第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	222,444	308,431
売掛金	246,592	227,312
製品	198,271	201,275
仕掛品	272,515	567,877
前渡金	542,705	957,264
その他	273,928	252,611
貸倒引当金	△48,404	△49,774
流動資産合計	1,708,054	2,464,998
固定資産
有形固定資産	37,445	134,154
無形固定資産
のれん	207,985	196,023
その他	5,902	2,563
無形固定資産合計	213,888	198,587
投資その他の資産
投資有価証券	3,000	3,000
長期貸付金	472,009	466,009
長期未収入金	220,000	220,000
その他	73,066	53,477
貸倒引当金	△548,547	△548,547
投資その他の資産合計	219,528	193,940
固定資産合計	470,862	526,681
資産合計	2,178,916	2,991,680

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	99,251	113,361
短期借入金	702,264	570,943
1年内返済予定の長期借入金	-	18,000
未払金	149,308	162,308
未払法人税等	5,390	5,144
前受金	345,710	806,794
その他	96,806	106,577
流動負債合計	1,398,732	1,783,130
固定負債
長期借入金	1,807	34,000
その他	19,241	17,320
固定負債合計	21,048	51,320
負債合計	1,419,781	1,834,451
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,697	2,056,348
資本剰余金	1,794,408	2,261,059
利益剰余金	△2,710,874	△3,256,134
株主資本合計	673,232	1,061,273
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	39,828	44,664
その他の包括利益累計額合計	39,828	44,664
新株予約権	46,073	51,292
純資産合計	759,135	1,157,229
負債純資産合計	2,178,916	2,991,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	8,100,080	949,496
売上原価	7,353,518	864,812
売上総利益	746,562	84,684
販売費及び一般管理費	※ 990,248	※ 584,823
営業損失（△）	△243,686	△500,139
営業外収益
受取利息	4,793	81
消費税差額金	19	4,901
その他	49,231	4,361
営業外収益合計	54,044	9,343
営業外費用
支払利息	69,129	14,673
為替差損	3,729	10,132
新株発行費	-	20,834
持分法による投資損失	52,102	-
その他	7,639	2,079
営業外費用合計	132,601	47,721
経常損失（△）	△322,242	△538,516
特別利益
固定資産売却益	1,672	-
補助金収入	12,705	7,613
子会社株式売却益	32,460	-
その他	10,000	-
特別利益合計	56,838	7,613
特別損失
減損損失	-	5,858
賃貸借契約解約損	-	4,644
子会社整理損失引当金繰入額	251,024	-
その他	46,270	2,080
特別損失合計	297,294	12,583
税金等調整前四半期純損失（△）	△562,699	△543,486
法人税、住民税及び事業税	27,711	2,083
法人税等調整額	10,910	△309
法人税等合計	38,621	1,774
四半期純損失（△）	△601,320	△545,260
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△601,320	△545,260

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△601,320	△545,260
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△825	4,835
持分法適用会社に対する持分相当額	22,813	-
その他の包括利益合計	21,987	4,835
四半期包括利益	△579,333	△540,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△579,333	△540,425

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△562,699	△543,486
賃貸借契約解約損	-	4,644
減価償却費	63,432	14,152
減損損失	-	5,858
のれん償却額	39,433	11,961
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,391	1,370
その他の引当金の増減額（△は減少）	11,606	-
子会社整理損失引当金の増減額	251,024	-
受取利息及び受取配当金	△4,794	△81
支払利息	69,129	14,673
持分法による投資損益（△は益）	52,102	-
為替差損益（△は益）	△7,131	△1,004
子会社株式売却損益（△は益）	△32,460	-
新株発行費	-	20,834
売上債権の増減額（△は増加）	162,828	19,280
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,912	△298,365
前渡金の増減額（△は増加）	△58,888	△508,634
仕入債務の増減額（△は減少）	△151,782	14,110
未払金の増減額（△は減少）	△217,934	△7,835
前受金の増減額（△は減少）	223,171	461,084
その他	13,570	24,401
小計	△150,869	△767,035
利息及び配当金の受取額	445	81
利息の支払額	△57,077	△5,990
法人税等の支払額	△131,224	△2,022
営業活動によるキャッシュ・フロー	△338,725	△774,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,003	△16,792
有形固定資産の売却による収入	439,571	-
無形固定資産の取得による支出	△86,458	△2,512
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	111,799	-
貸付けによる支出	△453,501	△250
貸付金の回収による収入	177,521	3,125
敷金の回収による収入	5,727	13,672
その他	△15,965	△1,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	167,691	△3,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	429,600	△59,301
長期借入れによる収入	100,000	-
長期借入金の返済による支出	△527,907	△14,807
社債の償還による支出	△50,000	-
新株予約権の発行による収入	-	14,400
株式の発行による収入	-	924,120
その他	△27,071	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75,378	864,411
現金及び現金同等物に係る換算差額	△940	448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△247,353	85,986
現金及び現金同等物の期首残高	1,068,586	222,444
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 821,233	※ 308,431

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。

マイニング報酬による仮想通貨は、その他流動資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。

マイニング報酬による仮想通貨の公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価値に基づいて算定しております。

なお、当第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、平成28年11月26日付で訴訟の提起を受けております。

①訴訟を提起した者

有限会社咲良コーポレーション

②訴訟の内容及び請求金額

訴訟の内容　　損害賠償の請求

請求金額　　　227,100千円

③今後の見通し

当社の業績に与える影響については不明であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
退職給付費用	1,622千円	788千円
退職給付引当金繰入額	1,623	-
貸倒引当金繰入額	6,796	1,857

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	821,233千円	308,431千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	821,233	308,431

（株主資本等関係）

ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

①新株予約権の行使

　平成30年１月16日付で、A-1投資事業有限責任組合が当社第３回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,756千円増加しております。

　平成30年６月19日付で、後方支援投資事業組合が当社第８回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,808千円増加しております。

　当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第２回新株予約権）について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,586千円増加しております。

②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）

　平成30年４月９日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、平成30年４月25日付で払込が完了しております。

　これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,500千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生可能 エネルギー事業	フィンテック ・IoT事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,059,837	1,597,414	-	2,657,251	5,442,828	8,100,080	-	8,100,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	1,059,837	1,597,414	-	2,657,251	5,442,828	8,100,080	-	8,100,080
セグメント利益 又は損失（△）	△9,188	△6,567	△49,792	△65,548	28,929	△36,619	△207,067	△243,686

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィスサプライ事業、美容・越境事業、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△207,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「美容・越境事業」において、株式会社ビー・エイチの連結除外に伴い、のれんが201,204千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生可能 エネルギー事業	フィンテック ・IoT事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	638,727	290,678	-	929,406	20,090	949,496	-	949,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	638,727	290,678	-	929,406	20,090	949,496	-	949,496
セグメント損失 （△）	△102,156	△55,920	△167,973	△326,050	△6,635	△332,685	△167,453	△500,139

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△167,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度におけるハイブリッド・サービス株式会社及び株式会社ビー・エイチの連結除外に伴い、「オフィスサプライ事業」及び「美容・越境事業」は報告セグメントから除いております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,858千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
(１)１株当たり四半期純損失金額（△）	△48円27銭	△31円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△601,320	△545,260
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△601,320	△545,260
普通株式の期中平均株式数（株）	12,456,600	17,243,175
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

　当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求の訴訟提起を受けており、提出日現在係争中であります。なお、詳細は、「４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。