第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人（2019年10月１日を以て明誠有限責任監査法人より名称変更）による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

443,879

119,670

売掛金

140,010

276,546

製品

166,177

74,325

仕掛品

663,065

620,768

前渡金

700,452

992,020

その他

218,216

88,787

貸倒引当金

△49,531

△41,754

流動資産合計

2,282,269

2,130,365

固定資産

 

 

有形固定資産

31,080

32,634

無形固定資産

 

 

のれん

31,440

22,302

その他

370

6,751

無形固定資産合計

31,810

29,054

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,000

3,000

長期貸付金

470,009

469,109

長期未収入金

220,000

220,000

その他

55,280

51,431

貸倒引当金

△676,554

△676,554

投資その他の資産合計

71,736

66,987

固定資産合計

134,627

128,675

資産合計

2,416,897

2,259,040

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

142,011

63,504

短期借入金

581,862

15,000

1年内返済予定の長期借入金

19,500

19,500

未払金

136,349

119,332

未払費用

87,654

61,242

未払法人税等

12,061

14,504

前受金

746,593

629,050

その他

18,014

18,530

流動負債合計

1,744,047

940,664

固定負債

 

 

長期借入金

25,000

11,500

その他

15,649

13,029

固定負債合計

40,649

24,529

負債合計

1,784,697

965,193

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,296,432

2,632,932

資本剰余金

2,501,143

2,837,643

利益剰余金

△4,255,263

△4,246,545

株主資本合計

542,312

1,224,030

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

46,083

49,760

その他の包括利益累計額合計

46,083

49,760

新株予約権

43,804

20,056

純資産合計

632,200

1,293,847

負債純資産合計

2,416,897

2,259,040

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

1,154,882

1,906,890

売上原価

1,092,378

1,365,902

売上総利益

62,503

540,987

販売費及び一般管理費

819,219

531,131

営業利益又は営業損失（△）

△756,715

9,856

営業外収益

 

 

受取利息

130

1,014

消費税差額金

4,878

-

受取家賃

2,250

1,895

仮想通貨売却益

-

2,029

その他

5,397

1,602

営業外収益合計

12,655

6,541

営業外費用

 

 

支払利息

21,108

8,929

為替差損

19,755

5,078

新株発行費

21,997

6,735

その他

1,888

2,222

営業外費用合計

64,749

22,966

経常損失（△）

△808,809

△6,568

特別利益

 

 

債務免除益

-

7,312

補助金収入

7,613

-

新株予約権戻入益

-

28,548

その他

-

1,314

特別利益合計

7,613

37,175

特別損失

 

 

減損損失

6,858

-

賃貸借契約解約損

4,644

4,207

過年度消費税等

14,287

-

和解損失

-

7,078

その他

2,080

-

特別損失合計

27,871

11,285

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△829,067

19,320

法人税、住民税及び事業税

2,592

10,671

過年度法人税等

3,603

△68

法人税等調整額

△309

-

法人税等合計

5,886

10,602

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△834,954

8,718

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△834,954

8,718

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△834,954

8,718

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

6,463

3,676

その他の包括利益合計

6,463

3,676

四半期包括利益

△828,490

12,395

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△828,490

12,395

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟の提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年１月１日

至  2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

至  2019年９月30日）

減価償却費

のれんの償却額

24,296千円

17,942千円

1,165千円

9,137千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３. 株主資本の著しい変動

①新株予約権の行使

　2018年１月16日付で、A-1投資事業有限責任組合が当社第３回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,756千円増加しております。

　2018年６月19日及び2018年８月23日付で、後方支援投資事業組合が当社第８回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ153,900千円増加しております。

　当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第２回新株予約権）について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,586千円増加しております。

②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）

　2018年４月９日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2018年４月25日付で払込が完了しております。

　これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,500千円増加しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３. 株主資本の著しい変動

①新株予約権の行使

　2019年４月１日から2019年５月９日までに、後方支援投資事業組合が当社第９回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ241,500千円増加しております。

②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）

　2019年２月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年３月４日付で払込が完了しております。

　これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,000千円増加しております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

再生可能

エネルギー事業

フィンテック

・IoT事業

IR事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

638,727

487,300

-

1,126,028

28,853

1,154,882

-

1,154,882

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

638,727

487,300

-

1,126,028

28,853

1,154,882

-

1,154,882

セグメント損失

（△）

△128,581

△148,584

△233,023

△510,189

△10,295

△520,485

△236,230

△756,715

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△236,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,858千円であります。

　「再生可能エネルギー事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、1,000千円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

再生可能

エネルギー事業

フィンテック

・IoT事業

IR事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

933,733

676,856

270,833

1,881,423

25,467

1,906,890

-

1,906,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

933,733

676,856

270,833

1,881,423

25,467

1,906,890

-

1,906,890

セグメント利益

64,213

3,054

105,050

172,318

1,779

174,098

△164,241

9,856

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△164,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△46円77銭

0円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△834,954

8,718

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△834,954

8,718

普通株式の期中平均株式数（株）

17,850,483

22,822,497

 

 

 

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

0円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

174,932

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

（失効）

新株予約権２種類

（2016年３月16日取締役会決議1,529,300株及び2016年７月１日取締役会決議1,300,000株）

 

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では、当社の業績に与える影響について不明であります。