文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、ミッション（経営理念）「個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りをもって豊かな人生を歩む」、ビジョン（中期目標）「時代にマッチした価値を創出し続け、すべてのステークスホルダーに夢と感動をもたらし続ける」、バリュー（組織で共有する基本的価値観）「企業価値向上と組織の持続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的革新をもって常に新しく質の高いサービスを提供し続ける」を経営の基本方針としております。
当社グループは基本方針のもと、４つの経営課題、「財務体質の強化・改善」「収益基盤の拡大・確立」「企業価値向上のためのダイナミックな経営資源分配」「経営基盤の更なる強化」を解決すべく、2018年12月期から2020年12月期までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、「収益資産に対する積極投資」「管理体制強化に向けた機能戦略」「事業の持続的成長に向けた投資戦略」を経営戦略に掲げ課題解決に取り組んでまいりました。
しかしながら、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、各事業において、売上高計上に期ずれや費用の先行計上等により営業損失を計上したことに加え、連結子会社ののれんの減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、計画に対し大幅な未達となりました。また、当社グループにおける事業環境や当社グループが属する市場環境が変化していることに加え、資金の流動化及び利益の確保の必要性から「収益資産に対する積極投資」は実施できておらず、中期経営計画について慎重に検討を重ねていく必要があると考え、当該中期経営計画を取り下げております。
一方、中期経営計画で掲げておりました「収益資産に対する積極投資」については、安定収益の確保のため実施していきたいと考えており、「IR事業」「再生可能エネルギー事業」「e-sports事業」に対する投資を目標に掲げ各事業に取り組むことを計画しております。
「IR事業」・・・カジノ向けゲーミングマシンの保有等
「再生可能エネルギー事業」・・・太陽光発電施設の保有
「e-sports事業」・・・e-sports関連事業者への投融資
また、「管理体制強化に向けた機能戦略」については、当社グループが健全な事業活動を行い、経営組織の管理体制の強化のため、ガバナンス体制・人材・イノベーション機能の強化に継続して取り組んでおります。内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監査機能の徹底、内部統制を構築し、グループ全体の管理・統制機能の強化を継続して実施してまいります。
「事業の持続的成長に向けた投資戦略」については、各事業において培ってきたノウハウ・技術・販路等を駆使し、グループシナジーのある新市場への投資及び主体的な新事業創出に取り組むことで、時代のニーズに応える新たな価値を生み出してまいります。新たな価値の創造を持続的に行うことで、当社グループの連携を強化させるとともに組織の持続的な成長を実現し、新しく質の高いサービスの継続的な提供を実現してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法令遵守に関するリスク
当社グループでは、各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 為替変動リスク
当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますので、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利変動リスク
当社グループの金融機関からの借入には変動金利によるものが含まれており、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めておりますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤主要な取引先への依存に対するリスク
当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 販売先の信用リスク
当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。
⑦ 価格競争
当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。このような状況のなか、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報管理に関するリスク
当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 内部統制について
当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 市況変動に関するリスク
当社グループは、製造・開発している製品について需要予測に基づき製造・開発しておりますが、市況変動、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、販売価格の急速な下落及び過剰生産による過剰在庫となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク
当社グループにおいて製造・開発している製品は、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、当社グループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社グループ製品とは無関係の事由であっても、当社グループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、当社グループへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。また、顧客企業における戦略見直しにより当社グループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。
⑫ 訴訟発生について
当社グループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 海外における事業展開及び法的規制に伴うリスク
当社グループでは、海外の取引先と営業取引を行っております。各国の法令、政治、経済、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑭ 仮想通貨の運用について
仮想通貨に係る法律については、流動的な状況にあります。仮想通貨の価格変動や、市場における混乱が生じた際に取引ができなくなる、または通常よりも不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨取引所のシステム障害及び経営破綻、不正アクセスによる盗難等が発生する可能性があり、対応費用の増加、当社事業への信用低下等発生により当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 株式価値希薄化のリスク
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当事業年度末時点でストック・オプションとして発行している新株予約権は3,829,300株（既行使分を除く）であります。このほか、資金調達のために新株予約権を720,000株発行しており、潜在株式総数は4,549,300株であります。これは発行済株式数と潜在株式数との合計（25,035,900株）に対し18.17％に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。(2019年３月４日付第三者割当による新株式発行及び新株予約権の割当により、本報告書提出日現在、潜在株式数は8,549,300株となり、発行済株式数21,486,600株と潜在株式数との合計30,035,900株に対し、28.46％に当たります。)
⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理に伴うのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した事業ドメインの選択と集中に伴う事業再編により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ずれ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高未実現等、各事業セグメントにおいて売上計画が未達であったことから、前連結会計年度に比べて売上高が大幅に減少いたしました。また、フィンテック・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。当期までにおいて事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投資を要した結果、３期連続の営業損失計上及び４期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は解決するための対応策は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)重要事象等について」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に設備投資は増加しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、通商動向等の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度において、経営資源の集中的な投資を行うべく市場成長性及びグループシナジーを勘案した事業ドメインの選択と集中を実施し、太陽光発電施設の販売等を行う再生可能エネルギー事業、金融機関向けシステム開発等を行うフィンテック・IoT事業、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売を行うIR事業をコア事業といたしました。当連結会計年度においては、フィンテック・IoT事業において、継続的な専門エンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しており、また、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステム開発受託事業を開始いたしました。IR事業においては、中華人民共和国マカオ特別行政区の政府カジノ監理部門である博彩監察協調局（DICJ）よりマカオにおける販売のための認可を取得し、マカオカジノ施設でのシステム連携テストを開始するなど、販売準備を進めるとともに、他社IP（キャラクター等の知的財産）を活用したゲームタイトルの開発プロジェクト等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績については、前連結会計年度に実施した事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業の金融機関向け仕掛案件の期ずれや、再生可能エネルギー事業の案件引渡しの期ずれ及びIR事業の売上高未実現等、各事業セグメントにおいて売上高減少の要因が発生したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、再生可能エネルギー事業における小形風力発電施設の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損の計上やフィンテック・IoT事業におけるスマートコントラクトシステムの受託開発事業での受託開発原価等の先行計上、IR事業におけるレギュレーション取得費及びゲームタイトル等の開発費等の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。この他に、連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社において、当初想定していた事業計画から業績が下振れたことから超過収益力を合理的かつ保守的に検討し、のれんの減損損失を計上したことや、同社役員に対する貸付金に対してその回収可能性を合理的かつ保守的に検討し、貸倒引当金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、2,416百万円となりました。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、1,784百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、632百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高2,351百万円(前年同期比79.2％減)、営業損失1,096百万円(前年同期は営業損失1,244百万円)、経常損失1,148百万円(前年同期は経常損失1,432百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円)となりました。
セグメントごとの業績につきましては、再生可能エネルギー事業においては、売上高1,690百万円(前年同期比13.6％減)、営業損失135百万円(前年同期は営業利益23百万円)となり、フィンテック・IoT事業においては、売上高624百万円(前年同期比68.2％減)、営業損失192百万円(前年同期は営業損失222百万円)となり、IR事業においては、営業損失384百万円(前年同期は営業損失650百万円)となり、その他の事業においては、売上高37百万円(前年同期比99.5％減)、営業損失17百万円(前年同期は営業利益38百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、当連結会計年度末は、443百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ＩＲ事業（千円） |
323,912 |
157.6 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
再生可能エネルギー事業（千円） |
1,581,839 |
90.4 |
|
|
ＩＲ事業（千円） |
261,048 |
285.5 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
フィンテック・ＩｏＴ事業（千円） |
705,021 |
48.3 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２．前連結会計年度において、「フィンテック・IoT事業」に含まれていた半導体製品の製造・開発事業より撤退しているため、「フィンテック・IoT事業」において受注状況が著しく減少しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
再生可能エネルギー事業（千円） |
1,690,169 |
86.4 |
|
|
フィンテック・ＩｏＴ事業（千円） |
624,384 |
31.8 |
|
|
IR事業（千円） |
－ |
－ |
|
|
報告セグメント計（千円） |
2,314,553 |
59.0 |
|
|
その他の事業（千円） |
37,321 |
0.5 |
|
|
合計（千円） |
2,351,875 |
20.77 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、「オフィスサプライ事業」及び「美容・越境事業」は「その他の事業」に含めております。また、前連結会計年度において、「フィンテック・IoT事業」に含まれていた半導体製品の製造・開発事業より撤退しております。上記の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しているため、「フィンテック・IoT事業」及び「その他の事業」において、販売実績が著しく減少しております。
４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、アスクル株式会社と販売取引を行うオフィスサプライ事業は、前連結会計年度において撤退しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
アスクル株式会社 |
2,177,407 |
19.2 |
－ |
－ |
|
株式会社バリュープランニング |
110,139 |
1.0 |
254,761 |
10.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加いたしました。これは、現金及び預金や仕掛品が増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、134百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少いたしました。これは、連結子会社ののれんの減損処理に伴いのれんが減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。これは、前受金が増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度年度末における固定負債の残高は、40百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、632百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.3％となり、前連結会計年度末に比べ8.4ポイント減少いたしました。また、１株当たり純資産額は28円72銭となり、前連結会計年度末に比べ17円23銭減少いたしました。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、2,351百万円（前年同期比79.2％減）となりました。
売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（営業損益）
当連結会計年度における売上総利益は、113百万円（前年同期比89.1％減）となりました。また、売上総利益率は4.8％と、前連結会計年度に比べ4.4ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は、1,209百万円（前年同期比47.0％減）となりました。
この結果、営業損失は1,096百万円（前年同期は営業損失1,244百万円）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度における営業外収益は、13百万円（前年同期比80.2％減）、営業外費用は、65百万円（前年同期比74.5％減）となりました。
この結果、経常損失は1,148百万円（前年同期は経常損失1,432百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における特別利益は、７百万円となり、特別損失は、395百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は1,536百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失2,629百万円）となり、ここから税金費用７百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,544百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,094百万円（前年同期は1,394百万円の支出）となりました。これは主に、前受金の増減額による取得400百万円があった一方で、たな卸資産の増減額による支出358百万円や前渡金の増減額による支出251百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期は2,069百万円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入６百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出16百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,318百万円（前年同期は1,517百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出49百万円や長期借入金の返済による支出20百万円があった一方で、株式の発行による収入1,376百万円があったこと等によるものであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における営業損失は1,096百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,544百万円となりました。引続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。当連結会計年度におきましては、利益率の高い請負案件の受注があったものの、2018年12月期中に引渡しを予定していた３案件で工事の遅延及び系統連系の期ずれが発生したことにより引渡し案件数が減少し、前連結会計年度に比べて売上高が減少いたしました。また、小形風力発電施設の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損を売上原価に計上したこと等により売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,690百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失は135百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。
当事業においては、既存の販売事業に引き続き注力し、利益率の高い請負案件の受注獲得や仕入強化に注力するとともに、工事工程管理の徹底により、期ずれ案件数の減少を図ることに加え、コスト削減等による営業費用の削減に取り組むことで、営業利益の回復に努めてまいります。なお、売電事業の開始に向けた太陽光発電施設の自己保有については、中期経営計画の取り下げに伴い、当社の安定収益の獲得のための目標として定めることといたしました。
（フィンテック・IoT事業）
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しており、当連結会計年度内にブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を開始いたしました。当連結会計年度においては、損保系システム開発案件の受注は計画を上回ったものの、金融機関向けシステム開発及び技術支援サービスにおいて、仕掛案件に期ずれが生じたこと及び専門のエンジニア獲得に遅れが生じたこと等により、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業において、NEVULAプロジェクトにおけるトークンの開発原価及び受託開発等に係る営業活動費を先行計上したことに加えて、マイニング事業におけるビットコイン市場価格の大幅な下落及び想定を上回るハッシュレートの急騰等により収益性が低下したこと、並びに、スマートタクシーメーター開発に係る研究開発費を計上したこと等により、営業損失を計上いたしました。なお、前連結会計年度内に当事業セグメントに含まれていた半導体製品の製造・開発事業から撤退したことにより、前年同期に比べ、売上高が大幅に減少しております。
以上の結果、当事業における売上高は624百万円（前年同期比68.2％減）、営業損失192百万円（前年同期は営業損失222百万円）となりました。
当事業においては、金融機関向けシステム開発案件の受託増加に取組むとともに、協力会社の新規開拓及び連携強化に注力し、専門性の高いエンジニアの獲得に引続き努めております。また、成長市場であるブロックチェーン技術に係るシステム開発において、当連結会計年度の開発実績を踏まえ、受注増加に向けて取組んでおります。
（IR事業）
IR事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度におきましては、カジノゲーミングマシン「RGX-1000シリーズ」がベトナム及び韓国のカジノ施設に導入されたものの、カジノ施設のニーズに応えた仕様変更等によりトライアル期間が長期化したため、当連結会計年度内の売上計上には至りませんでした。また、レギュレーション取得に係る手数料の計上や販売及び開発強化のための人件費増加、製品ラインナップ拡充を目的としたゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る研究開発費計上等の費用の先行計上により、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は384百万円（前年同期は営業損失650百万円）となりました。
当事業においては、「RGX-1000シリーズ」の「GOD of the SEA」「FORTUNE MONKEY」「Rank Up DRAGON」「FORTUNE MASTER」について、当社グループが主力市場と考えている中華人民共和国マカオ特別行政区の政府カジノ監理部門である博彩監察協調局（DICJ）より認可を取得しており、マカオ内カジノ施設へ設置及び売上計上に向けて取組んでおります。また、他社IP（キャラクター等の知的財産）を使用したプロジェクトによるゲームタイトルの開発を開始しており、販売開始に向けたレギュレーション取得を進めるとともに、当該事業におけるゲーミングマシンの設置導入の促進として、レベニューシェア及びレンタル事業及びゲーミングマシンの管理をプラットフォーム化するピクセルカジノプラットフォームの構築を予定しております。なお、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、レベニューシェア及びレンタル用ゲーミングマシンの保有及び貸出並びにピクセルカジノプラットフォームの管理・運営を目的とした子会社を設立いたします。
(その他の事業)
その他の事業では、前連結会計年度における投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により、報告セグメントとして区分していた「オフィスサプライ事業」「美容・越境事業」を「その他」に区分したこと及び事業部門を見直したこと等により、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は37百万円（前年同期比99.5％減）、営業損失は17百万円（前年同期は営業利益38百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
報告セグメントの変更については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(3)重要事象等について
当社グループは、「第２事業の状況 ２事業等のリスク ⑯継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、事業再編及び成長事業への先行投資は概ね一巡したと考えており、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行し、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。
フィンテック・IoT事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しており、また、当連結会計年度内に開始したブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステム開発受託事業の成長市場において、当社グループはシステム開発のノウハウ及び経験を有することから、事業の成長性及び収益性を見込めるものと判断しております。再生可能エネルギー事業においては、利益率の高い請負案件の受注獲得に注力し、工程管理を徹底して行うことにより期ずれ案件数の減少を図るとともに、継続したコスト削減に取り組んでまいります。IR事業においては、当連結会計年度においてマカオの博彩監察協調局（DICJ）の認可を取得したことにより、マカオ市場への設置及び販売を進めてまいります。また、他社IP（キャラクター等の知的財産）を使用したプロジェクトによるゲームタイトルの販売開始を2019年度に予定しており、これらのゲーミングマシンの設置導入の促進として、ゲーミングマシンのレベニューシェア及びレンタルを開始する予定である等、事業セグメントとして収益の獲得に取り組んでまいります。
これら各事業セグメントにおける取組みにより売上高の増加を見込めること及び先行投資が概ね一巡したことからグループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取組むことにより営業利益の計上を見込めることにより、グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動費は163百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発活動費は、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発に係る費用10百万円、並びに、IR事業における製品ラインナップ拡充を目的としたゲームマシン及びゲームタイトルの開発に係る費用153百万円であります。