第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	222,444	149,032
売掛金	246,592	190,386
製品	198,271	201,275
仕掛品	272,515	630,956
前渡金	542,705	1,502,497
その他	273,928	262,927
貸倒引当金	△48,404	△49,803
流動資産合計	1,708,054	2,887,273
固定資産
有形固定資産	37,445	120,351
無形固定資産
のれん	207,985	190,043
その他	5,902	5,611
無形固定資産合計	213,888	195,654
投資その他の資産
投資有価証券	3,000	3,000
長期貸付金	472,009	463,009
長期未収入金	220,000	220,000
その他	73,066	55,579
貸倒引当金	△548,547	△548,547
投資その他の資産合計	219,528	193,041
固定資産合計	470,862	509,048
資産合計	2,178,916	3,396,321

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	99,251	156,490
短期借入金	702,264	581,102
1年内返済予定の長期借入金	-	18,000
未払金	149,308	107,816
未払法人税等	5,390	9,066
前受金	345,710	1,417,189
その他	96,806	106,659
流動負債合計	1,398,732	2,396,325
固定負債
長期借入金	1,807	29,500
その他	19,241	16,491
固定負債合計	21,048	45,991
負債合計	1,419,781	2,442,316
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,697	2,099,440
資本剰余金	1,794,408	2,304,151
利益剰余金	△2,710,874	△3,545,828
株主資本合計	673,232	857,763
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	39,828	46,292
その他の包括利益累計額合計	39,828	46,292
新株予約権	46,073	49,948
純資産合計	759,135	954,004
負債純資産合計	2,178,916	3,396,321

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	10,253,022	1,154,882
売上原価	9,358,113	1,092,378
売上総利益	894,908	62,503
販売費及び一般管理費	1,312,651	819,219
営業損失（△）	△417,743	△756,715
営業外収益
受取利息	7,757	130
消費税差額金	19	4,878
その他	52,897	7,647
営業外収益合計	60,674	12,655
営業外費用
支払利息	92,775	21,108
為替差損	4,401	19,755
新株発行費	3,186	21,997
その他	17,560	1,888
持分法による投資損失	52,102	-
営業外費用合計	170,026	64,749
経常損失（△）	△527,095	△808,809
特別利益
固定資産売却益	1,672	-
貸倒引当金戻入額	11,000	-
補助金収入	12,705	7,613
子会社株式売却益	32,460	-
特別利益合計	57,838	7,613
特別損失
減損損失	-	6,858
賃貸借契約解約損	-	4,644
子会社株式売却損	387,419	-
子会社整理損失引当金繰入額	300,000	-
過年度消費税等	-	14,287
その他	47,850	2,080
特別損失合計	735,269	27,871
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,204,526	△829,067
法人税、住民税及び事業税	29,338	2,592
過年度法人税等	-	3,603
法人税等調整額	10,893	△309
法人税等合計	40,231	5,886
四半期純損失（△）	△1,244,758	△834,954
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,244,758	△834,954

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,244,758	△834,954
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,117	6,463
持分法適用会社に対する持分相当額	△151,119	-
その他の包括利益合計	△152,236	6,463
四半期包括利益	△1,396,995	△828,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,396,995	△828,490

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用しており、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、当期の損益として計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、平成28年11月26日付で有限会社咲良コーポレーションより損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けておりましたが、平成30年10月15日東京地方裁判所より判決の言い渡しがありました。判決の内容は次のとおりであります。

①判決のあった場所及び年月日

東京地方裁判所

平成30年10月15日

②判決の内容

当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却するものであります。

③今後の見通し

上記判決は、当社の主張を認めたものであり、公正かつ妥当な判断がなされたと考えております。

なお、原告から控訴が提起される可能性があるため、現時点においては、当社の業績に与える影響は不明であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
減価償却費 のれんの償却額	36,326千円 53,987千円	24,296千円 17,942千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

①新株予約権の行使

　平成30年１月16日付で、A-1投資事業有限責任組合が当社第３回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,756千円増加しております。

　平成30年６月19日及び平成30年８月23日付で、後方支援投資事業組合が当社第８回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ153,900千円増加しております。

　当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第２回新株予約権）について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,586千円増加しております。

②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）

　平成30年４月９日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、平成30年４月25日付で払込が完了しております。

　これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,500千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生可能 エネルギー事業	フィンテック ・IoT事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,064,971	1,805,085	-	2,870,056	7,382,965	10,253,022	-	10,253,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	1,064,971	1,805,085	-	2,870,056	7,382,965	10,253,022	-	10,253,022
セグメント利益 又は損失（△）	△45,797	△17,920	△84,246	△147,964	42,385	△105,578	△312,164	△417,743

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィスサプライ事業、美容・越境事業、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△312,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生可能 エネルギー事業	フィンテック ・IoT事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	638,727	487,300	-	1,126,028	28,853	1,154,882	-	1,154,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	638,727	487,300	-	1,126,028	28,853	1,154,882	-	1,154,882
セグメント損失 （△）	△128,581	△148,584	△233,023	△510,189	△10,295	△520,485	△236,230	△756,715

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△236,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度におけるハイブリッド・サービス株式会社及び株式会社ビー・エイチの連結除外に伴い、「オフィスサプライ事業」及び「美容・越境事業」は報告セグメントから除いております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,858千円であります。

　「再生可能エネルギー事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、1,000千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
(１)１株当たり四半期純損失金額（△）	△99円93銭	△46円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,244,758	△834,954
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,244,758	△834,954
普通株式の期中平均株式数（株）	12,456,600	17,850,483
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

平成30年11月５日及び平成30年11月９日に、第８回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（１）発行した株式の種類及び株式数　　　　普通株式　　　950,000株

（２）行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　　　　　9,500個

（３）行使価額総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　287,850千円

（４）増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　　　146,205千円

（５）増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　　　146,205千円

２【その他】

　当社は、平成28年11月26日付で有限会社咲良コーポレーションより損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けておりましたが、平成30年10月15日東京地方裁判所より判決の言い渡しがありました。なお、詳細は、「４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載の通りであります。