２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	232,547	364,174
売掛金	－	30,000
前渡金	－	6,780
前払費用	5,669	10,803
未収入金	※１ 260,134	※１ 189,243
立替金	※１ 69,461	※１ 79,132
その他	6,445	1
貸倒引当金	△62,382	△55,382
流動資産合計	511,874	624,752
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア	－	4,854
無形固定資産合計	－	4,854
投資その他の資産
関係会社株式	535,483	535,483
出資金	500	500
長期貸付金	117,509	117,509
関係会社長期貸付金	2,002,844	2,928,145
敷金及び保証金	31,914	31,710
長期未収入金	220,000	220,000
長期前払費用	55	55
貸倒引当金	△1,039,354	△1,038,954
投資その他の資産合計	1,868,954	2,794,450
固定資産合計	1,868,954	2,799,304
資産合計	2,380,828	3,424,057

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	21,350	14,241
未払金	17,626	48,306
未払費用	2,818	2,152
未払法人税等	3,749	11,113
預り金	1,393	898
前受金	－	70,000
流動負債合計	46,938	146,713
固定負債
長期未払金	15,649	12,125
固定負債合計	15,649	12,125
負債合計	62,587	158,838
純資産の部
株主資本
資本金	2,296,432	2,777,832
資本剰余金
資本準備金	2,892,532	3,373,932
資本剰余金合計	2,892,532	3,373,932
利益剰余金
利益準備金	17,560	17,560
その他利益剰余金
別途積立金	150,200	150,200
繰越利益剰余金	△3,082,289	△3,069,562
利益剰余金合計	△2,914,529	△2,901,802
株主資本合計	2,274,436	3,249,962
新株予約権	43,804	15,256
純資産合計	2,318,240	3,265,218
負債純資産合計	2,380,828	3,424,057

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※２ 110,785	※２ 273,045
売上原価	5,379	30,203
売上総利益	105,405	242,841
販売費及び一般管理費	※１,※２ 411,375	※１,※２ 234,320
営業利益又は営業損失（△）	△305,969	8,521
営業外収益
受取利息及び受取配当金	49	972
消費税差額金	3,134	－
受取賃借料	972	1,291
保険解約返戻金	1,326	－
貸倒引当金戻入	－	399
その他	1,147	92
営業外収益合計	6,630	2,756
営業外費用
支払利息	1,013	770
為替差損	15,377	248
新株発行費	23,064	7,792
営業外費用合計	39,455	8,811
経常利益又は経常損失（△）	△338,794	2,466
特別利益
新株予約権戻入益	－	28,548
その他	－	600
特別利益合計	－	29,148
特別損失
減損損失	9,164	－
債権放棄損	99,260	－
貸倒引当金繰入額	487,606	－
過年度消費税等	3,459	－
その他	6,724	－
特別損失合計	606,216	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△945,010	31,615
法人税、住民税及び事業税	1,210	18,888
過年度法人税等	546	－
法人税等合計	1,756	18,888
当期純利益又は当期純損失（△）	△946,767	12,726

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,589,697	2,185,797	2,185,797	17,560	150,200	△2,135,522	△1,967,762	1,807,733
当期変動額
新株の発行	706,734	706,734	706,734					1,413,469
当期純損失（△）						△946,767	△946,767	△946,767
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	706,734	706,734	706,734	－	－	△946,767	△946,767	466,702
当期末残高	2,296,432	2,892,532	2,892,532	17,560	150,200	△3,082,289	△2,914,529	2,274,436

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	46,073	1,853,807
当期変動額
新株の発行		1,413,469
当期純損失（△）		△946,767
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,269	△2,269
当期変動額合計	△2,269	464,432
当期末残高	43,804	2,318,240

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,296,432	2,892,532	2,892,532	17,560	150,200	△3,082,289	△2,914,529	2,274,436
当期変動額
新株の発行	481,400	481,400	481,400					962,800
当期純利益						12,726	12,726	12,726
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	481,400	481,400	481,400	－	－	12,726	12,726	975,526
当期末残高	2,777,832	3,373,932	3,373,932	17,560	150,200	△3,069,562	△2,901,802	3,249,962

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	43,804	2,318,240
当期変動額
新株の発行		962,800
当期純利益		12,726
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△28,548	△28,548
当期変動額合計	△28,548	946,978
当期末残高	15,256	3,265,218

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

   　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法及び定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～15年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

３．引当金の計上基準

  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

１．損益計算書

　　前事業年度において、独立掲記していた「ポイント収入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度

　より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務

　諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「ポイント収入額」1,120千円、「その他」

　27千円は、「営業外収益」の「その他」1,147千円として組み替えております。

２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
　この結果、前事業年度の貸借対照表における影響はありません。また、税効果会計関係注記におい
て、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（１）（評価性引当
額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（実務対応報告第36号2018年１月12日）の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	314,592千円	288,828千円

　※２．偶発債務

	前事業年度	当事業年度
	（2018年12月31日）	（2019年12月31日）
訴訟事項	当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。	当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されて おりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、正当性を主張しております。 なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.9％、当事業年度1.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.1％、当事業年度98.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
貸倒引当金繰入額	△19千円	△7千円
給料及び手当	39,149	28,223
退職給付費用	860	601
減価償却費	1,546	255
役員報酬	75,150	60,300
業務委託費	37,137	24,178
接待交際費	60,825	752

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	99,310千円	99,277千円
業務委託費	1,400	4,200
支払手数料	1,000	655
営業取引以外の取引による取引高	99,260	－

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式535,483千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式535,483千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	479,158千円		439,345千円
貸倒引当金繰入超過額	337,351		335,086
未払事業税	777		2,380
関係会社株式評価損	196,245		196,245
減損損失	8,533		6,273
その他	2,569		2,603
繰延税金資産小計	1,024,635		981,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△439,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△542,589
評価性引当額小計	△1,024,635		△981,934
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			37.9
評価性引当金			△10.3
住民税均等割			3.8
その他			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			59.7

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	5,285	－	－	－	5,285	5,285
車両運搬具	11,149	－	－	－	11,149	11,149
工具、器具及び備品	3,442	－	1,369	－	2,072	2,072
有形固定資産計	19,877	－	1,369	－	18,507	18,507
無形固定資産
ソフトウエア	6,614	5,110	－	255	11,724	6,869
無形固定資産計	6,614	5,110	－	255	11,724	6,869

   （注）１．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア  ソフトウエアバージョンアップ及び仮想サーバー新規構築 5,110千円

２．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,101,737	－	7,399	1,094,337

（注）当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

株式会社アスリードに対する未収入金回収　7,000千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。