失

-

5,858

賃貸借契約解約損

-

4,644

災害損失引当金繰入額

7,100

-

特別支払手数料

14,567

-

その他

6,855

2,080

特別損失合計

28,523

12,583

税金等調整前四半期純損失（△）

△208,061

△248,722

法人税、住民税及び事業税

13,834

692

法人税等調整額

11,497

△309

法人税等合計

25,332

383

四半期純損失（△）

△233,393

△249,105

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△233,393

△249,105

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年３月31日)

四半期純損失（△）

△233,393

△249,105

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△325

2,881

持分法適用会社に対する持分相当額

29,941

-

その他の包括利益合計

29,616

2,881

四半期包括利益

△203,776

△246,223

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△203,776

△246,223

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 

 

 
（会計方針の変更）

　「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　平成30年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しております。

　マイニング報酬による仮想通貨は、その他流動資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。

　マイニング報酬による仮想通貨の公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、平成28年11月26日付で訴訟の提起を受けております。

① 訴訟を提起した者

有限会社咲良コーポレーション

② 訴訟の内容及び請求金額

訴訟の内容　　　損害賠償の請求

請求金額　　　　227,100千円

③ 今後の見通し

当社の業績に与える影響は不明であります。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年１月１日

至  平成30年３月31日）

減価償却費

19,915千円

4,620千円

のれんの償却額

19,709千円

5,980千円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

 

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

 

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成30年１月16日付で、A-1投資事業有限責任組合から第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ151,756千円増加し、株主資本合計は727,639千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

再生可能

エネルギー事業

フィンテック

・IoT事業

IR事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,054,973

758,831

-

1,813,805

2,711,294

4,525,099

-

4,525,099

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

1,054,973

758,831

-

1,813,805

2,711,294

4,525,099

-

4,525,099

セグメント利益

又は損失（△）

19,157

△6,748

△22,534

△10,125

10,888

762

△105,666

△104,903

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィスサプライ事業、美容・越境事業、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△105,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

再生可能

エネルギー事業

フィンテック

・IoT事業

IR事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

417,237

132,270

-

549,507

11,559

561,067

-

561,067

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

417,237

132,270

-

549,507

11,559

561,067

-

561,067

セグメント損失

（△）

△34,086

△8,100

△88,449

△130,636

△4,031

△134,668

△90,646

△225,314

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△90,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度におけるハイブリッド・サービス株式会社及び株式会社ビー・エイチの連結除外に伴い、「オフィスサプライ事業」及び「美容・越境事業」は報告セグメントから除いております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において5,858千円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年３月31日）

（1）１株当たり四半期純損失金額（△）

△18円74銭

△15円04銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純損失金額（△）（千円）

△233,393

△249,105

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額（△）（千円）

△233,393

△249,105

普通株式の期中平均株式数（株）

12,456,600

16,558,267

 

 

 

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

１）　第三者割当による新株式の発行及び第８回新株予約権の発行

　平成30年４月９日開催の取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行を決議し、平成30年４月25日付で払込が完了いたしました。

 

１．新株式の発行

（１）募集の概要

①　発行株式数

普通株式　1,000,000株

②　払込金額

１株につき303円

③　払込金額の総額

303,000,000円

④　増加する資本金の額

151,500,000円

⑤　増加する資本準備金の額

151,500,000円

⑥　募集又は割当方法

第三者割当の方法による

⑦　割当先及び割当株式数

後方支援投資事業組合　1,000,000株

⑧　申込日

平成30年４月25日

⑨　払込期日

平成30年４月25日

 

（２）資金の使途

①IR関連事業

カジノゲーミングマシンの開発・製造資金等

（仮称）ピクセルカジノプラットフォームの開発資金等

②フィンテック・IoT事業

（仮称）ピクセルマイニングプラットフォームの開発資金等

ブロックチェーン技術とスマートコントラクトを活用したシステム開発等

 

 

２．第８回新株予約権の発行

（１）募集の概要

①　目的となる株式の種類及び数

普通株式　3,000,000株

②　新株予約権の総数

30,000個

③　新株予約権の発行価額の総額

14,400,000円（新株予約権１個あたり480円）

④　行使価額

１株あたり303円

⑤　資金調達の額

923,400,000円

（内訳）

新株予約権発行分　14,400,000円

新株予約権行使分　909,000,000円

上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された合計金額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。

⑥　資本組入額

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を資本準備金の額とする。

⑦　申込期日

平成30年４月25日

⑧　割当日及び払込期日

平成30年４月25日

⑨　行使期間

平成30年４月25日（本新株予約権の払込完了以降）から平成31年４月24日まで

⑩　募集又は割当方法

第三者割当の方法による

⑪　割当先

後方支援投資事業組合　30,000個

 

（２）資金の使途

①IR関連事業

ゲーミングマシンの開発・製造資金等

（仮称）ピクセルカジノプラットフォームの開発資金及びプロモーション費用等

②フィンテック・IoT事業

ASIC（マイニングマシン）の仕入資金等

（仮称）ピクセルマイニングプラットフォームの開発資金及びプロモーション費用等

③再生可能エネルギー事業

太陽光発電所に係る仕入資金の一部

 

 

 

２）　新株予約権の行使による増資

　平成30年４月24日から平成30年４月27日にかけて第２回新株予約権の権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。なお、これにより、当該新株予約権の全ての権利行使が完了しております。

①　発行した株式の種類及び株式数　　　　普通株式　440,000株

②　行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　　　4,400個

③　行使価額総額　　　　　　　　　　　　　　　102,960,000円

④　増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　 52,586,600円

⑤　増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　 52,586,600円

 

２【その他】

訴訟事項

　当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟提起を受けております。今後当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。