第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

  ２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日

まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人により監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	443,879	630,687
売掛金	140,010	301,080
製品	166,177	74,325
仕掛品	663,065	620,240
前渡金	※１ 700,452	689,312
その他	※１ 218,216	77,774
貸倒引当金	△49,531	△42,132
流動資産合計	2,282,269	2,351,289
固定資産
有形固定資産
建物	12,577	12,577
減価償却累計額	△6,678	△7,184
建物（純額）	5,898	5,392
車両運搬具	12,864	12,864
減価償却累計額	△12,864	△12,864
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	71,276	72,167
減価償却累計額	△46,094	△45,162
工具、器具及び備品（純額）	25,181	27,005
その他	829	829
減価償却累計額	△829	△829
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	31,080	32,398
無形固定資産
のれん	31,440	19,257
その他	370	6,993
無形固定資産合計	31,810	26,250
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,000	※２ 3,000
長期貸付金	470,009	468,809
長期未収入金	220,000	220,000
その他	※１ 55,280	※１ 51,083
貸倒引当金	△676,554	△676,270
投資その他の資産合計	71,736	66,622
固定資産合計	134,627	125,271
資産合計	2,416,897	2,476,561

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	142,011	62,799
短期借入金	※１ 581,862	10,000
1年内返済予定の長期借入金	19,500	18,000
未払金	136,349	124,983
未払法人税等	12,061	14,207
前受金	746,593	550,603
その他	105,669	59,008
流動負債合計	1,744,047	839,602
固定負債
長期借入金	25,000	7,000
その他	15,649	12,125
固定負債合計	40,649	19,125
負債合計	1,784,697	858,727
純資産の部
株主資本
資本金	2,296,432	2,777,832
資本剰余金	2,501,143	2,982,543
利益剰余金	△4,255,263	△4,205,403
株主資本合計	542,312	1,554,973
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	46,083	47,604
その他の包括利益累計額合計	46,083	47,604
新株予約権	43,804	15,256
純資産合計	632,200	1,617,833
負債純資産合計	2,416,897	2,476,561

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,351,875	2,516,393
売上原価	※１ 2,238,433	1,793,925
売上総利益	113,441	722,467
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,209,789	※２,※３ 676,324
営業利益又は営業損失（△）	△1,096,348	46,143
営業外収益
受取利息	142	1,023
仮想通貨売却益	-	2,082
受取家賃	3,000	2,432
受取賃借料	972	1,291
過年度買掛金償却	-	1,075
消費税差額金	4,845	-
その他	4,589	1,355
営業外収益合計	13,549	9,261
営業外費用
支払利息	25,159	9,100
為替差損	12,948	3,563
仮想通貨評価損	2,018	3,098
新株発行費	23,064	7,792
その他	2,165	211
営業外費用合計	65,356	23,767
経常利益又は経常損失（△）	△1,148,154	31,637
特別利益
債務免除益	-	7,312
貸倒引当金戻入額	-	286
新株予約権戻入益	-	28,548
補助金収入	7,613	-
その他	-	1,314
特別利益合計	7,613	37,461
特別損失
賃貸借契約解約損	4,644	4,207
和解損失	-	7,078
減損損失	※４ 241,910	-
貸倒引当金繰入額	128,022	-
過年度消費税等	18,448	-
その他	2,895	-
特別損失合計	395,921	11,285
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,536,462	57,813
法人税、住民税及び事業税	2,226	8,023
過年度法人税等	6,009	△70
法人税等調整額	△309	-
法人税等合計	7,926	7,952
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,544,389	49,860
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,544,389	49,860

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,544,389	49,860
その他の包括利益
為替換算調整勘定	6,254	1,521
その他の包括利益合計	6,254	1,521
包括利益	△1,538,134	51,381
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,538,134	51,381
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,589,697	1,794,408	△2,710,874	673,232
当期変動額
新株の発行	706,734	706,734		1,413,469
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,544,389	△1,544,389
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	706,734	706,734	△1,544,389	△130,919
当期末残高	2,296,432	2,501,143	△4,255,263	542,312

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	39,828	39,828	46,073	759,135
当期変動額
新株の発行				1,413,469
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,544,389
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	6,254	6,254	△2,269	3,985
当期変動額合計	6,254	6,254	△2,269	△126,934
当期末残高	46,083	46,083	43,804	632,200

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,296,432	2,501,143	△4,255,263	542,312
当期変動額
新株の発行	481,400	481,400		962,800
親会社株主に帰属する当期純利益			49,860	49,860
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	481,400	481,400	49,860	1,012,660
当期末残高	2,777,832	2,982,543	△4,205,403	1,554,973

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,083	46,083	43,804	632,200
当期変動額
新株の発行				962,800
親会社株主に帰属する当期純利益				49,860
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,521	1,521	△28,548	△27,026
当期変動額合計	1,521	1,521	△28,548	985,633
当期末残高	47,604	47,604	15,256	1,617,833

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,536,462	57,813
減価償却費	34,221	1,808
和解損失	-	7,078
債務免除益	-	△7,312
新株予約権戻入益	-	△28,548
仮想通貨評価損	2,018	3,098
仮想通貨売却益	-	△2,082
減損損失	241,910	-
のれん償却額	23,923	12,183
貸倒引当金の増減額（△は減少）	129,134	△7,398
受取利息及び受取配当金	△142	△1,023
支払利息	25,159	9,100
新株発行費	23,064	7,792
為替差損益（△は益）	953	3,167
賃貸借契約解約損	4,644	4,207
過年度消費税等	18,448	-
売上債権の増減額（△は増加）	106,582	△167,648
たな卸資産の増減額（△は増加）	△358,454	40,488
前渡金の増減額（△は増加）	△251,822	11,139
未収入金の増減額（△は増加）	24,673	12,926
前払費用の増減額（△は増加）	28,687	△27,858
未収消費税等の増減額（△は増加）	△14,158	67,118
仕入債務の増減額（△は減少）	42,101	△79,211
未払金の増減額（△は減少）	△31,407	△11,623
未払費用の増減額（△は減少）	3,126	△5,936
前受金の増減額（△は減少）	400,883	△195,990
その他	△876	△192,848
小計	△1,083,792	△489,559
利息及び配当金の受取額	142	1,023
利息の支払額	△9,321	△47,626
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,263	△5,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,094,234	△541,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,966	△5,529
無形固定資産の取得による支出	△2,512	△7,488
貸付けによる支出	△250	△325,350
貸付金の回収による収入	6,250	327,350
その他	9,956	△1,714
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,522	△12,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△49,171	△194,342
長期借入金の返済による支出	△20,807	△19,500
株式の発行による収入	1,376,819	945,807
新株予約権の発行による収入	11,316	9,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,318,157	741,164
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,034	338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	221,434	186,808
現金及び現金同等物の期首残高	222,444	443,879
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 443,879	※１ 630,687

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　5社

主要な連結子会社名

ピクセルエステート株式会社

ピクセルゲームズ株式会社

ピクセルソリューションズ株式会社

海伯力国際貿易（上海）有限公司

海伯力（香港）有限公司

　(2)非連結子会社の状況

主要な非連結子会社名

合同会社ソーラーファシリティーズ１号

合同会社ソーラーファシリティーズ２号

ピクセルハイ合同会社

CoinCoin OÜ

　連結の範囲から除いた理由として非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

  (1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

　　持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　0社

　(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社等の名

合同会社ソーラーファシリティーズ１号

合同会社ソーラーファシリティーズ２号

ピクセルハイ合同会社

CoinCoin OÜ

　持分法を適用しない理由として各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　子会社株式

　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

製品及び仕掛品

　主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～15年
車両運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品(金型を除く)	３年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

        (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準

　　　 委員会）

　　　(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容

　の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお

　いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業

　会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会

　　　 計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　　　企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い

　　　　 ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基

　　　　 本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比

　　　　 較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

　　　(2）適用予定日

　　2022年12月期の期首以後適用します。

　　　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で

　あります。

（表示方法の変更）

１.連結損益計算書

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃借料」は、営業外収益の総額の

100分の10を超えたため、「営業外費用」の「その他」に含めていた「仮想通貨評価損」は、営業外費用の総額

　　　の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ

るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた

5,561千円は、「受取賃借料」972千円、「その他」4,589千円として、「営業外費用」の「その他」に表示して

いた4,183千円は、「仮想通貨評価損」2,018千円、「その他」2,165千円として組み替えております。

２.連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「未払費用の増減額（△は減少）」及び「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分表記しています。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度において前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「

その他」に表示していました△14,735千円のうち、3,126千円については「未払費用の増減額（△は減少）」と

して、△14,158千円については「未収消費税等の増減額（△は増加）」として組み替えています。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計

　　基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示

　　し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま

　　す。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における影響はありません。また、税効果会計関係注記におい

　て、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当

　額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結

　会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており

　ません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
前渡金	200,347千円	-千円
その他（流動資産） （供託金）	86,000	-
その他（投資その他の資産） （宅地建物取引業法に基づく営業保証金）	10,000	10,000

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
短期借入金	85,000千円	-千円

　※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2018年12月31日）	（2019年12月31日）
投資有価証券	3,000千円	3,000千円

　※３．偶発債務

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2018年12月31日）	（2019年12月31日）
訴訟事項	当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。	当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、正当性を主張しております。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
売上原価	64,814千円	－千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	115,950千円	81,600千円
給料手当	143,516	112,838
退職給付費用	1,446	1,075
貸倒引当金繰入額	2,037	△7,000
業務委託費	96,094	75,572
研究開発費	163,591	30,252
のれん償却額	23,923	12,183

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
研究開発費	163,591千円	30,252千円

※４．減損損失

前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産等	東京都港区	研究開発資産、工具器具備 品、一括償却資産、ソフト ウェア	89,288千円
－	東京都港区	のれん	152,621千円

　当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に

ついては個別資産毎にグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、事業用資産等及びのれんについて、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、前期減少額89,288千円及び152,621千円をそれぞれ減損損失として計上しておりま

す。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、研究開発資産136千円、工具器具備品80,850千円、一括償却資産268千円、ソ

フトウェア8,032千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれ

んについては将来キャッシュ・フローを２%で割り引いて測定しております。

当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	6,254	1,521
組替調整額	－	－
税効果調整前	6,254	1,521
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	6,254	1,521
その他の包括利益合計	6,254	1,521

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	15,516,600	4,970,000	－	20,486,600	（注）1
合計	15,516,600	4,970,000	－	20,486,600

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち、3,970,000株は新株予約権の行使によるものであり、1,000,000株は2018年４月９日開催の当社取締役会において決議した、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	40,348
	2015年８月新株予約権（注１）	普通株式	1,250,000	－	1,250,000	－	－
	2018年４月新株予約権 （注１）	普通株式	－	3,000,000	2,280,000	720,000	3,456
合計		－	－	－	－	－	43,804

（注）１．当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	20,486,600	5,000,000	－	25,486,600	（注）1
合計	20,486,600	5,000,000	－	25,486,600

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち、4,000,000株は新株予約権の行使によるものであり、1,000,000株は2019年３月４日開催の当社取締役会において決議した、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,800
	2018年４月新株予約権   （注１）	普通株式	720,000	－	－	720,000	3,456
	2019年３月新株予約権  （注１）	普通株式	－	4,000,000	4,000,000	－	－
合計		－	－	－	－	－	15,256

（注）１．当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	443,879千円	630,687千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	443,879	630,687

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	1,202千円	1,202千円
１年超	1,503	300
合計	2,706	1,503

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として新株発行または銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非連結子会社に係る株式等であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部門が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	443,879	443,879	－
(２）売掛金	140,010
貸倒引当金(※１)	△27,686
	112,323	112,323	－
(３）短期貸付金	2,000
貸倒引当金(※２)	△14
	1,985	1,985	－
(４）長期貸付金	470,009
貸倒引当金(※３)	△456,554
	13,455	13,455	－
資産計	571,643	571,643	－
(１）買掛金	142,011	142,011	－
(２）短期借入金	581,862	581,862	－
(３）１年内返済予定の長期借入金	19,500	19,500	－
(４）未払金	136,349	136,349	－
(５）長期借入金	25,000	24,357	△642
(６）長期未払金	15,649	14,831	△817
負債計	920,373	918,913	△1,459

(※１)  売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)  長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	630,687	630,687	－
(２）売掛金	301,080
貸倒引当金(※１)	△27,289
	273,790	273,790	－
(３）短期貸付金	1,200
貸倒引当金(※２)	△12
	1,187	1,187	－
(４）長期貸付金	468,809
貸倒引当金(※３)	△456,270
	12,539	12,539	－
資産計	918,205	918,205	－
(１）買掛金	62,799	62,799	－
(２）短期借入金	10,000	10,000	－
(３）１年内返済予定の長期借入金	18,000	18,000	－
(４）未払金	124,983	124,983	－
(５）長期借入金	7,000	6,871	△128
(６）長期未払金	12,125	11,467	△657
負債計	234,908	234,122	△786

(※１)  売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)  長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期貸付金、(4) 長期貸付金

　　これらについては、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより時価を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期未払金

　長期未払金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式等	3,000	3,000
合計	3,000	3,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	443,879	－	－	－
売掛金	140,010	－	－	－
短期貸付金	2,000	－	－	－
長期貸付金（注）	－	4,800	6,000	4,800
合計	585,889	4,800	6,000	4,800

（注）長期貸付金のうち454,409千円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	630,687	－	－	－
売掛金	301,080	－	－	－
短期貸付金	1,200	－	－	－
長期貸付金（注）	－	4,800	6,000	3,600
合計	932,967	4,800	6,000	3,600

（注）長期貸付金のうち454,409千円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 　（千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	19,500	－	－	－	－	－
長期借入金	－	18,000	7,000	－	－	－
合計	19,500	18,000	7,000	－	－	－

　　当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 　（千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	18,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	7,000	－	－	－	－
合計	18,000	7,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。

　なお、同基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　　　 ２．複数事業主制度

　 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度

 1,466千円、当連結会計年度1,075千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況

①日本ITソフトウェア年金基金

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
年金資産の額	28,441,851千円		49,969,080千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	27,649,756		47,438,781
差引額	792,095		2,530,299

②複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
日本ITソフトウェア年金基金	0.06％		0.05％

③補足説明

日本ITソフトウェア年金基金

上記①の差引額の要因は、別途積立金（前連結会計年度562,099千円、当連結会計年度792,095千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度229,995千円、当連結会計年度1,738,204千円）であります。なお、上記②の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2018年1月１日      至 2018年12月31日）	当連結会計年度 （自 2019年１月１日     至 2019年12月31日）
新株予約権戻入益	－	28,548

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社 取締役、監査役　９名 従業員　14名	当社子会社 取締役　２名 従業員　５名	当社及び当社子会社 取締役、監査役　７名 従業員　28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,591,000株	普通株式　1,300,000株	普通株式　1,000,000株
付与日	2016年５月２日	2016年８月１日	2016年12月26日
権利確定条件	（注）３	（注）４	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2016年11月２日 至 2021年４月30日	自 2017年２月１日 至 2021年７月31日	自 2016年12月26日 至 2021年12月25日

         （注）１．株式数に換算して記載しております。

 　　　２． 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載しております。

　　　 ３．新株予約権の行使の条件

　本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる条件に合致するものとし、③、④、⑤に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

①　新株予約権者は、2016年５月２日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも468円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも177円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。

③　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人のうち配偶者または子の親族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに帰属した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

⑤　新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。

４．新株予約権の行使の条件

　本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる条件に合致するものとし、③、④、⑤に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

①　 新株予約権者は、2016年８月１日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも468円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも177円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。

③　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人のうち配偶者または子の親族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに帰属した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

⑤　新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与日	2016年５月２日	2016年８月１日	2016年12月26日
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	1,000,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	1,000,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	1,529,300	1,300,000	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	1,529,300	1,300,000	－
未行使残	－	－	－

②単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与日	2016年５月２日	2016年８月１日	2016年12月26日
権利行使価格　（円）	354	354	573
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な  評価単価　　　（円）	1,321	642	1,180

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

           該当事項はありません。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	942,838千円		965,187千円
未払事業税	530		2,867
貸倒引当金繰入超過額	378,477		376,115
減損損失	39,240		22,281
たな卸資産評価損否認	21,771		21,771
研究開発費否認	116,949		72,312
その他	91,437		52,776
繰延税金資産小計	1,591,244		1,513,312
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△965,187
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△548,125
評価性引当額小計(注)	△1,591,244		△1,513,312
繰延税金資産の純額	－		－

(注)評価性引当額が77,932千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部連結子会社にお

　　 いて、課税所得の計上により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるもので

　　 あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.5%
評価性引当金			△40.7%
のれん償却費			6.5%
住民税均等割			3.3%
税率差異			0.4%
その他			4.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.8%

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ディベロップメント事業」、「システムイノベーション事業」及び「エンターテインメント事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。

「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の開発・施工・買取・販売等を行っております。「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関連するコンサルティングを行っております。

　（報告セグメントの名称変更）

　当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」、「フィンテック・IoT事業」としていた報告セグメントの名称を「システムイノベーション事業」、「IR事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメント事業」に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて、周辺事業の需要が高まってきていることに伴うものです。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 (注）２、 ３、４、 ５、６、７、８	連結財務諸 表計上額 (注）３
	ディベロ ップメント事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,690,169	624,384	－	2,314,553	37,321	2,351,875	－	2,351,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,690,169	624,384	－	2,314,553	37,321	2,351,875	－	2,351,875
セグメント損失（△）	△135,036	△192,162	△384,714	△711,912	△17,044	△728,957	△367,391	△1,096,348
セグメント資産	826,910	427,630	687,024	1,941,564	26,494	1,968,059	448,838	2,416,897
その他の項目
減価償却費	1,801	30,146	1,002	32,950	－	32,950	1,271	34,221
のれん償却額	－	11,740	9,932	21,672	2,251	23,923	－	23,923
減損損失	1,000	234,771	－	235,771	－	235,771	6,139	241,910
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,493	105,619	－	108,113	－	108,113	7,411	115,524

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△367,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額448,838千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額1,271千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．システムイノベーション事業の減損損失には、のれんの減損損失152,621千円を含んでおります。

７．減損損失の調整額6,139千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。

８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,411千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、 ３、４、 ５、６	連結財務諸 表計上額 (注）３
	ディベロ ップメント事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,294,248	841,833	348,106	2,484,188	32,205	2,516,393	－	2,516,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,294,248	841,833	348,106	2,484,188	32,205	2,516,393	－	2,516,393
セグメント利益	113,051	18,333	130,686	262,071	1,369	263,441	△217,298	46,143
セグメント資産	843,389	405,455	587,156	1,836,001	20,223	1,856,225	620,336	2,476,561
その他の項目
減価償却費	210	117	1,225	1,553	－	1,553	255	1,808
のれん償却額	－	－	9,932	9,932	2,251	12,183	－	12,183
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	234	4,405	4,639	－	4,639	5,110	9,749

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△217,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額620,336千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額255千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,110千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング	254,761	システムイノベーション事業

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、 主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					(単位：千円）
	ディベロ ップメント 事業	システムイノベーション事業（注２）	エンターテインメント事業	その他 (注)１	全社・消去	合計
当期償却額	－	11,740	9,932	2,251	－	23,923
当期末残高	－	－	27,313	4,127	－	31,440

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．システムイノベーション事業において、のれんの減損損失152,621千円が計上されております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					(単位：千円）
	ディベロ ップメント 事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	その他 (注)１	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	9,932	2,251	－	12,183
当期末残高	－	－	17,381	1,875	－	19,257

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	吉田弘明	－	－	当社代表取締役及び子会社取締役等	（被所有） 直接　3.88%	役員報酬・交際費の返金	役員報酬・交際費の返金	19,493	未収入金	5,000
						新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注１）	51,480	－	－
役員	本瀬建	－	－	当社取締役及び子会社取締役等	－	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注１）	25,740	－	－
役員	伊地知宜雄 (注２）	－	－	当社取締役及び子会社代表取締役等	－	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注１）	25,740	－	－

（注）１．第２回ストックオプションの権利行使であり、上記の取引金額は権利行使による払込額を記載しております。

２．伊地知宜雄は、当社取締役及び子会社代表取締役を辞任しております。上記の取引金額は伊地知宜雄が関連当事者であった期間の金額を記載しております。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	吉田弘明	－	－	当社代表取締役及び子会社取締役等	（被所有） 直接　5.13%	役員報酬・交際費の返金	役員報酬・交際費の返金	5,000	未収入金	―
						費用の立替	費用の立替	60,074	立替金	34
						立替金の回収	立替金の回収	60,060

（２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	吉田弘明	－	－	当社代表取締役及び子会社取締役等	（被所有） 直接　3.88％	債務被保証	債務被保証 （注３）	85,000	－	－
役員	峠寛治	－	－	ピクセルエステート株式会社取締役	－	資金の借入	資金の借入	40,000	－	－
							資金の返済	40,000	－	－
役員	木村壽一	－	－	LT Game Japan 株式会社 代表取締役	（被所有） 直接　3.50％	資金の借入	債務被保証 （注４）	271,820	－	－
							資金の借入 （注５）	125,000	短期借入金	70,000
							資金の返済	155,000
役員	増井浩二	－	－	ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役	－	資金の貸付	資金の回収 （注６）	6,000	短期貸付金	2,000
									長期貸付金	248,000
						資金の借入	資金の借入	46,130	短期借入金	20,742
							資金の返済	40,552
						債務被保証	債務被保証（注７）	25,000	－	－
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ライジング エンター テイメント （注８）	東京都 台東区	5,000	ソフトウエアの企画・制作・開発	－	当社グループのシステム開発委託	製品マスタの制作委託	130,054	未払金	37,512
							部材の仕入	33,693	－	－
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	LT View Limited （注９）	BVI	US$1	マネジメントサービス業	－	資金の借入	資金の借入	－	短期借入金	221,820
							利息の支払	17,745	未払利息	38,448

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

３．子会社であるピクセルエステート株式会社は、借入に対して同社代表取締役吉田弘明より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４．子会社であるLT Game Japan株式会社は、借入に対して同社代表取締役木村壽一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

５．木村壽一からの借入金（短期借入金70,000千円）について、借入利率は0%となっております。

６．増井浩二への貸付金（短期貸付金2,000千円及び長期貸付金248,000千円）について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額128,022千円及び貸倒引当金234,559千円を計上しております。

７．子会社であるピクセルソリューションズ株式会社は、借入に対して同社代表取締役増井浩二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

８．株式会社ライジングエンターテイメントは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100％を直接所有しております。

９．LT View Limitedは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の59.96％を間接所有しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	増井浩二	－	－	ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役	－	資金の貸付 （注３）	資金の貸付	49,537	短期貸付金	1,200
							資金の回収	51,537	長期貸付金	246,800
						資金の借入	資金の借入	66,884	短期借入金	－
							資金の返済	87,627
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ナコアンドカスタムインターラクティブ （注４）	東京都 荒川区	3,000	オンラインコンテンツの制作・開発・販売	－	資金の借入	短期借入	60,000	－	－
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	LT View Limited （注５）	BVI	US$1	マネジメントサービス業	－	資金の借入	資金の返済	222,020	－	－
							利息の支払	43,142
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ライジング エンター テイメント （注６）	東京都 文京区	5,000	ソフトウエアの企画・制作・開発	－	当社グループのシステム開発委託	製品マスタの制作委託	23,932	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

３．増井浩二への貸付金（短期貸付金1,200千円及び長期貸付金246,800千円）について、当連結会計年度において、貸倒引当金戻入額286千円及び貸倒引当金234,273円を計上しております。

４．株式会社ナコアンドカスタムインターラクティブは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100％を直接所有しております。なお、同取締役は2019年3月25日付で辞任しており関連当事者でなくなっております。

５．LT View Lmited.は、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の59.96％を間接所有しております。なお、同取締役は2019年６月30日付で辞任しており関連当事者でなくなっております。

６．株式会社ライジングエンターテイメントは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100％を直接所有しております。なお、同取締役は2019年６月30日付で辞任しており関連当事者でなくなっております。

７．LT Game Japan株式会社は2019年８月１日付でピクセルゲームズ株式会社へ商号変更しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

　(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり純資産額	28円72銭	62円88銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△84円15銭	2円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	2円13銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は1株あたり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△1,544,389	49,860
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△1,544,389	49,860
普通株式の期中平均株式数（株）	18,351,997	23,165,230
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	192,884
（うち新株予約権(株)）	(－)	(192,884)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権２種類 （新株予約権の数2,044個） （失効） 新株予約権２種類 （2016年３月16日取締役会 決議15,293個及び2016年７月１日取締役会決議13,000個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	581,862	10,000	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	19,500	18,000	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,000	7,000	－	2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	626,362	35,000	－	－

　（注）　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．短期借入金、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）は無利息であります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	7,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,252,426	1,634,250	1,906,890	2,516,393
税金等調整前当期純利益 （千円）	149,503	956	19,320	57,813
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	112,973	△12,356	8,718	49,860
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	5.43	△0.56	0.38	2.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	5.43	△5.30	0.88	1.70