第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	443,879	105,753
売掛金	140,010	217,192
製品	166,177	74,325
仕掛品	663,065	625,281
前渡金	700,452	782,636
その他	218,216	93,045
貸倒引当金	△49,531	△49,126
流動資産合計	2,282,269	1,849,107
固定資産
有形固定資産	31,080	32,870
無形固定資産
のれん	31,440	25,348
その他	370	2,443
無形固定資産合計	31,810	27,792
投資その他の資産
投資有価証券	3,000	3,000
長期貸付金	470,009	469,409
長期未収入金	220,000	220,000
その他	55,280	50,200
貸倒引当金	△676,554	△676,554
投資その他の資産合計	71,736	66,056
固定資産合計	134,627	126,718
資産合計	2,416,897	1,975,826

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	142,011	93,006
短期借入金	581,862	42,500
1年内返済予定の長期借入金	19,500	19,500
未払金	136,349	92,736
未払費用	87,654	89,610
未払法人税等	12,061	15,183
前受金	746,593	276,320
その他	18,014	16,948
流動負債合計	1,744,047	645,804
固定負債
長期借入金	25,000	16,000
その他	15,649	13,916
固定負債合計	40,649	29,916
負債合計	1,784,697	675,721
純資産の部
株主資本
資本金	2,296,432	2,632,932
資本剰余金	2,501,143	2,837,643
利益剰余金	△4,255,263	△4,267,619
株主資本合計	542,312	1,202,956
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	46,083	48,544
その他の包括利益累計額合計	46,083	48,544
新株予約権	43,804	48,604
純資産合計	632,200	1,300,105
負債純資産合計	2,416,897	1,975,826

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	949,496	1,634,250
売上原価	864,812	1,226,264
売上総利益	84,684	407,986
販売費及び一般管理費	※ 584,823	※ 389,752
営業利益又は営業損失（△）	△500,139	18,233
営業外収益
受取利息	81	1,005
消費税差額金	4,901	-
仮想通貨売却益	-	2,029
受取家賃	1,500	1,358
その他	2,861	1,146
営業外収益合計	9,343	5,539
営業外費用
支払利息	14,673	8,584
為替差損	10,132	3,783
新株発行費	20,834	6,695
その他	2,079	1,093
営業外費用合計	47,721	20,157
経常利益又は経常損失（△）	△538,516	3,615
特別利益
債務免除益	-	7,312
補助金収入	7,613	-
その他	-	1,314
特別利益合計	7,613	8,626
特別損失
減損損失	5,858	-
賃貸借契約解約損	4,644	4,207
和解損失	-	7,078
その他	2,080	-
特別損失合計	12,583	11,285
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△543,486	956
法人税、住民税及び事業税	2,083	13,312
法人税等調整額	△309	-
法人税等合計	1,774	13,312
四半期純損失（△）	△545,260	△12,356
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△545,260	△12,356

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△545,260	△12,356
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,835	2,461
その他の包括利益合計	4,835	2,461
四半期包括利益	△540,425	△9,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△540,425	△9,894

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△543,486	956
減価償却費	14,152	776
減損損失	5,858	-
のれん償却額	11,961	6,091
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,370	△405
受取利息及び受取配当金	△81	△1,005
仮想通貨売却益	-	△2,029
支払利息	14,673	8,584
為替差損益（△は益）	△1,004	5,736
新株発行費	20,834	6,695
債務免除益	-	△7,312
和解損失	-	7,078
賃貸借契約解約損	4,644	4,207
売上債権の増減額（△は増加）	19,280	△77,181
たな卸資産の増減額（△は増加）	△298,365	35,447
前渡金の増減額（△は増加）	△508,634	△82,183
仕入債務の増減額（△は減少）	14,110	△49,005
未払金の増減額（△は減少）	△7,835	△45,349
未収消費税等の増減額（△は増加）	9,523	67,182
立替金の増減額（△は増加）	1,540	△26,254
前受金の増減額（△は減少）	461,084	△470,273
その他	13,338	△195,898
小計	△767,035	△814,140
利息及び配当金の受取額	81	1,005
利息の支払額	△5,990	△3,722
法人税等の支払額	△2,022	△10,184
営業活動によるキャッシュ・フロー	△774,966	△827,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,792	△2,261
無形固定資産の取得による支出	△2,512	△2,378
貸付けによる支出	△250	△311,700
貸付金の回収による収入	3,125	304,400
敷金の回収による収入	13,672	364
その他	△1,149	△716
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,906	△12,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△59,301	△161,342
長期借入金の返済による支出	△14,807	△9,000
新株予約権の発行による収入	14,400	9,200
株式の発行による収入	924,120	661,904
財務活動によるキャッシュ・フロー	864,411	500,762
現金及び現金同等物に係る換算差額	448	445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	85,986	△338,125
現金及び現金同等物の期首残高	222,444	443,879
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 308,431	※ 105,753

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟の提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
退職給付費用	788千円	555千円
貸倒引当金繰入額	1,857	-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
現金及び預金勘定	308,431千円	105,753千円
現金及び現金同等物	308,431	105,753

（株主資本等関係）

ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

①新株予約権の行使

　2018年１月16日付で、A-1投資事業有限責任組合が当社第３回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,756千円増加しております。

　2018年６月19日付で、後方支援投資事業組合が当社第８回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,808千円増加しております。

　当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第２回新株予約権）について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,586千円増加しております。

②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）

　2018年４月９日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2018年４月25日付で払込が完了しております。

　これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,500千円増加しております。

ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

①新株予約権の行使

　2019年４月１日から2019年５月９日までに、後方支援投資事業組合が当社第９回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ241,500千円増加しております。

②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）

　2019年２月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年３月４日付で払込が完了しております。

　これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,000千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生可能 エネルギー事業	フィンテック ・IoT事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	638,727	290,678	-	929,406	20,090	949,496	-	949,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	638,727	290,678	-	929,406	20,090	949,496	-	949,496
セグメント損失 （△）	△102,156	△55,920	△167,973	△326,050	△6,635	△332,685	△167,453	△500,139

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△167,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,858千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生可能 エネルギー事業	フィンテック ・IoT事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	930,473	507,120	178,240	1,615,833	18,416	1,634,250	-	1,634,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	930,473	507,120	178,240	1,615,833	18,416	1,634,250	-	1,634,250
セグメント利益 又は損失（△）	83,842	△8,505	51,352	126,689	2,327	129,016	△110,783	18,233

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△110,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
(１)１株当たり四半期純損失（△）	△31円62銭	△0円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△545,260	△12,356
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△545,260	△12,356
普通株式の期中平均株式数（株）	17,243,175	22,230,799
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では、当社の業績に与える影響について不明であります。