第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	（千円）	15,921,731	17,678,685	11,325,172	2,351,875	2,516,393
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	34,090	△181,292	△1,432,265	△1,148,154	31,637
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	1,497	△215,633	△2,670,515	△1,544,389	49,860
包括利益	（千円）	△84,329	△88,946	△2,828,402	△1,538,134	51,381
純資産額	（千円）	1,546,233	2,776,577	759,135	632,200	1,617,833
総資産額	（千円）	5,260,459	9,575,961	2,178,916	2,416,897	2,476,561
１株当たり純資産額	（円）	215.02	219.14	45.95	28.72	62.88
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	0.26	△25.89	△206.34	△84.15	2.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	0.24	－	－	－	2.13
自己資本比率	（％）	29.1	28.5	32.7	24.3	64.7
自己資本利益率	（％）	0.1	－	－	－	4.6
株価収益率	（倍）	1,296.2	－	－	－	86.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△638,282	△1,240,274	△1,394,494	△1,094,234	△541,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	409,232	△341,772	2,069,822	△3,522	△12,731
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△325,869	2,077,366	△1,517,175	1,318,157	741,164
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	570,144	1,063,586	222,444	443,879	630,687
従業員数	（人）	83	316	59	64	48
（外、平均臨時雇用者数）		(24)	(45)	(10)	(9)	(9)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	（千円）	9,619,725	323,864	233,840	110,785	273,045
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△76,408	△118,972	△336,099	△338,794	2,466
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	40,159	△594,106	△1,578,029	△946,767	12,726
資本金	（千円）	778,745	1,183,821	1,589,697	2,296,432	2,777,832
発行済株式総数	（株）	7,120,900	12,456,600	15,516,600	20,486,600	25,486,600
純資産額	（千円）	1,515,058	2,620,876	1,853,807	2,318,240	3,265,218
総資産額	（千円）	5,340,428	4,647,621	1,940,623	2,380,828	3,424,057
１株当たり純資産額	（円）	210.64	206.64	116.50	111.02	127.52
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	6.93	△71.32	△121.93	△51.59	0.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	6.42	－	－	－	0.54
自己資本比率	（％）	28.1	55.4	93.2	95.5	94.9
自己資本利益率	（％）	3.2	－	－	－	0.5
株価収益率	（倍）	48.6	－	－	－	336.7
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	8	10	12	9	6
（外、平均臨時雇用者数）		(1)	(－)	(－)	(－)	(-)
株主総利回り	（％）	143.4	182.6	160.9	83.0	78.7
（比較指標：JASDAQ INDEX）	（％）	(110.1)	(116.9)	(166.9)	(130.2)	(165.9)
最高株価	（円）	410	1,083	567	431	297
最低株価	（円）	209	213	245	165	166

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第30期及び第34期の配当性向については、無配当であるため記載しておりません。

４．第30期、第31期、第32期、第33期及び第34期の経営指標等の売上高等の大幅な変動は、2015年10月１日の会社分割により持株会社制に移行したことによるものであります。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

1986年10月	大阪プラント販売株式会社（資本金20,000千円）として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立 コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始
1989年10月	本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転 トナーカートリッジの販売開始
1994年２月	本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転
1994年４月	当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立
1997年８月	オフィス用品通信販売会社向け販売開始
1998年５月	ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更
2000年４月	当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ（現・連結子会社 ピクセルエステート株式会社）の全出資証券を取得、100％出資子会社とする
2000年８月	本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転
2000年12月	有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合
2002年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年９月	ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする（2005年３月会社清算）
2003年10月	中国に100％出資子会社海伯力国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2004年12月 2006年９月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化（2014年１月株式譲渡）
2007年１月	中国に海伯力物流（上海）有限公司を設立（2011年12月出資持分全部譲渡）
2007年８月	香港に100％出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立
2007年11月	株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同
2009年５月	親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受
2009年５月	本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2012年11月	本社を東京都中央区新川に移転
2013年６月 2014年１月 2014年10月 2015年４月 2015年10月	株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同 連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡 株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡 太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（2016年11月株式譲渡） 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立（2017年11月株式譲渡） ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更 本社を東京都港区六本木に移転
2016年３月 2016年４月 2016年８月 2016年12月	美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化（2017年６月株式譲渡） 半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化（2017年７月株式譲渡） カジノ関連機器の開発・製作を行うLT Game Japan株式会社（現・連結子会社 ピクセルゲームズ株式会社）を子会社化 金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ（現・連結子会社 ピクセルソリューションズ株式会社）を子会社化

３【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行うとともに、グループの経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、当社及び連結子会社５社（ピクセルエステート株式会社、ピクセルソリューションズ株式会社、ピクセルゲームズ株式会社、海伯力国際貿易（上海）有限公司、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、ディベロップメント事業、システムイノベーション事業及びエンターテインメント事業を展開しております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

ディベロップメント事業

　連結子会社のピクセルエステート株式会社は、太陽光発電施設の企画・販売・取次等を法人及び個人投資家向けに行っております。

システムイノベーション事業

　連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社は、金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。

　連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社及び海伯力（香港）有限公司は、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を行っております。

エンターテインメント事業

　連結子会社のピクセルゲームズ株式会社は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関するコンサルティングを行っております。

当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合(%)	関係内容
（連結子会社） ピクセルエステート 株式会社 （注）１,６	東京都 港区	65百万円	太陽光発電施設の開発・施工・買取・販売	100.0	資金援助あり。 役員兼務　２名
ピクセルゲームズ株式会社 （注）２	東京都 港区	77百万円	カジノ関連機器の 開発・製造・販売	100.0	資金援助あり。 役員兼務　２名
ピクセルソリューションズ株式会社 （注）３,６	東京都 港区	35百万円	金融業界向け システム開発・ SI事業	100.0	資金援助あり。 役員兼務　２名
海伯力国際貿易（上海） 有限公司 （注）４	中国 上海市	US$１百万	海外ビジネスへの戦略投資等	100.0	資金援助あり。 役員兼任　２名
海伯力（香港）有限公司 （注）５	中国 香港	HK$10千	システム開発事業・ コンサルティング事業	100.0	中国ビジネス推進のための戦略子会社。 役員兼任　２名

（注）１．債務超過会社であり、債務超過額は166百万円であります。

２．債務超過会社であり、債務超過額は973百万円であります。

３．債務超過会社であり、債務超過額は658百万円であります。

４．債務超過会社であり、債務超過額は28百万円であります。

５．債務超過会社であり、債務超過額は50百万円であります。

６．ピクセルエステート株式会社及びピクセルソリューションズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（ピクセルエステート株式会社）　　　　　（１）売上高　　　　1,322百万円

（２）経常利益　　　　 40百万円

（３）当期純利益　　　 29百万円

（４）純資産額　　　△166百万円

（５）総資産額　　　1,040百万円

（ピクセルソリューションズ株式会社）　　（１）売上高　　　　　846百万円

（２）経常利益　　　　　6百万円

（３）当期純利益　　　　4百万円

（４）純資産額　　　△658百万円

（５）総資産額　　　　405百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2019年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ディベロップメント事業	9	(9)
システムイノベーション事業	32	(-)
エンターテインメント事業	1	(-)
報告セグメント計	42	(9)
その他の事業	-	(-)
全社（共通）	6	(-)
合計	48	(9)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2）提出会社の状況

				2019年12月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
6	(-)	32.6	3.0	3,880

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。