第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

  ２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日

まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、明誠有限責任監査法人により監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	222,444	443,879
売掛金	246,592	140,010
製品	198,271	166,177
仕掛品	272,515	663,065
前渡金	542,705	※１ 700,452
その他	※１ 273,928	※１ 218,216
貸倒引当金	△48,404	△49,531
流動資産合計	1,708,054	2,282,269
固定資産
有形固定資産
建物	11,674	12,577
減価償却累計額	△6,358	△6,678
建物（純額）	5,316	5,898
車両運搬具	12,864	12,864
減価償却累計額	△11,196	△12,864
車両運搬具（純額）	1,667	0
工具、器具及び備品	50,581	71,276
減価償却累計額	△20,413	△46,094
工具、器具及び備品（純額）	30,168	25,181
その他	984	829
減価償却累計額	△690	△829
その他（純額）	293	0
有形固定資産合計	37,445	31,080
無形固定資産
のれん	207,985	31,440
その他	5,902	370
無形固定資産合計	213,888	31,810
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,000	※２ 3,000
長期貸付金	472,009	470,009
長期未収入金	220,000	220,000
その他	73,066	55,280
貸倒引当金	△548,547	△676,554
投資その他の資産合計	219,528	71,736
固定資産合計	470,862	134,627
資産合計	2,178,916	2,416,897

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	99,251	142,011
短期借入金	702,264	※１ 581,862
1年内返済予定の長期借入金	-	19,500
未払金	149,308	136,349
未払法人税等	5,390	12,061
前受金	345,710	746,593
その他	96,806	105,669
流動負債合計	1,398,732	1,744,047
固定負債
長期借入金	1,807	25,000
その他	19,241	15,649
固定負債合計	21,048	40,649
負債合計	1,419,781	1,784,697
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,697	2,296,432
資本剰余金	1,794,408	2,501,143
利益剰余金	△2,710,874	△4,255,263
株主資本合計	673,232	542,312
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	39,828	46,083
その他の包括利益累計額合計	39,828	46,083
新株予約権	46,073	43,804
純資産合計	759,135	632,200
負債純資産合計	2,178,916	2,416,897

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	11,325,172	2,351,875
売上原価	※１ 10,288,700	※１ 2,238,433
売上総利益	1,036,471	113,441
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,280,627	※２,※３ 1,209,789
営業損失（△）	△1,244,156	△1,096,348
営業外収益
受取利息	7,757	142
受取家賃	6,523	3,000
出資金評価益	8,699	-
消費税差額金	19	4,845
その他	45,341	5,561
営業外収益合計	68,341	13,549
営業外費用
支払利息	105,946	25,159
為替差損	5,683	12,948
支払手数料	66,000	-
新株発行費	6,156	23,064
持分法による投資損失	52,102	-
その他	20,561	4,183
営業外費用合計	256,451	65,356
経常損失（△）	△1,432,265	△1,148,154
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,672	-
補助金収入	12,705	7,613
関係会社株式売却益	32,460	-
その他	11,000	-
特別利益合計	57,838	7,613
特別損失
減損損失	※６ 337,517	※６ 241,910
賃貸借契約解約損	-	4,644
貸倒引当金繰入額	151,422	128,022
過年度消費税等	-	18,448
特別支払手数料	29,712	-
固定資産除却損	※５ 3,120	-
関係会社株式売却損	687,419	-
その他	45,883	2,895
特別損失合計	1,255,075	395,921
税金等調整前当期純損失（△）	△2,629,502	△1,536,462
法人税、住民税及び事業税	30,137	2,226
過年度法人税等	-	6,009
法人税等調整額	10,876	△309
法人税等合計	41,013	7,926
当期純損失（△）	△2,670,515	△1,544,389
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,670,515	△1,544,389

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純損失（△）	△2,670,515	△1,544,389
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,766	6,254
持分法適用会社に対する持分相当額	△151,119	-
その他の包括利益合計	※ △157,886	※ 6,254
包括利益	△2,828,402	△1,538,134
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,828,402	△1,538,134
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,183,821	1,388,532	△40,358	2,531,995
当期変動額
新株の発行	405,876	405,876		811,752
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△2,670,515	△2,670,515
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	405,876	405,876	△2,670,515	△1,858,763
当期末残高	1,589,697	1,794,408	△2,710,874	673,232

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	197,714	197,714	46,866	2,776,577
当期変動額
新株の発行				811,752
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△2,670,515
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△157,886	△157,886	△792	△158,678
当期変動額合計	△157,886	△157,886	△792	△2,017,442
当期末残高	39,828	39,828	46,073	759,135

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,589,697	1,794,408	△2,710,874	673,232
当期変動額
新株の発行	706,734	706,734		1,413,469
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△1,544,389	△1,544,389
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	706,734	706,734	△1,544,389	△130,919
当期末残高	2,296,432	2,501,143	△4,255,263	542,312

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	39,828	39,828	46,073	759,135
当期変動額
新株の発行				1,413,469
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）				△1,544,389
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	6,254	6,254	△2,269	3,985
当期変動額合計	6,254	6,254	△2,269	△126,934
当期末残高	46,083	46,083	43,804	632,200

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,629,502	△1,536,462
減価償却費	74,667	34,221
減損損失	337,517	241,910
のれん償却額	242,643	23,923
貸倒引当金の増減額（△は減少）	139,150	129,134
その他の引当金の増減額（△は減少）	7,057	-
受取利息及び受取配当金	△7,758	△142
消費税差額金	19	4,845
支払利息	105,946	25,159
新株発行費	6,156	23,064
持分法による投資損益（△は益）	52,102	-
為替差損益（△は益）	5,683	953
賃貸借契約解約損	-	4,644
過年度消費税等	-	18,448
固定資産除却損	3,120	-
固定資産売却損益（△は益）	△1,672	-
関係会社株式売却益	△32,460	-
関係会社株式売却損	687,419	-
支払手数料	66,000	-
売上債権の増減額（△は増加）	207,780	106,582
たな卸資産の増減額（△は増加）	△260,923	△358,454
前渡金の増減額（△は増加）	112,159	△251,822
未収入金の増減額（△は増加）	10,897	24,673
前払費用の増減額（△は増加）	△24,522	28,687
仕入債務の増減額（△は減少）	△154,565	42,101
未払金の増減額（△は減少）	△195,726	△31,407
前受金の増減額（△は減少）	155,845	400,883
その他	△59,459	△14,735
小計	△1,152,425	△1,083,792
利息及び配当金の受取額	7,758	142
利息の支払額	△121,901	△9,321
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△127,925	△1,263
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,394,494	△1,094,234

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△43,916	△16,966
有形固定資産の売却による収入	439,571	-
無形固定資産の取得による支出	△26,908	△2,512
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 2,066,102	-
貸付けによる支出	△436,970	△250
貸付金の回収による収入	81,645	6,250
その他	△9,702	9,956
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,069,822	△3,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,522,154	△49,171
長期借入れによる収入	100,000	-
長期借入金の返済による支出	△655,981	△20,807
社債の償還による支出	△250,000	-
株式の発行による収入	795,240	1,376,819
新株予約権の発行による収入	15,720	11,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,517,175	1,318,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	705	1,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△841,141	221,434
現金及び現金同等物の期首残高	1,063,586	222,444
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 222,444	※１ 443,879

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　5社

主要な連結子会社名

ピクセルエステート株式会社

LT Game Japan株式会社

ピクセルソリューションズ株式会社

海伯力国際貿易（上海）有限公司

海伯力（香港）有限公司

　(2)非連結子会社の状況

主要な非連結子会社名

合同会社ソーラーファシリティーズ１号

合同会社ソーラーファシリティーズ２号

ピクセルハイ合同会社

CoinCoin OÜ

　連結の範囲から除いた理由として非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

  (1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

　　持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　0社

　(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社等の名

合同会社ソーラーファシリティーズ１号

合同会社ソーラーファシリティーズ２号

ピクセルハイ合同会社

CoinCoin OÜ

　持分法を適用しない理由として各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　子会社株式

　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

製品及び仕掛品

　主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～15年
車両運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品(金型を除く)	３年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

        (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）を、当連結会計年度から適用しており、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、当期の損益として計上しております。

なお、当連結会計年度においては、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

 1. 連結損益計算書

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していました「受取家賃」及び「消費税差額

金」、営業外費用の「その他」に含めて表示していました「為替差損」は、当連結会計年度において重要性が増

したため、区分表記しています。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度において前連結会計年

度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に表示していました51,883千円のうち、6,523

千円については「受取家賃」及び19千円については「消費税差額金」、営業外費用の「その他」に表示していま

した26,245千円のうち、5,683千円については「為替差損」として組替えています。

 2. 連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「消費税差額金」及び「前払費用の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分表記しています。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度において前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました117,839千円のうち、19千円については「消費税差額金」として、△24,522千円については「前払費用の増減額（△は増加）」として組み替えています。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
前渡金	－千円	200,347千円
その他（流動資産） （供託金）	86,000	86,000
その他（投資その他の資産） （宅地建物取引業法に基づく営業保証金）	10,000	10,000

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
短期借入金	－千円	85,000千円

　※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2017年12月31日）	（2018年12月31日）
投資有価証券	3,000千円	3,000千円

　※３．偶発債務

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2017年12月31日）	（2018年12月31日）
訴訟事項	当社は、有限会社咲良コーポレーションより2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けております。今後当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。	当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
売上原価	△645千円	64,814千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給料手当	339,096千円	143,516千円
退職給付費用	5,278	1,446
貸倒引当金繰入額	6,988	2,037
研究開発費	562,885	163,591
のれん償却額	242,643	23,923

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
研究開発費	562,885千円	163,591千円

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物	72千円	－千円
機械及び装置	1,599	－
合計	1,672	－

　※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物附属設備	317千円	－千円
工具、器具及び備品	2,802	－
合計	3,120	－

※６．減損損失

前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	東京都港区	ソフトウェア	26,893千円
事業用資産等	東京都港区	建物付属設備、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウェア	25,619千円
－	東京都港区	のれん	285,005千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休

   資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。事業用資産等及びのれんについて、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額25,619千円及び285,005千円をそれぞれ減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、建物付属設備8,357千円、車両運搬具13,005千円、工具器具備品2,627千円、ソフトウェア1,628千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、遊休資産及び事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれんについては将来キャッシュ・フローを２%で割り引いて測定しております。

当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産等	東京都港区	研究開発資産、工具器具備品、一括償却資産、ソフトウェア	89,288千円
－	東京都港区	のれん	152,621千円

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休

   資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産等及びのれんについて、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額89,288千円及び152,621千円をそれぞれ減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、研究開発資産136千円、工具器具備品80,850千円、一括償却資産268千円、ソフトウェア8,032千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれんについては将来キャッシュ・フローを２%で割り引いて測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6,766	6,254
組替調整額	－	－
税効果調整前	△6,766	6,254
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△6,766	6,254
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	22,813	－
組替調整額	△173,932	－
税効果調整前	△151,119	－
税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△151,119	－
その他の包括利益合計	△157,886	6,254

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	12,456,600	3,060,000	－	15,516,600	（注）1
合計	12,456,600	3,060,000	－	15,516,600

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,060,000株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	42,561
	2015年８月新株予約権	普通株式	1,250,000	－	－	1,250,000	3,512
	2017年８月新株予約権 （注１）	普通株式	－	3,000,000	3,000,000	－	－
合計		－	－	－	－	－	46,073

(注)１．当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	15,516,600	4,970,000	－	20,486,600	（注）1
合計	15,516,600	4,970,000	－	20,486,600

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち、3,970,000株は新株予約権の行使によるものであり、1,000,000株は2018年４月９日開催の当社取締役会において決議した、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	40,348
	2015年８月新株予約権（注１）	普通株式	1,250,000	－	1,250,000	－	－
	2018年４月新株予約権 （注１）	普通株式	－	3,000,000	2,280,000	720,000	3,456
合計		－	－	－	－	－	43,804

（注）１．当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	222,444千円	443,879千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	222,444	443,879

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

	（１）	株式会社ビー・エイチ
		流動資産	567,184	千円
		固定資産	158,149
		のれん	201,204
		流動負債	△380,501
		固定負債	△338,498
		株式売却益	32,460
		株式の売却価額	240,000
		現金及び現金同等物	△108,200
		差引：売却による収入	131,799

	（２）	中央電子工業株式会社（※）
		流動資産	1,558,802	千円
		固定資産	1,549,704
		為替換算調整勘定	△173,932
		流動負債	△726,102
		固定負債	△921,052
		株式売却損	△387,419
		株式の売却価額	900,000
		現金及び現金同等物	△266,643
		差引：売却による収入	633,356

	（３）	ハイブリッド・サービス株式会社
		流動資産	2,216,539	千円
		固定資産	150,291
		流動負債	△608,353
		固定負債	△22,127
		株式売却損	△300,000
		株式の売却価額	1,436,349
		現金及び現金同等物	△135,402
		差引：売却による収入	1,300,946

※中央電子工業株式会社の資産及び負債の主な内訳は、持株会社であるフジブリッジ株式会社を頂点としたグループの価額となっております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年内	1,202千円	1,202千円
１年超	2,706	1,503
合計	3,908	2,706

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として新株発行または銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非連結子会社に係る株式等であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部門が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	222,444	222,444	－
(２）受取手形及び売掛金	246,592
貸倒引当金(※１)	△27,034
	219,557	219,557	－
(３）短期貸付金	8,000	8,000	－
(４）長期貸付金	472,009
貸倒引当金（※２）	△328,547
	143,462	143,462	－
資産計	593,465	593,465	－
(１）支払手形及び買掛金	99,251	99,251	－
(２）短期借入金	702,264	702,264	－
(３）長期借入金	1,807	1,807	－
(４）長期未払金	18,932	18,065	△867
負債計	822,256	821,388	△867

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	443,879	443,879	－
(２）売掛金	140,010
貸倒引当金(※１)	△27,686
	112,323	112,323	－
(３）短期貸付金	2,000
貸倒引当金(※２)	△14
	1,985	1,985	－
(４）長期貸付金	470,009
貸倒引当金(※３)	△456,554
	13,455	13,455	－
資産計	571,643	571,643	－
(１）買掛金	142,011	142,011	－
(２）短期借入金	581,862	581,862	－
(３）１年内返済予定の長期借入金	19,500	19,500	－
(４）未払金	136,349	136,349	－
(５）長期借入金	25,000	24,357	△642
(６）長期未払金	15,649	14,831	△817
負債計	920,373	918,913	△1,459

(※１)  売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)  長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期貸付金、(4) 長期貸付金

　　これらについては、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより時価を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期未払金

　長期未払金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
非上場株式等	3,000	3,000
合計	3,000	3,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	222,444	－	－	－
受取手形及び売掛金	246,592	－	－	－
短期貸付金	8,000	－	－	－
長期貸付金（注）	6,000	48,000	60,000	29,462
合計	483,037	48,000	60,000	29,462

（注）長期貸付金のうち328,543千円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	443,879	－	－	－
売掛金	140,010	－	－	－
短期貸付金	2,000	－	－	－
長期貸付金（注）	－	4,800	6,000	4,800
合計	585,889	4,800	6,000	4,800

（注）長期貸付金のうち454,409千円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 　（千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	1,807	－	－	－	－
合計	－	1,807	－	－	－	－

　　当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 　（千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	19,500	－	－	－	－	－
長期借入金	－	18,000	7,000	－	－	－
合計	19,500	18,000	7,000	－	－	－

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。

　なお、同基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,659千円		－千円
退職給付費用	7,993		－
制度への拠出額	△7,103		－
連結除外による減少（注）	△4,549		－
退職給付に係る負債の期末残高	－		－
退職給付に係る資産の期首残高	△36,572千円		－千円
退職給付費用	5,186		－
連結除外による減少（注）	31,386		－
退職給付に係る資産の期末残高	－		－

（注）中央電子工業株式会社の連結除外に伴う増減であります。

（2）退職給付費用

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	13,179千円		－千円

　　　　３．複数事業主制度

　 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度

 2,866千円、当連結会計年度1,446千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況

①日本ITソフトウェア年金基金

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
年金資産の額	27,094,499千円		28,441,851千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	26,532,400		27,649,756
差引額	562,099		792,095

②複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
日本ITソフトウェア年金基金	0.05％		0.06％

③補足説明

日本ITソフトウェア年金基金

　前連結会計年度における上記①の差引額の要因は、前年度剰余金562,099千円であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　当連結会計年度における上記①の差引額の要因は、当年度剰余金792,095千円であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社 取締役　３名	当社及び当社子会社 取締役、監査役　９名 従業員　14名	当社子会社 取締役　２名 従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　440,000株	普通株式　1,591,000株	普通株式　1,300,000株
付与日	2015年５月１日	2016年５月２日	2016年８月１日
権利確定条件	（注）３	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2015年５月１日 至 2018年４月30日	自 2016年11月２日 至 2021年４月30日	自 2017年２月１日 至 2021年７月31日

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社 取締役、監査役　７名 従業員　28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,000,000株
付与日	2016年12月26日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2016年12月26日 至 2021年12月25日

         （注）１．株式数に換算して記載しております。

 　　　２． 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載しております。

３．本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる条件に合致するものとし、③、④に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

① 新株予約権者は、2015年５月１日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも468円を超えた場合にのみ、（但し、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、取締役会により適切に調整された額）本新株予約権を行使することができるものとする。

② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも117円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することはできない。

④ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与日	2015年５月１日	2016年５月２日	2016年８月１日	2016年12月26日
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	-	-	-	1,000,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	1,000,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	440,000	1,529,300	1,300,000	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	440,000	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	1,529,300	1,300,000	-

②単価情報

	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与日	2015年５月１日	2016年５月２日	2016年８月１日	2016年12月26日
権利行使価格　（円）	234	354	354	573
行使時平均株価（円）	-	-	-	-
付与日における公正な  評価単価　　　（円）	503	1,321	642	1,180

 ２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

           該当事項はありません。

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	834,539千円		942,838千円
貸倒引当金繰入超過額	185,558		378,477
減損損失	7,981		39,240
たな卸資産評価損否認	－		21,771
研究開発費否認	－		116,949
その他	18,057		91,967
繰延税金資産小計	1,046,136		1,591,244
評価性引当額	△1,046,136		△1,591,244
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2017年12月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して事業別セグメントに区分しており、「再生可能エネルギー事業」、「フィンテック・IoT事業」、「IR事業」の３つを報告セグメントとしております。

「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設の開発・施工・買取・販売等を行っております。「フィンテック・IoT事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術を用いたシステム開発を行っております。「IR事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売を行っております。

　前連結会計年度におけるハイブリッド・サービス株式会社及び株式会社ビー・エイチの連結除外に伴い、「オフィスサプライ事業」及び「美容・越境事業」は報告セグメントから除いております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 (注）２、 ４、５、 ７、８	連結財務諸 表計上額 (注）３
	再生可能 エネルギー事業	フィンテック・IoT事業(注)６	IR事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,956,891	1,963,777	－	3,920,668	7,404,504	11,325,172	－	11,325,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,956,891	1,963,777	－	3,920,668	7,404,504	11,325,172	－	11,325,172
セグメント利益又は損失（△）	23,672	△222,552	△650,750	△849,630	38,773	△810,857	△433,299	△1,244,156
セグメント資産	676,707	589,576	486,309	1,752,593	35,531	1,788,124	390,791	2,178,916
その他の項目
減価償却費	111	51,654	1,227	52,993	11,623	64,616	10,051	74,667
のれん償却額	－	217,968	9,932	227,900	14,742	242,643	-	242,643
減損損失	－	311,898	－	311,898	－	311,898	25,619	337,517
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,715	26,848	37,949	66,512	－	66,512	10,740	77,253

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィスサプライ事業、美容・越境事業、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△433,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額390,791千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額10,051千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．フィンテック・IoT事業の減損損失には、のれんの減損損失285,005千円を含んでおります。

７．減損損失の調整額25,619千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。

８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,740千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 (注）２、 ４、５、 ７、８	連結財務諸 表計上額 (注）３
	再生可能 エネルギー事業	フィンテック・IoT事業(注)６	IR事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,690,169	624,384	－	2,314,553	37,321	2,351,875	－	2,351,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,690,169	624,384	－	2,314,553	37,321	2,351,875	－	2,351,875
セグメント損失（△）	△135,036	△192,162	△384,714	△711,912	△17,044	△728,957	△367,391	△1,096,348
セグメント資産	826,910	427,630	687,024	1,941,564	26,494	1,968,059	448,838	2,416,897
その他の項目
減価償却費	1,801	30,146	1,002	32,950	－	32,950	1,271	34,221
のれん償却額	－	11,740	9,932	21,672	2,251	23,923	－	23,923
減損損失	1,000	234,771	－	235,771	－	235,771	6,139	241,910
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,493	105,619	－	108,113	－	108,113	7,411	115,524

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△367,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額448,838千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額1,271千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．フィンテック・IoT事業の減損損失には、のれんの減損損失152,621千円を含んでおります。

７．減損損失の調整額6,139千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。

８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,411千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アスクル株式会社	2,177,407	オフィスサプライ事業

（注）オフィスサプライ事業は前第４四半期連結会計期間において撤退しているため、主要な顧客ごとの売上高は前第３四半期連結累計期間の業績となっております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング	254,761	フィンテック・IoT事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					(単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	フィンテック ・IoT事業 (注)３	IR事業	その他 (注)１、２、４	全社・消去	合計
当期償却額	－	217,968	9,932	14,742	－	242,643
当期末残高	－	164,362	37,245	6,378	－	207,985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィスサプライ事業、美容・越境事業、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

２．美容・越境事業において、株式会社ビー・エイチを連結除外にしたことにより、のれんが201,204千円減少しております。

３．フィンテック・IoT事業において、のれんの減損損失285,005千円が計上されており、当期末残高にはのれんの調整額11,571千円が含まれております。

４．その他の区分の当期末残高には、のれんの調整額469千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					(単位：千円）
	再生可能 エネルギー 事業	フィンテック ・IoT事業 (注)２	IR事業	その他 (注)１	全社・消去	合計
当期償却額	－	11,740	9,932	2,251	－	23,923
当期末残高	－	－	27,313	4,127	－	31,440

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．フィンテック・IoT事業において、のれんの減損損失152,621千円が計上されております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	所田貴行	－	－	株式会社ビー・エイチ 代表取締役	－	子会社株式の売却	子会社株式の売却 （注１）	236,160	－	－
子会社役員の所有会社	CDK戦略投資事業合同会社	東京都千代田区	6,000	中央電子工業株式会社代表取締役所有会社	－	子会社株式の売却	子会社株式の売却  (注２)	885,000	－	－

（注）１．所田貴行氏は、ビー・エイチ株式会社の株式譲渡に伴い、関連当事者ではなくなっております。上記の取引金額は所田貴行氏が関連当事者であった期間の取引、また議決権等の被所有割合及び期末残高については2017年12月31日現在の数値をそれぞれ記載しております。

２．CDK戦略投資事業合同会社は、フジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴い、関連当事者ではなくなっております。上記の取引金額はCDK戦略投資事業合同会社が関連当事者であった期間の取引を記載しております。

　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	吉田弘明	－	－	当社代表取締役及び子会社取締役等	（被所有） 直接　3.88	役員報酬・交際費の返金	役員報酬・交際費の返金	19,493	未収入金	5,000
						新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注１）	51,480	－	－
役員	本瀬建	－	－	当社取締役及び子会社取締役等	－	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注１）	25,740	－	－
役員	伊地知宣雄 （注２）	－	－	当社取締役及び子会社代表取締役等	－	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注１）	25,740	－	－

（注）１．第2回ストックオプションの権利行使であり、上記の取引金額は権利行使による払込額を記載しております。

（注）２．伊地知宣雄は、当社取締役及び子会社代表取締役を辞任しております。上記の取引金額は伊地知宣雄が関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

（２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	伊地知宣雄	－	－	当社取締役及び子会社 代表取締役等	－	債務被保証	債務被保証 （注３）	130,000	－	－
役員	所田貴行 （注４）	－	－	株式会社ビー・エイチ代表取締役	－	資金の借入	資金の借入	154,000	－	－
							資金の返済	154,000	－	－
						資金の貸付	資金の貸付	200,000	短期貸付金	53,508
							資金の回収	146,492
						固定資産売却	固定資産売却	173,792	－	－
						債務被保証	債務被保証 （注５）	487,230	－	－
役員	峠寛治	－	－	ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社取締役	－	資金の借入	資金の借入	90,000	－	－
							資金の返済	90,000
役員	木村壽一	－	－	LT Game Japan 株式会社 代表取締役	（被所有） 直接　4.62	債務被保証	債務被保証 （注10）	226,100	－	－
						資金の借入	資金の借入 （注６）	94,000	短期借入金	100,000
							資金の返済	30,000
役員	増井浩二	－	－	株式会社 アフロ 代表取締役	－	資金の貸付	資金の貸付 （注７）	53,772	短期貸付金	6,000
							資金の回収	9,655	長期貸付金	250,000
						資金の借入	資金の借入	45,374	短期借入金	15,164
							資金の返済	30,209
						債務被保証	債務被保証（注８）	56,700	－	－
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ワイズ （注４）	千葉県 千葉市	10,000	株式会社ビー・エイチ代表取締役近親者所有会社	－	商品の売買	商品の仕入	18,016	買掛金	210
							商品の販売	17,476	売掛金	5,911
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ライジング エンター テイメント （注９）	東京都 文京区	5,000	LT Game Japan株式会社取締役所有会社	－	当社グループのシステム開発委託	製品マスタの制作委託	193,750	未払金	46,950
							部材の仕入	35,576	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

一般的取引条件を参考に協議の上決定しております。

３．子会社であるハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、借入に対して当社取締役伊地知宣雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４．所田貴行氏及び株式会社ワイズは、株式会社ビー・エイチの株式譲渡に伴い関連当事者でなくなっております。上記の取引金額は所田貴行氏及び株式会社ワイズが関連当事者であった期間の取引、また、議決権等の被所有割合及び期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での数値をそれぞれ記載しております。

５．子会社であった株式会社ビー・エイチは、借入に対して同社代表取締役所田貴行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

６．木村壽一からの借入金（短期借入金100,000千円）について、借入利率は0%となっております。

７．増井浩二への貸付金（短期貸付金6,000千円及び長期貸付金250,000千円）について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額106,537千円及び貸倒引当金106,537千円を計上しております。

８．子会社である株式会社アフロは、借入に対して同社代表取締役増井浩二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

９．株式会社ライジングエンターテイメントは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100％を直接所有しております。

10．子会社であるLT Game Japan株式会社は、借入に対して同社代表取締役木村壽一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	吉田弘明	－	－	当社代表取締役及び子会社取締役等	（被所有） 直接　3.88	債務被保証	債務被保証 （注３）	85,000	－	－
役員	峠寛治	－	－	ピクセルエステート株式会社取締役	－	資金の借入	資金の借入	40,000	－	－
							資金の返済	40,000
役員	木村壽一	－	－	LT Game Japan 株式会社 代表取締役	（被所有） 直接　3.50	資金の借入	債務被保証 （注４）	271,820	－	－
							資金の借入 （注５）	125,000	短期借入金	70,000
							資金の返済	155,000
役員	増井浩二	－	－	ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役	－	資金の貸付	資金の回収 （注６）	6,000	短期貸付金	2,000
									長期貸付金	248,000
						資金の借入	資金の借入	46,130	短期借入金	20,742
							資金の返済	40,552
						債務被保証	債務被保証（注７）	25,000	－	－
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ライジング エンター テイメント （注８）	東京都 文京区	5,000	LT Game Japan株式会社取締役所有会社	－	当社グループのシステム開発委託	製品マスタの制作委託	130,054	未払金	37,512
							部材の仕入	33,693	－	－
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	LT View Limited （注９）	BVI	US$1	LT Game Japan株式会社取締役所有会社	－	資金の借入	資金の借入	－	短期借入金	221,820
							利息の支払	17,745	未払利息	38,448

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

３．子会社であるピクセルエステート株式会社は、借入に対して同社代表取締役吉田弘明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４．子会社であるLT Game Japan株式会社は、借入に対して同社代表取締役木村壽一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

５．木村壽一からの借入金（短期借入金70,000千円）について、借入利率は0%となっております。

６．増井浩二への貸付金（短期貸付金2,000千円及び長期貸付金248,000千円）について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額128,022千円及び貸倒引当金234,559千円を計上しております。

７．子会社であるピクセルソリューションズ株式会社は、借入に対して同社代表取締役増井浩二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

８．株式会社ライジングエンターテイメントは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100％を直接所有しております。

９．LT View Limitedは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の59.96％を間接所有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　前連結会計年度において関連会社であった頻光半導體股份有限公司は、中央電子工業株式会社の連結除外に伴い、重要な関連会社から除外しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり純資産額	45円95銭	28円72銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△206円34銭	△84円15銭

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	△2,670,515	△1,544,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△2,670,515	△1,544,389
普通株式の期中平均株式数（株）	12,942,134	18,351,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類 （新株予約権の数5,459個）	新株予約権３種類 （新株予約権の数1,386個）
	なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

(第三者割当による新株式の発行及び第９回新株予約権の発行)

　当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行を行うことについて決議し、2019年３月４日に払込が完了いたしました。

１．第三者割当による新株式発行

(１)発行の概要

①　発行新株式数	普通株式　1,000,000株
②　払込金額	１株につき190円
③　払込金額の総額	190,000千円
④　増加する資本金の額	95,000千円
⑤　増加する資本準備金の額	95,000千円
⑥　募集又は割当方法	第三者割当による新株式の発行 割当先：後方支援投資事業組合　1,000,000株
⑦　申込日	2019年３月４日
⑧　払込期日	2019年３月４日

(２)資金の使途

IR事業における新会社設立費用及びゲーミングマシン保有に係る費用

２．第９回新株予約権発行

(１)募集の概要

①　目的となる株式の種類及び数	普通株式　4,000,000株
②　新株予約権の総数	40,000個
③　新株予約権の発行価額の総額	12,800千円
④　行使価額	１株あたり190円
⑤　資金調達の額	772,800千円 (内訳) 　新株予約権発行分　 12,800千円 　新株予約権行使分　760,000千円 上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。
⑥　資本組入額	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を資本準備金の額とします。
⑦　申込期日	2019年３月４日
⑧　割当日及び払込期日	2019年３月４日
⑨　行使期間	2019年３月４日（本新株予約権の払込完了以降）から2020年３月３日まで
⑩　募集又は割当方法	第三者割当の方法による 割当先：後方支援投資事業組合　40,000個

（２）資金の使途

①IR事業

ゲーミングマシンの保有に係る費用

②再生可能エネルギー事業

太陽光発電所に係る仕入資金の一部

③e-sports事業

e-sports事業者への投融資

(子会社の設立)

当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

　当社グループで展開しておりますIR事業では、当社子会社であるLT Game Japan株式会社においてカジノ施設向けにゲーミングマシンの開発・製造・販売を行っており、今後、国内外において、ゲーミングマシン、施設、金融、不動産、コンサルティング等、IR事業の領域を拡大させていくことを計画しておりますが、現時点では具体的な計画等策定は行っておりません。また、当事業においては、ゲーミングマシンをレベニューシェア及びレンタル展開するとともに、ゲーミングマシンの管理をプラットフォーム化するピクセルカジノプラットフォームを構築し、運用していくことを予定しております。

　このような事業環境のもと、レベニューシェア・レンタル事業開始及びピクセルカジノプラットフォーム開設に伴い、ゲーミングマシンの保有及び貸出やピクセルカジノプラットフォームの運営を目的に、新たに子会社を設立することといたしました。

２．設立する子会社の概要

①　名称	（仮称）ピクセルカジノ株式会社（PIXEL CASINO INC.）
②　所在地	東京都港区六本木六丁目７番６号
③　代表者の役職・氏名	代表取締役社長　吉田　弘明
④　事業内容	・ピクセルカジノプラットフォームの運営 ・カジノ用ゲーミングマシンの取得・保有 ・プラットフォーム利用者向けカジノ用ゲーミングマシンの貸出し・販売
⑤　資本金	20,000千円
⑥　設立年月	2019年３月～４月（予定）
⑦　出資比率	ピクセルカンパニーズ株式会社　100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	702,264	581,862	4.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	19,500	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,807	25,000	－	2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	704,071	626,362	－	－

　（注）　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）は無利息であります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	18,000	7,000	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	561,067	949,496	1,154,882	2,351,875
税金等調整前当期純損失金額（△）（千円）	△248,722	△543,486	△829,067	△1,536,462
親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円）	△249,105	△545,260	△834,954	△1,544,389
１株当たり当期純損失金額（△）（円）	△15.04	△31.62	△46.77	△84.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△15.04	△16.53	△15.21	△35.76

②訴訟

　当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。