２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,722	232,547
前渡金	94,075	－
前払費用	15,963	5,669
未収入金	※１ 175,220	※１ 260,134
立替金	※１ 123,606	※１ 69,461
その他	2,312	6,445
貸倒引当金	△7,020	△62,382
流動資産合計	449,882	511,874
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	534,483	535,483
出資金	500	500
長期貸付金	117,509	117,509
関係会社長期貸付金	1,185,971	2,002,844
敷金及び保証金	37,480	31,914
長期未収入金	220,000	220,000
長期前払費用	55	55
その他	1,870	－
貸倒引当金	△607,130	△1,039,354
投資その他の資産合計	1,490,741	1,868,954
固定資産合計	1,490,741	1,868,954
資産合計	1,940,623	2,380,828

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	34,710	21,350
未払金	25,729	17,626
未払費用	5,204	2,818
未払法人税等	950	3,749
預り金	1,289	1,393
流動負債合計	67,883	46,938
固定負債
長期未払金	18,932	15,649
固定負債合計	18,932	15,649
負債合計	86,816	62,587
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,697	2,296,432
資本剰余金
資本準備金	2,185,797	2,892,532
資本剰余金合計	2,185,797	2,892,532
利益剰余金
利益準備金	17,560	17,560
その他利益剰余金
別途積立金	150,200	150,200
繰越利益剰余金	△2,135,522	△3,082,289
利益剰余金合計	△1,967,762	△2,914,529
株主資本合計	1,807,733	2,274,436
新株予約権	46,073	43,804
純資産合計	1,853,807	2,318,240
負債純資産合計	1,940,623	2,380,828

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※２ 233,840	※２ 110,785
売上原価	－	5,379
売上総利益	233,840	105,405
販売費及び一般管理費	※１ 447,395	※１,※２ 411,375
営業損失（△）	△213,555	△305,969
営業外収益
受取利息及び受取配当金	0	49
消費税差額金	0	3,134
ポイント収入額	－	1,120
受取賃貸料	1,527	972
保険解約返戻金	－	1,326
その他	1,090	27
営業外収益合計	2,619	6,630
営業外費用
支払利息	44,910	1,013
社債利息	2,027	－
社債発行費償却	2,023	－
為替差損	2,216	15,377
支払手数料	66,000	－
新株発行費	6,156	23,064
その他	1,828	－
営業外費用合計	125,164	39,455
経常損失（△）	△336,099	△338,794
特別利益
関係会社株式売却益	106,665	－
特別利益合計	106,665	－
特別損失
固定資産除却損	32	－
減損損失	25,619	9,164
関係会社株式売却損	363,712	－
関係会社株式評価損	431,640	－
債権放棄損	152,760	99,260
債権譲渡損	70,000	－
貸倒引当金繰入額	273,120	487,606
過年度消費税等	－	3,459
その他	31,705	6,724
特別損失合計	1,348,590	606,216
税引前当期純損失（△）	△1,578,025	△945,010
法人税、住民税及び事業税	4	1,210
過年度法人税等	－	546
法人税等合計	4	1,756
当期純損失（△）	△1,578,029	△946,767

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,183,821	1,779,921	1,779,921	17,560	150,200	△557,492	△389,732	2,574,010
当期変動額
新株の発行	405,876	405,876	405,876					811,752
当期純損失（△）						△1,578,029	△1,578,029	△1,578,029
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	405,876	405,876	405,876	－	－	△1,578,029	△1,578,029	△766,277
当期末残高	1,589,697	2,185,797	2,185,797	17,560	150,200	△2,135,522	△1,967,762	1,807,733

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	46,866	2,620,876
当期変動額
新株の発行		811,752
当期純損失（△）		△1,578,029
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△792	△792
当期変動額合計	△792	△767,069
当期末残高	46,073	1,853,807

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,589,697	2,185,797	2,185,797	17,560	150,200	△2,135,522	△1,967,762	1,807,733
当期変動額
新株の発行	706,734	706,734	706,734					1,413,469
当期純損失（△）						△946,767	△946,767	△946,767
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	706,734	706,734	706,734	－	－	△946,767	△946,767	466,702
当期末残高	2,296,432	2,892,532	2,892,532	17,560	150,200	△3,082,289	△2,914,529	2,274,436

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	46,073	1,853,807
当期変動額
新株の発行		1,413,469
当期純損失（△）		△946,767
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,269	△2,269
当期変動額合計	△2,269	464,432
当期末残高	43,804	2,318,240

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

   　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法及び定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～15年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

３．引当金の計上基準

  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していました「消費税差額金」及び「受取賃貸料」は、当事業年度において重要性が増したため、区分表記しています。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度において前事業年度の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、営業外収益の「その他」に表示していました2,618千円のうち、0千円については「消費税差額金」及び1,527千円については「受取賃貸料」として組替えています。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	249,683千円	314,592千円

　※２．偶発債務

	前事業年度	当事業年度
	（2017年12月31日）	（2018年12月31日）
訴訟事項	当社は、有限会社咲良コーポレーションより2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けております。今後当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。	当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.3％、当事業年度7.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.7％、当事業年度92.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
貸倒引当金繰入額	6,830千円	△19千円
給料及び手当	45,184	39,149
退職給付費用	1,005	860
減価償却費	9,722	1,546
役員報酬	91,500	75,150
業務委託費	43,680	37,137
接待交際費	45,086	60,825

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	220,336千円	99,310千円
業務委託費	－	1,400
支払手数料	－	1,000
営業取引以外の取引による取引高	227,760	99,260

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式535,483千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式534,483千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	451,141千円		479,158千円
貸倒引当金繰入超過額	188,069		337,351
関係会社株式評価損	163,034		196,245
減損損失	7,844		8,533
その他	3,874		3,346
繰延税金資産小計	813,965		1,024,635
評価性引当額	△813,965		△1,024,635
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2017年12月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度（2018年12月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	5,526	－	240	－	5,285	5,285
車両運搬具	11,149	－	－	－	11,149	11,149
工具、器具及び備品	11,495	5,248	13,301 （4,229）	1,019	3,442	3,442
有形固定資産計	28,170	5,248	13,541 （4,229）	1,019	19,877	19,877
無形固定資産
ソフトウエア	9,988	5,462	8,836 （4,934）	527	6,614	6,614
無形固定資産計	9,988	5,462	8,836 （4,934）	527	6,614	6,614

   （注）１．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ソフトウエア サーバー新規導入  サーバー変更移行手数料及びサーバーライセンス取得費用 5,248千円 5,462千円

２．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

３．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	614,150	487,606	20	1,101,737

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

　当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。