第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

630,687

200,372

売掛金

301,080

169,382

製品

74,325

74,325

仕掛品

620,240

723,368

前渡金

689,312

1,379,810

その他

77,774

228,339

貸倒引当金

△42,132

△74,417

流動資産合計

2,351,289

2,701,181

固定資産

 

 

有形固定資産

32,398

31,003

無形固定資産

 

 

のれん

19,257

10,119

その他

6,993

9,412

無形固定資産合計

26,250

19,532

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,000

2,000

長期貸付金

468,809

408,409

長期未収入金

220,000

279,500

その他

51,083

54,039

貸倒引当金

△676,270

△676,270

投資その他の資産合計

66,622

67,679

固定資産合計

125,271

118,215

資産合計

2,476,561

2,819,397

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

62,799

49,034

短期借入金

10,000

792,799

1年内返済予定の長期借入金

18,000

11,500

未払金

124,983

100,149

未払費用

43,213

35,705

未払法人税等

14,207

8,705

前受金

550,603

72,413

関係会社整理損失引当金

－

8,206

その他

15,795

14,842

流動負債合計

839,602

1,093,357

固定負債

 

 

長期借入金

7,000

－

その他

12,125

5,545

固定負債合計

19,125

5,545

負債合計

858,727

1,098,902

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,777,832

2,956,332

資本剰余金

2,982,543

3,161,043

利益剰余金

△4,205,403

△4,481,752

自己株式

－

△15

株主資本合計

1,554,973

1,635,607

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

47,604

49,503

その他の包括利益累計額合計

47,604

49,503

新株予約権

15,256

35,383

純資産合計

1,617,833

1,720,494

負債純資産合計

2,476,561

2,819,397

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

売上高

1,906,890

2,086,082

売上原価

1,365,902

1,474,985

売上総利益

540,987

611,096

販売費及び一般管理費

531,131

777,090

営業利益又は営業損失（△）

9,856

△165,993

営業外収益

 

 

受取利息

1,014

19

受取家賃

1,895

3,222

仮想通貨売却益

2,029

1,699

キャッシュレス還元額

－

687

その他

1,602

499

営業外収益合計

6,541

6,127

営業外費用

 

 

支払利息

8,929

13,351

為替差損

5,078

822

新株発行費

6,735

5,141

その他

2,222

3,007

営業外費用合計

22,966

22,323

経常損失（△）

△6,568

△182,188

特別利益

 

 

債務免除益

7,312

－

補助金収入

－

6,000

新株予約権戻入益

28,548

15,256

固定資産売却益

－

3,621

その他

1,314

－

特別利益合計

37,175

24,877

特別損失

 

 

賃貸借契約解約損

4,207

－

貸倒損失

－

71,932

関係会社整理損失引当金繰入額

－

8,206

和解損失

7,078

－

貸倒引当金繰入額

－

32,400

その他

－

1,013

特別損失合計

11,285

113,552

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

19,320

△270,863

法人税、住民税及び事業税

10,671

4,905

過年度法人税等

△68

－

法人税等合計

10,602

4,905

四半期純利益又は四半期純損失（△）

8,718

△275,769

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

8,718

△275,769

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

8,718

△275,769

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,676

1,899

その他の包括利益合計

3,676

1,899

四半期包括利益

12,395

△273,870

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

12,395

△273,870

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった合同会社ソーラーファシリティーズ２号の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　(偶発債務)

当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりましたが、2020年10月14日付で東京高等裁判所より控訴棄却の判決の言い渡しがあり、同日判決分を受領いたしました。

　なお、判決確定の内容につきましては注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

至  2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年９月30日）

減価償却費

のれんの償却額

1,165千円

9,137千円

2,194千円

9,137千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３. 株主資本の著しい変動

①新株予約権の行使

　2019年４月１日から2019年５月９日までに、後方支援投資事業組合が当社第９回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ241,500千円増加しております。

②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）

　2019年２月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年３月４日付で払込が完了しております。

　これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,000千円増加しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３. 株主資本の著しい変動

①新株予約権の行使

　該当事項はありません。

②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）

　2020年７月30日開催の当社取締役会において、株式会社ＴＴＬリゾーツに対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2020年８月19日付で払込が完了しております。

　これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ178,500千円増加しております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ディベロップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

933,733

676,856

270,833

1,881,423

25,467

1,906,890

-

1,906,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

933,733

676,856

270,833

1,881,423

25,467

1,906,890

-

1,906,890

セグメント利益

64,213

3,054

105,050

172,318

1,779

174,098

△164,241

9,856

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△164,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ディベロップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,531,939

443,493

63,636

2,039,069

47,012

2,086,082

-

2,086,082

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

1,531,939

443,493

63,636

2,039,069

47,012

2,086,082

－

2,086,082

セグメント利益

又は損失（△）

133,706

△6,876

△89,071

37,759

3,404

41,163

△207,156

△165,993

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年９月30日）

(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

0円38銭

△10円68銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

8,718

△275,769

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

8,718

△275,769

普通株式の期中平均株式数（株）

22,822,497

25,816,162

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

0円38銭

―

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

―

―

普通株式増加数（株）

174,932

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

（失効）

新株予約権２種類

（2016年３月16日取締役会決議1,529,300株及び2016年７月１日取締役会決議1,300,000株）

 

―

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

 
（重要な後発事象）

(重要な訴訟の解決について）

　当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりましたが、2020年10月14日付で東京高等裁判所より控訴棄却の判決の言い渡しがあり、同日判決分を受領いたしました。

 

１．控訴判決のあった裁判所及び年月日

（１）裁判所：東京高等裁判所

（２）年月日：2020年10月14日

 

２．控訴人（一審原告）

有限会社咲良コーポレーション

代表取締役：花岡香

所　在　地：愛媛県松山市

 

３．判決の主な内容（当社および当社代表取締役である吉田弘明に関するもの）

　　（１） 一審原告の控訴を棄却する。

　　（２） 一審原告が当審で追加した請求を棄却する。

　　（３） 一審原告の控訴および当審で追加した請求に係る訴訟費用は一審原告の負担とする。

 

４．業績への影響等

本控訴の判決が当社連結業績に与える影響はありません。

 

（当社連結子会社による販売用太陽光発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の出資持分の取得並びに資金の借入）

　2020年10月8日取締役会において当社連結子会社であるピクセルエステート株式会社（以下、「PXE」という。）の販売用太陽光発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の出資持分の取得（以下、「本件取引」という。）をすること、並びに、仕入資金の借入（以下、「本件借入」という。）を行うことについて決議し、2020年10月15日に実行いたしました。

 

１．販売用太陽発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の出資持分の取得の目的・理由

　PXEは太陽光発電施設を法人及び個人投資家に向け企画・販売・取次の事業をおこなっております。この度、仕入業務、販売業務を戦略的強化、更なる太陽光発電事業の拡大を企図として、国内の販売用太陽光発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社、５社（５案件）の出資持分の取得を行うことといたしました。なお、取得する合同会社は本件取引を目的として設立された合同会社であり、本件取引以外の資産・負債を有しておりません。

 

２．販売用太陽発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の概要

（１）販売用太陽発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の出資持分の取得の目的・理由

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく経産省設備ID及び電力受給契約の地位

九州地方に建設予定となります。

当該の太陽光発電所の権利の特定は、相手先の意向及び契約上の守秘義務により公表を控えさせていただきます。

 

（２）本件取引対象５か所（５案件）の用地の概要

（１）設　備　名　称

九州地方に建設予定となります。

当該の太陽光発電所建設予定用地の特定は、相手先の意向及び契約上の守秘義務により公表を控えさせていただきます。

（２）所　　在　　地

（３）固 定 買 取 価 格

（４）発　電　出　力

 

 

（３）本件取引の概要

本件取引における相手先の意向及び契約上の守秘義務により、相手先の概要、取得価格については、公表を差し控えさせていただきます。（取得価格は、2019年12月期連結純資産額1,617,833千円の30％相当以上であり、本件借入の金額以内であります。）

なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、その関係者は当社の関連当事者には該当いたしません。

 

（４）本件取引の日程

　　取締役会決議日　　　　　　2020年10月８日

　　取得の売買契約締結日　　　2020年10月15日

　　引渡日　　　　　　　　　　2020年10月15日

 

３．本件借入の目的・理由

販売用太陽光発電所に係る土地権利及び施設認定IDを所有する合同会社、５社（５案件）の出資持分の取得及び設備仕入資金の一部に充当いたします。

 

４．本件借入の概要

（１）資　金　使　途

販売用太陽光発電所に係る権利及び用地を所有する合同会社の出資持分の取得、設備仕入資金の一部

（２）借　　入　　先

クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社

（３）借　入　金　額

2,000百万円

（４）借 入 実 行 日

2020年10月15日

（５）返　済　期　日

2021年10月29日

（６）金　利

借入先指定の固定金利

（借入先との意向及び契約上の守秘義務により公表を控えさせていただきます。

（７）担　保　状　況

借入先による対象案件の土地権利及び設備認定ID等に対する担保設定

対象５案件に関する社員持分に対する質権設定

当社及び当社代表取締役の保証

 

５．本件取引における影響

本件取引における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に対する影響額につきましては、現在、精査中であります。

 

 

２【その他】

　当社と、有限会社咲良コーポレーションとの訴訟に関しましては、前述の（第４　経理の状況　注記事項（重要な後発事象）)をご参照ください。