第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

630,687

54,235

売掛金

301,080

230,632

製品

74,325

74,325

仕掛品

620,240

622,063

前渡金

689,312

954,534

その他

77,774

156,451

貸倒引当金

42,132

41,818

流動資産合計

2,351,289

2,050,424

固定資産

 

 

有形固定資産

32,398

32,210

無形固定資産

 

 

のれん

19,257

16,211

その他

6,993

6,585

無形固定資産合計

26,250

22,796

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,000

3,000

長期貸付金

468,809

409,009

長期未収入金

220,000

279,500

その他

51,083

49,734

貸倒引当金

676,270

676,270

投資その他の資産合計

66,622

64,974

固定資産合計

125,271

119,981

資産合計

2,476,561

2,170,406

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

62,799

107,184

短期借入金

10,000

90,800

1年内返済予定の長期借入金

18,000

18,000

未払金

124,983

107,662

未払法人税等

14,207

16,231

前受金

550,603

151,477

その他

59,008

55,399

流動負債合計

839,602

546,755

固定負債

 

 

長期借入金

7,000

2,500

その他

12,125

6,336

固定負債合計

19,125

8,836

負債合計

858,727

555,591

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,777,832

2,777,832

資本剰余金

2,982,543

2,982,543

利益剰余金

4,205,403

4,197,792

株主資本合計

1,554,973

1,562,583

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

47,604

48,775

その他の包括利益累計額合計

47,604

48,775

新株予約権

15,256

3,456

純資産合計

1,617,833

1,614,814

負債純資産合計

2,476,561

2,170,406

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

1,252,426

1,324,895

売上原価

883,690

800,258

売上総利益

368,735

524,637

販売費及び一般管理費

209,146

513,058

営業利益

159,588

11,578

営業外収益

 

 

受取利息

20

7

受取家賃

750

1,074

仮想通貨評価益

299

-

仮想通貨売却益

-

790

キャッシュレス還元額

-

681

その他

339

30

営業外収益合計

1,409

2,585

営業外費用

 

 

支払利息

7,158

182

為替差損

2,250

1,104

新株発行費

3,383

1,000

貸倒損失

-

490

その他

3

500

営業外費用合計

12,796

3,277

経常利益

148,201

10,886

特別利益

 

 

債務免除益

7,312

-

新株予約権戻入益

-

11,800

その他

1,068

-

特別利益合計

8,380

11,800

特別損失

 

 

和解損失

7,078

-

特別損失合計

7,078

-

税金等調整前四半期純利益

149,503

22,686

法人税、住民税及び事業税

36,529

15,075

法人税等合計

36,529

15,075

四半期純利益

112,973

7,610

親会社株主に帰属する四半期純利益

112,973

7,610

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

四半期純利益

112,973

7,610

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

624

1,170

その他の包括利益合計

624

1,170

四半期包括利益

112,348

8,780

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

112,348

8,780

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

 当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟の提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張しております。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費

388千円

595千円

のれんの償却額

3,045千円

3,045千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

 

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2019年2月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年3月4日付で払込が完了しております。

 これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ95,000千円増加しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

 

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ディベロップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

795,606

267,245

178,240

1,241,092

11,334

1,252,426

1,252,426

セグメント間の内部

売上高又は振替高

795,606

267,245

178,240

1,241,092

11,334

1,252,426

1,252,426

セグメント利益

89,528

11,530

114,146

215,204

2,171

217,376

57,787

159,588

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△57,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ディベロップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,142,248

148,958

27,272

1,318,479

6,416

1,324,895

-

1,324,895

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

1,142,248

148,958

27,272

1,318,479

6,416

1,324,895

-

1,324,895

セグメント利益

129,721

2,830

46,904

85,647

801

84,846

73,267

11,578

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△73,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

5円43銭

0円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

112,973

7,610

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

112,973

7,610

普通株式の期中平均株式数(株)

20,797,711

25,486,600

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

5.26

0.30

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

669,364

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(失効)

新株予約権1種類

(2016年12月9日取締役会決議10,000個)

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

訴訟事項

 当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、正当性を主張しております。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。