当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加え、各事業セグメントにおいて発生した事象により売上高が減少し、また、たな卸資産の評価損計上や、販売費用、研究開発費等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失500百万円、経常損失538百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失545百万円を計上し、継続して業績の回復に遅れが生じております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに増加しており、雇用情勢は着実な改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済においては、通商政策動向等の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成30年１月から平成32年12月までの３カ年中期経営計画において、重点施策達成のための戦略「①収益資産に対する積極投資」「②管理体制強化に向けた機能戦略」「③事業の持続的成長に向けた投資戦略」を策定し、経営課題解決及び企業価値向上に向けて取組んでおります。当第２四半期連結累計期間の取組みについては、中長期的な収益基盤の強化を目的に仮想通貨関連事業（マイニング事業）を開始し、収益基盤の拡大とシェア獲得を目的に収益資産に係るプラットフォームの構築について検討を進めてまいりました。また、持続的成長に向けた取組みとして、当社グループが培ってきた技術やノウハウを活かした事業シナジー及び事業領域の拡大を目的に、スマートコントラクトシステム等のブロックチェーン技術を用いたシステム開発等の受託事業を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績については、前連結会計年度に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、再生可能エネルギー事業の引渡し件数減少及びフィンテック・IoT事業の金融機関向け仕掛案件売上計上の期ずれ等による売上高計上の下期偏重や、IR事業のトライアル期間の長期化等、各事業セグメントにおいて売上高減少の要因が発生したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、再生可能エネルギー事業における小形風力発電の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損を計上したことや販売費用の増加、フィンテック・IoT事業における新規事業に係る費用の先行計上、IR事業におけるレギュレーション取得や開発及び営業費用の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。この他に、第三者割当増資による新株式発行費の計上や固定費削減のための事業所の統合に伴う解約金の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は949百万円（前年同期比88.3％減）、営業損失は500百万円（前年同期は営業損失243百万円）、経常損失は538百万円（前年同期は経常損失322百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は545百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失601百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、利益率の高い請負案件の受注があったものの、大型案件の引渡しがあった前年同期に比べ、案件規模の縮小や案件引渡しが下期に偏重したこと等から引渡し件数が減少し、売上高が減少いたしました。また、小形風力発電の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損を計上したこと、並びに、販売費用の増加や仕入強化による支店開設に伴う固定費及び人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は638百万円（前年同期比39.7％減）、営業損失は102百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。
なお、当事業においては、既存の販売事業に引続き注力するとともに、太陽光発電施設の保有による売電事業開始に向けた案件選定・取得を進めております。売電事業が開始されることにより、再生可能エネルギー事業の業容を拡大させるとともに、中長期的な安定収益の獲得のための事業基盤構築を推進しております。
（フィンテック・IoT事業）
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しており、新たに仮想通貨関連事業（マイニング事業）及び事業シナジー・事業領域の拡大を目的としたスマートコントラクトシステム等のブロックチェーン技術を用いたシステム開発等の受託事業を開始いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、金融機関向けの仕掛案件に売上計上の期ずれが生じたこと及び専門のエンジニア獲得に遅れが生じたこと等により、売上高が減少いたしました。また、スマートタクシーメーター開発に係る研究開発費の計上及びブロックチェーン技術を用いたシステム開発等の受託事業に係る営業活動費等の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。なお、前連結会計年度内に当事業セグメントに含まれていた半導体製品の製造・開発事業から撤退したことにより、前年同期に比べ、売上高、営業利益ともに減少しております。
以上の結果、当事業における売上高は290百万円（前年同期比81.8％減）、営業損失は55百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
なお、当事業においては、既存事業におけるエンジニア獲得強化に努めるとともに、成長市場であるブロックチェーン市場において、ユーザーニーズに対応することで、市場シェアの獲得及び事業成長に向けた収益基盤の拡充に取組んでおります。
（IR事業）
IR事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、カジノゲーミングマシン「RGX-1000シリーズ」が、韓国カジノ施設に36台、ベトナムカジノ施設に32台導入されたものの、カジノ施設のニーズに応えた仕様変更等によりトライアル（試験設置）期間が長期化し、売上計上には至りませんでした。また、レギュレーション取得に係る手数料の計上や販売及び開発強化のための人件費増加、製品ラインナップ拡充を目的としたゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る研究開発費計上等、費用の先行計上により、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は167百万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、ゲーミングマシン「RGX-1000シリーズ」開発第１弾である４ゲームタイトル全てと同ゲームタイトルにおける「ジャックポットシステム」が、中華人民共和国マカオ特別行政区におけるBMMtestlabsでのDICJ基準（ゲーミングマシン技術基準）の適合を取得いたしました。現在は、今後のマカオカジノ施設への設置に向けて、マカオ政府のカジノ監理部門である博彩監察協調局（DICJ）の認可取得のための諸手続きを進めております。また、人員増強や製品PR活動等、販路拡充に向けた営業力を強化するとともに、製品の市場導入及び今後の事業拡大に向けた事業基盤の構築に引続き努めております。
（その他の事業）
その他の事業では、前連結会計年度における投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により、報告セグメントとして区分していた「オフィスサプライ事業」「美容・越境事業」を「その他」に区分したこと及び事業部門を見直したこと等により、売上、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は20百万円（前年同期比99.6％減）、営業損失は６百万円（前年同期は営業利益28百万円）となりました。
なお、報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動において資金を獲得しましたが、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前年同期に比べ512百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は308百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は774百万円（前年同期は338百万円支出）となりました。これは主に、前受金の増加461百万円等があったものの、税金等調整前四半期純損失543百万円、前渡金の増加508百万円、たな卸資産の増加298百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３百万円(前年同期は167百万円獲得）となりました。これは主に、敷金の回収による収入13百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出16百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は864百万円（前年同期は75百万円支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額59百万円、長期借入金の返済による支出14百万円があったものの、株式の発行による収入924百万円、新株予約権の発行による収入14百万円があったこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動費は91百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発費は、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発に係る費用９百万円、IR事業における製品ラインナップ拡充を目的としたゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る費用82百万円であります。
（6）重要事象等について
当社グループは、「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、前連結会計年度において、経営資源の集中的な投資を行うべくコア事業となる事業ドメインの選定を行い、ノンコア事業の譲渡により得た資金をもとに有利子負債の削減を行うとともに資本政策により資金を獲得し、企業成長に向けた財務基盤を構築してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、中期経営計画達成に向けた取組みの一環として、中長期的な安定収益の確保及び持続的な事業の成長に向けた新たな事業領域への取組みを開始いたしました。また、管理体制強化に向けた機能戦略については、グループ内役職員を対象とする定期的なコンプライアンス研修を開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、管理体制強化に取組んでおります。
フィンテック・IoT事業においては、継続的な専門エンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しており、また、当社グループが培ってきた技術やノウハウを活かした事業シナジー及び事業領域の拡大を目的に、仮想通貨関連事業（マイニング事業）の開始及びスマートコントラクトシステム等のブロックチェーン技術を用いたシステム開発等の受託事業を開始しております。再生可能エネルギー事業においては、支店開設及び人員増強により仕入力の強化に取組んでおり、また、中長期的な安定収益確保のための、太陽光発電施設の保有による売電事業開始に向けた案件の選定・取得を進めております。IR事業においては、カジノ施設へ導入のためのレギュレーション取得及び販路拡充として人員増強や製品PR活動等の営業力を強化しており、また、持続的な成長への取組みとして、カジノプラットフォーム構築について検討を進めております。
各事業セグメントにおける中期経営計画達成に向けた取組みにより、事業間連携による事業シナジーの創出及び事業領域が拡大されるとともに、中長期的な安定収益獲得及び持続的な事業成長が可能となり、グループ全体の企業価値向上につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。