当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、前々連結会計年度に実施した投資事業ドメインの選択に伴う事業再編により事業ドメインが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ずれ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高未実現等により、各事業セグメントにおいて売上計画が未達となったことから売上高が減少し、また、フィンテック・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。前連結会計年度までにおいて事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投資を要した結果、３期連続の営業損失計上及び４期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度までに先行投資が概ね一巡したと考えており、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行したことにより、業績が回復してきたことにより売上高が増加したことに加え、グループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいりました。これらの結果、営業利益159百万円、経常利益148百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益112百万円を計上し、四半期ベースでの黒字を計上いたしましたが、継続した業績の回復への途上であり、中長期的な安定収益の獲得に努めております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに増加しており、雇用情勢は着実な改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済においては、堅調に推移する欧州経済に加え中国の景気持ち直しの動きが続いているものの、米国政権の政策動向及びアジア諸国の地政学的リスク等不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡させ、当期においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、フィンテック・IoT事業において収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力したことや、再生可能エネルギー事業において工程管理の徹底を図ることにより期ずれ案件の減少を図ったこと等により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。また、グループ全体に係る費用を抜本的に見直し費用削減に取り組んだこと等により、営業利益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,252百万円（前年同期比123.2％増）、営業利益は159百万円（前年同期は営業損失225百万円）、経常利益は148百万円（前年同期は経常損失243百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。 当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にて期ずれした太陽光発電施設案件の引き渡しが完了したことに加え、抜本的なコストの見直しに取り組んだことから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は795百万円（前年同期比90.7％増）、営業利益は89百万円（前年同期は営業損失34百万円）となりました。
（フィンテック・IoT事業）
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しております。当第１四半期連結累計期間おいては、損保系システム開発案件の受注が計画を上回ったことに加え、販売管理費の削減に取り組んだことから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は267百万円（前年同期比102.0％増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。
（IR事業）
IR事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、ゲーミングマシン「RGX-1000」シリーズの販売を進めるとともに、販売に向けたライセンスの取得に取り組んでまいりました。当該事業においては、他社IP（キャラクター等の知的財産権）を使用したプロジェクト開発の受託に向け取り組んでおり、今後、他社IPプロジェクト開発の比重が高まる見込みであることから、自社開発したコンテンツ等の一部を売却したことにより売上高を計上いたしました。また、前連結会計年度において研究開発等の先行投資が一巡したことにより販売費及び一般管理費が減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は178百万円（前年同期は売上高－百万円）、営業利益は114百万円（前年同期は営業損失88百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、売上高は減少したものの、営業利益は増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は11百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金等が増加したものの、手元資金及び前渡金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ724百万円減少し、1,693百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、買掛金及び未払金等が増加したものの、前受金及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,038百万円減少し、745百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、利益剰余金、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、947百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費は、15百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発活動費は、フィンテック・IoT事業におけるDappsGame開発に係る費用２百万円、IR事業におけるゲームタイトル等の開発に係る費用12百万円であります。
（6）重要事象等について
当社グループは、「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度までにおいて、事業再編及び成長事業への先行投資が概ね一巡したと考えており、当該事象をいち早く解消すべく、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行し、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においても、引き続き抜本的なコスト見直しにより経費の削減に取り組んでおります。
また、収益面ではフィンテック・IoT事業において、継続して収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を図っております。また、再生可能エネルギー事業において、工程管理を徹底して行うことにより期ずれ案件数の減少を図るとともに、継続したコスト削減に取り組んでおります。IR事業においては、既存ゲームタイトルの販売や他社IP（キャラクター等の知的財産権）を使用したプロジェクトの獲得に注力するとともに、費用構造の見直しを図り費用削減に取り組んでおります。
これら各事業セグメントにおける取組みにより、売上高の増加を見込めること及びグループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取り組んでいることにより、当第１四半期連結累計期間において営業利益を計上いたしました。当連結会計年度においても、これらの施策を実施していくことにより、グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が発生しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。