第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,986,600	23,986,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	23,986,600	23,986,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）	2,500,000	23,986,600	241,500	2,632,932	241,500	3,229,032

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

　　　２　2018年４月９日に提出した有価証券届出書に記載した第８回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の「行使期間」について、2019年４月22日に変更が生じております。

１．変更の理由

　本新株予約権の行使期限が2019年４月24日に到来するに際し、当社は未充当の資金使途へ充当するための資金を継続して必要としていることから、本新株予約権者である後方支援投資事業組合と協議を進めた結果、本新株予約権者からは、引き続き、当社事業にご協力を頂けるとともに、銀行借入等の他の資金調達手段と比較した場合には、別途金利や手数料の費用負担が生じてしまうことから、調達コスト等において優位性があるため、本新株予約権の行使期間を延長することが当社の事業・財務戦略上最善と判断し、本新株予約権者との間で協議の結果、合意に達したものであります。

２．本新株予約権の条件変更の内容（変更箇所は＿＿罫にて表示）

	変更前	変更後
（1）本新株予約権の行使期間	2018年４月25日（本新株予約権の払込完了以降）から2019年４月24日までとする。	2018年４月25日（本新株予約権の払込完了以降）から2020年４月24日までとする。
（2）その他の条件	－	－

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
吉田　弘明	千葉県千葉市中央区	1,404,932	5.86
後方支援投資事業組合	東京都港区赤坂２丁目９番２号	738,600	3.08
木村　壽一	東京都荒川区	717,489	2.99
株式会社ユニテックス	大阪府大阪市浪速区桜川４丁目１番32号	712,300	2.97
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB　U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号）	684,900	2.86
山口　秀紀	東京都目黒区	641,500	2.67
佐藤　光	東京都新宿区	390,982	1.63
松田　康広	山形県天童市	390,982	1.63
株式会社OK INVESTMENTS JAPAN	東京都港区赤坂７丁目３番37号	390,982	1.63
片桐　浩治	神奈川県横浜市神奈川区	330,200	1.38
計	－	6,402,867	26.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,981,000	239,810	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,600	－	－
発行済株式総数	23,986,600	－	－
総株主の議決権	－	239,810	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。