1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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仮想通貨売却益 |
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キャッシュレス還元額 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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新株発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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債務免除益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賃貸借契約解約損 |
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和解損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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補助金収入 |
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△ |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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仮想通貨売却益 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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固定資産売却益 |
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△ |
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新株発行費 |
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債務免除益 |
△ |
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和解損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金の回収による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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株式の発行による収入 |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、非連結子会社であった合同会社ソーラーファシリティーズ2号の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39 号 2020 年3月31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2018 年2月16日)第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
偶発債務
当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟の提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張しております。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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退職給付費用 |
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販売促進費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
105,753千円 |
48,857千円 |
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現金及び現金同等物 |
105,753 |
48,857 |
ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
①新株予約権の行使
2019年4月1日から2019年5月9日までに、後方支援投資事業組合が当社第9回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ241,500千円増加しております。
②第三者割当による新株式の発行(第三者割当増資)
2019年2月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年3月4日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,000千円増加しております。
ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項ありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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ディベロップメント事業 |
システムイノベーション事業 |
エンターテインメント事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△110,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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ディベロップメント事業 |
システムイノベーション事業 |
エンターテインメント事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
△ |
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|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△140,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純損失(△) |
△0円56銭 |
△3円97銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△12,356 |
△101,102 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△12,356 |
△101,102 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
22,230,799 |
25,486,600 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
― |
― |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
― |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
(失効) 新株予約権2種類 (2016年12月9日取締役会決議10,000個) (2018年4月9日取締役決会決議30,000個のうち7,200個) |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行)
当社は、2020年7月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行を行うことについて決議致しました。
1.第三者による新株式発行
(1)発行の概要
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① 発行新株数 |
普通株式 2,100,000株 |
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② 払込金額 |
1株につき170円 |
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③ 払込金額の総額 |
357,000千円 |
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④ 増加する資本金の額 |
178,500千円 |
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⑤ 増加する資本準備金の額 |
178,500千円 |
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⑥ 募集又は割当方法 |
第三者割当による新株式発行 割当先:株式会社TTLリゾーツ 2,100,000株 |
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⑦ 申込日 |
2020年8月19日 |
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⑧ 払込期日 |
2020年8月19日 |
(2)資金の使途
① グループ運転資金
② エンターテインメント事業におけるIRコンソーシアムへの投資及び組成準備資金
③ ディベロップメント事業における太陽光発電所に係る仕入資金の一部
2.第11回新株予約権発行
(1)募集の概要
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① 目的となる株式の種類及び数 |
普通株式 13,900,000株 |
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② 新株予約権の総数 |
139,000個 |
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③ 新株予約権の発行価格の総額 |
30,858千円 |
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④ 行使価格 |
1株あたり170円 |
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⑤ 資金調達の額 |
2,393,858千円 (内訳) 新株予約権発行分 30,858千円 新株予約権行使分 2,363,000千円 上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。 |
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⑥ 資本組入額 |
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を資本準備金の額とします。 |
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⑦ 申込期日 |
2020年8月19日 |
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⑧ 割当日及び払込期日 |
2020年8月19日 |
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⑨ 行使期間 |
2020年8月19日(本新株予約権の払込完了以降)から 2022年8月18日まで |
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⑩ 募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による 割当先:株式会社TTLリゾーツ 139,000個 |
(2)資金の使途
① エンターテインメント事業におけるIRコンソーシアムへの投資及び組成準備資金
② ディベロップメント事業における太陽光発電所に係る仕入資金の一部
③ ディベロップメント事業におけるリゾート用地に係る仕入資金の一部
訴訟事項
当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、正当性を主張しております。なお、現時点では、当社の業績に与える影響について不明であります。