２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	364,174	31,436
売掛金	30,000	－
前渡金	6,780	－
前払費用	10,803	38,722
未収入金	※１ 189,243	※１ 67,545
立替金	※１ 79,132	※１ 70,321
その他	1	17,276
貸倒引当金	△55,382	△107,963
流動資産合計	624,752	117,337
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	－	169
有形固定資産合計	－	169
無形固定資産
ソフトウエア	4,854	7,252
無形固定資産合計	4,854	7,252
投資その他の資産
関係会社株式	535,483	2,833
出資金	500	500
長期貸付金	117,509	117,509
関係会社長期貸付金	2,928,145	3,533,299
敷金及び保証金	31,710	32,223
長期未収入金	220,000	220,000
長期前払費用	55	44
貸倒引当金	△1,038,954	△2,677,182
投資その他の資産合計	2,794,450	1,229,228
固定資産合計	2,799,304	1,236,651
資産合計	3,424,057	1,353,989

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	14,241	10,352
未払金	48,306	19,933
未払費用	2,152	2,636
未払法人税等	11,113	605
預り金	898	673
前受金	70,000	－
関係会社整理損失引当金	－	8,669
流動負債合計	146,713	42,870
固定負債
長期未払金	12,125	5,182
固定負債合計	12,125	5,182
負債合計	158,838	48,053
純資産の部
株主資本
資本金	2,777,832	2,980,443
資本剰余金
資本準備金	3,373,932	3,576,543
資本剰余金合計	3,373,932	3,576,543
利益剰余金
利益準備金	17,560	17,560
その他利益剰余金
別途積立金	150,200	150,200
繰越利益剰余金	△3,069,562	△5,453,557
利益剰余金合計	△2,901,802	△5,285,797
自己株式	－	△15
株主資本合計	3,249,962	1,271,174
新株予約権	15,256	34,761
純資産合計	3,265,218	1,305,936
負債純資産合計	3,424,057	1,353,989

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※２ 273,045	※２ 191,405
売上原価	30,203	70,964
売上総利益	242,841	120,440
販売費及び一般管理費	※１,※２ 234,320	※１,※２ 283,410
営業利益又は営業損失（△）	8,521	△162,969
営業外収益
受取利息及び受取配当金	972	1
キャッシュレス還元額	－	727
受取賃借料	1,291	－
貸倒引当金戻入額	399	－
その他	92	298
営業外収益合計	2,756	1,027
営業外費用
支払利息	770	619
為替差損	248	1,132
新株発行費	7,792	5,349
貸倒損失	－	490
営業外費用合計	8,811	7,591
経常利益又は経常損失（△）	2,466	△169,533
特別利益
固定資産売却益	－	3,621
新株予約権戻入益	28,548	15,256
その他	600	－
特別利益合計	29,148	18,877
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額	－	8,669
関係会社株式評価損	－	532,650
貸倒引当金繰入額	－	1,690,808
特別損失合計	－	2,232,128
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	31,615	△2,382,784
法人税、住民税及び事業税	18,888	1,210
法人税等合計	18,888	1,210
当期純利益又は当期純損失（△）	12,726	△2,383,994

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,296,432	2,892,532	2,892,532	17,560	150,200	△3,082,289	△2,914,529	－	2,274,436
当期変動額
新株の発行	481,400	481,400	481,400						962,800
当期純利益						12,726	12,726		12,726
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	481,400	481,400	481,400	－	－	12,726	12,726	－	975,526
当期末残高	2,777,832	3,373,932	3,373,932	17,560	150,200	△3,069,562	△2,901,802	－	3,249,962

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	43,804	2,318,240
当期変動額
新株の発行		962,800
当期純利益		12,726
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△28,548	△28,548
当期変動額合計	△28,548	946,978
当期末残高	15,256	3,265,218

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,777,832	3,373,932	3,373,932	17,560	150,200	△3,069,562	△2,901,802	－	3,249,962
当期変動額
新株の発行	202,610	202,610	202,610						405,221
当期純損失（△）						△2,383,994	△2,383,994		△2,383,994
自己株式の取得								△15	△15
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	202,610	202,610	202,610	－	－	△2,383,994	△2,383,994	△15	△1,978,787
当期末残高	2,980,443	3,576,543	3,576,543	17,560	150,200	△5,453,557	△5,285,797	△15	1,271,174

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	15,256	3,265,218
当期変動額
新株の発行		405,221
当期純損失（△）		△2,383,994
自己株式の取得		△15
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	19,505	19,505
当期変動額合計	19,505	△1,959,282
当期末残高	34,761	1,305,936

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

   　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法及び定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～15年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

３．引当金の計上基準

  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（実務対応報告第36号2018年１月12日）の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、財務状態及び経営成績に影響が出ております。具体的には、ディ

ベロップメント事業において、緊急事態宣言による営業活動の自粛により、案件の仕入が不安定となり、シス

テムイノベーション事業においては、受注先における出社制限等からインハウス型の受注案件に影響が出てお

ります。また、エンターテイメント事業においては、同感染症により、カジノ施設が所在する地域への渡航が

困難な状態にあります。

　当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、ディベロップメント事業及びシステムイノベー

ション事業は、2021年度内から徐々に感染症拡大前の水準に回復すると仮定しております。なお、エンターテ

インメント事業においてはカジノ施設等の持ち直しに相当期間が必要であると仮定し、関係会社株式や関係会

社長期貸付金の評価などの会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不

透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財務状態及び経営

成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	288,828千円	134,587千円

２．偶発債務

（債務保証）

関係会社借入金

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
ピクセルエステート株式会社	－千円	2,087,000千円
合同会社ソーラーファシリティーズ２号	－	672,000

（訴訟事項）

	前事業年度	当事業年度
	（2019年12月31日）	（2020年12月31日）
訴訟事項	当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されて おりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、正当性を主張しております。 なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。	該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.7％、当事業年度1.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.3％、当事業年度98.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額	△7千円	－千円
給料及び手当	28,223	27,105
退職給付費用	601	577
減価償却費	255	1,664
役員報酬	60,300	60,300
業務委託費	24,178	38,309
接待交際費	752	39,159

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	99,277千円	99,193千円
業務委託費	4,200	4,200
支払手数料	655	－

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,833千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式535,483千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	439,345千円		468,156千円
貸倒引当金繰入超過額	335,086		852,811
関係会社株式評価損	196,245		359,342
減損損失	6,273		4,232
海外子会社清算引当金	－		2,654
その他	4,984		447
繰延税金資産小計	981,934		1,687,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△439,345		△468,156
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△542,589		△1,219,488
評価性引当額小計	△981,934		△1,687,645
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	37.9
評価性引当金	△10.3
住民税均等割	3.8
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

連結財務諸表「注記事項（後発事象等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	5,285	－	－	－	5,285	5,285
車両運搬具	11,149	－	3,880	－	7,268	7,268
工具、器具及び備品	2,072	209	－	39	2,281	2,111
有形固定資産計	18,507	209	3,880	39	14,835	14,665
無形固定資産
ソフトウエア	11,724	4,023	－	1,625	15,748	8,495
無形固定資産計	11,724	4,023	－	1,625	15,748	8,495

   （注）１．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア  多言語HP作成 4,023千円

２．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,094,337	1,692,580	1,772	2,785,146
関係会社整理損失引当金	－	8,669	－	8,669

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ピクセルゲームズ株式会社に対する関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金繰入 1,640,000千円

海伯力(香港)有限公司に対する立替金に係る貸倒引当金繰入                    52,580千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。