１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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消費税差額金 |
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受取家賃 |
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仮想通貨評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株発行費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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債務免除益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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和解損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
偶発債務
当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟の提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
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減価償却費 |
4,620千円 |
388千円 |
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のれんの償却額 |
5,980千円 |
3,045千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年１月16日付で、A-1投資事業有限責任組合から第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ151,756千円増加し、株主資本合計は727,639千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年３月４日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ95,000千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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再生可能 エネルギー事業 |
フィンテック ・IoT事業 |
IR事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失 （△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△90,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において5,858千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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再生可能 エネルギー事業 |
フィンテック ・IoT事業 |
IR事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△57,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△15円04銭 |
5円43銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△249,105 |
112,973 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△249,105 |
112,973 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,558,267 |
20,797,711 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
5.26 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
669,364 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（第８回新株予約権の行使期間の延長）
当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、2018年４月25日に発行いたしました当社第８回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の行使期間の延長を決議いたしました。
１．延長の理由
本新株予約権の行使期限が2019年４月24日に到来するに際し、当社は、「第３提出会社の状況 １株式等の状況 （４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の変更した未充当の資金使途へ充当するための資金を継続して必要としていることから、本新株予約権者である後方支援投資事業組合と協議を進めた結果、本新株予約権者からは、引き続き、当社事業にご協力を頂けるとともに、銀行借入等の他の資金調達手段と比較した場合には、別途金利や手数料の費用負担が発生してしまうことから、調達コスト等において優位性があるため、本新株予約権の行使期間を延長することが当社の事業・財務戦略上最善と判断し、本新株予約権者との間で協議の結果、合意に達したものであります。
２．本新株予約権の条件変更の内容（変更箇所は 罫にて表示）
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変更前 |
変更後 |
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（１）本新株予約権の行使期間 |
2018年４月25日（本新株予約権の払込完了以降）から2019年４月24日までとする。 |
2018年４月25日（本新株予約権の払込完了以降）から2020年4月24日までとする。 |
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（２）その他の条件 |
－ |
－ |
（新株予約権の行使による増資）
2019年４月１日から2019年５月14日にかけて第９回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,500,000株
（２）行使新株予約権個数 25,000個
（３）行使価額総額 475,000千円
（４）増加した資本金の額 241,500千円
（５）増加した資本準備金の額 241,500千円
訴訟事項
当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。