第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

113,443

71,093

売掛金

153,479

155,015

仕掛品

338,579

157,923

前渡金

1,610,901

1,092,532

前払費用

219,384

337,716

未収入金

54,578

5,742

その他

54,436

40,446

貸倒引当金

△74,710

△75,727

流動資産合計

2,470,091

1,784,742

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

45,000

45,000

建設仮勘定

1,094,137

1,094,137

その他

228

3,288

有形固定資産合計

1,139,366

1,142,426

無形固定資産

 

 

のれん

648,959

632,599

その他

7,392

6,444

無形固定資産合計

656,352

639,043

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,000

1,000

長期貸付金

411,109

410,509

長期未収入金

279,500

734,500

その他

53,642

52,044

貸倒引当金

△679,004

△1,134,004

投資その他の資産合計

67,248

64,050

固定資産合計

1,862,967

1,845,520

資産合計

4,333,058

3,630,262

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

52,643

55,470

短期借入金

2,769,000

2,824,207

1年内返済予定の長期借入金

7,000

-

未払金

118,604

127,419

未払費用

40,278

40,572

未払法人税等

2,492

514

前受金

215,382

95,288

関係会社整理損失引当金

8,669

10,298

その他

12,245

7,253

流動負債合計

3,226,317

3,161,025

固定負債

 

 

その他

5,182

-

固定負債合計

5,182

-

負債合計

3,231,500

3,161,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,980,443

3,057,582

資本剰余金

3,185,154

3,262,292

利益剰余金

△5,148,438

△5,926,278

自己株式

△15

△15

株主資本合計

1,017,144

393,581

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

49,652

42,836

その他の包括利益累計額合計

49,652

42,836

新株予約権

34,761

32,819

純資産合計

1,101,558

469,237

負債純資産合計

4,333,058

3,630,262

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

1,649,882

677,104

売上原価

1,078,904

569,200

売上総利益

570,977

107,904

販売費及び一般管理費

※ 652,989

※ 434,248

営業損失（△）

△82,011

△326,344

営業外収益

 

 

受取利息

13

10

為替差益

-

5,981

仮想通貨売却益

790

2,330

キャッシュレス還元額

687

-

受取家賃

2,148

2,148

その他

176

836

営業外収益合計

3,816

11,306

営業外費用

 

 

支払利息

4,736

4,862

為替差損

1,736

-

新株発行費

1,600

609

支払補償費

-

2,600

その他

1,206

750

営業外費用合計

9,279

8,821

経常損失（△）

△87,475

△323,859

特別利益

 

 

債務免除益

-

12,891

固定資産売却益

3,621

-

補助金収入

6,000

-

新株予約権戻入益

15,256

-

その他

-

-

特別利益合計

24,877

12,891

特別損失

 

 

関係会社整理損失引当金繰入額

-

1,628

貸倒引当金繰入額

32,400

455,000

その他

-

9,090

特別損失合計

32,400

465,719

税金等調整前四半期純損失（△）

△94,997

△776,687

法人税、住民税及び事業税

6,104

1,153

法人税等合計

6,104

1,153

四半期純損失（△）

△101,102

△777,840

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△101,102

△777,840

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純損失（△）

△101,102

△777,840

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,823

△6,815

その他の包括利益合計

1,823

△6,815

四半期包括利益

△99,278

△784,656

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△99,278

△784,656

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△94,997

△776,687

減価償却費

1,400

1,159

新株予約権戻入益

△15,256

-

支払補償費

-

2,600

補助金収入

△6,000

-

その他の特別損益（△は益）

-

9,090

のれん償却額

6,091

16,360

貸倒引当金の増減額（△は減少）

32,027

456,016

関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）

-

1,628

受取利息及び受取配当金

△13

△10

仮想通貨売却益

△790

△2,330

支払利息

4,736

4,862

為替差損益（△は益）

1,572

△7,403

固定資産売却益

△3,621

-

新株発行費

1,600

609

債務免除益

-

△12,891

売上債権の増減額（△は増加）

77,230

△1,536

たな卸資産の増減額（△は増加）

△15,362

180,656

前渡金の増減額（△は増加）

△856,156

63,368

前払費用の増減額（△は増加）

△92,162

△118,331

未払金の増減額（△は減少）

△27,561

19,980

未収消費税等の増減額（△は増加）

△12,033

9,494

未収入金の増減額（△は増加）

1,243

48,835

前受金の増減額（△は減少）

△528,343

△120,093

その他

△6,056

△12,328

小計

△1,532,452

△236,949

利息及び配当金の受取額

13

10

利息の支払額

△3,623

△5,042

法人税等の支払額

△7,023

4,480

補償金の支払額

-

△2,600

補助金の受取額

6,000

-

その他

-

△9,090

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,537,086

△249,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△1

-

子会社株式の売却による収入

-

258

有形固定資産の取得による支出

△5,296

△6,728

有形固定資産の売却による収入

3,637

-

無形固定資産の取得による支出

△4,023

-

貸付金の回収による収入

600

600

敷金の回収による収入

1,000

855

仮想通貨の売却による収入

-

11,349

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,083

6,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

968,700

55,207

長期借入金の返済による支出

△9,000

△7,000

株式の発行による収入

-

152,336

その他

△1,100

△609

財務活動によるキャッシュ・フロー

958,600

199,933

現金及び現金同等物に係る換算差額

256

574

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△582,314

△42,349

現金及び現金同等物の期首残高

630,687

113,443

非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

484

-

現金及び現金同等物の四半期末残高

48,857

71,093

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

 

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

　　至  2020年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

　　至  2021年６月30日）

退職給付費用

497千円

426千円

販売促進費

318,173

12,532

業務委託費

43,164

123,687

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年６月30日）

現金及び預金勘定

48,857千円

71,093千円

現金及び現金同等物

48,857

71,093

 

（株主資本等関係）

ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の行使

　2021年１月６日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,166千円増加しております。

　2021年１月29日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,977千円増加しております。

　当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第10回新株予約権）について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,995千円増加しております。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ディベロップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,265,575

279,875

63,636

1,609,087

40,794

1,649,882

-

1,649,882

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

1,265,575

279,875

63,636

1,609,087

40,794

1,649,882

-

1,649,882

セグメント利益

又は損失（△）

112,666

△4,046

△54,904

53,715

4,436

58,152

△140,164

△82,011

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△140,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ディベロップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

352,681

315,666

-

668,347

8,756

677,104

-

677,104

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

352,681

315,666

-

668,347

8,756

677,104

-

677,104

セグメント利益

又は損失（△）

△21,000

4,759

△206,510

△222,752

△1,173

△223,925

△102,418

△326,344

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△102,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

(１)１株当たり四半期純損失（△）

△３円97銭

△27円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

△101,102

△777,840

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△101,102

△777,840

普通株式の期中平均株式数（株）

25,486,600

28,595,411

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

―

―

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

―

―

普通株式増加数（株）

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

（失効）

 新株予約権２種類

（2016年12月９日取締役会決議10,000個）

（2018年４月９日取締役決会決議30,000個のうち7,200個）

―

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

１．（新株予約権の取得及び消却）

　当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、2020年６月11日に決議いたしました第10回新株予約権（有償ストック・オプション）（以下、「第10回新株予約権」という。）及び2020年７月30日に決議いたしました第三者割当による第11回新株予約権（以下、「第11回新株予約権」という。）について、下記のとおり、2021年８月31日付で残存する新株予約権の全部の取得をするとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議いたしました。

 

（１）取得及び消却する本新株予約権の内容

　　第10回新株予約権

取得及び消却する新株予約権の名称

ピクセルカンパニーズ株式会社第10回新株予約権

新株予約権の発行総数

25,000個　（2,500,000株）

発行価額

新株予約権１個あたり181円

行使期間

2020年７月31日～2025年７月30日

行使済の新株予約権の数

2,730個　（273,000株）

取得及び消却する新株予約権の数

22,270個　（2,227,000株）※注

新株予約権の取得日及び消却日

2021年８月31日（予定）

新株予約権の取得価額

総額4,030,870円　※注

（本新株予約権１個あたり181円）

消却後の残存する新株予約権の数

０個

 

　　第11回新株予約権

取得及び消却する新株予約権の名称

ピクセルカンパニーズ株式会社第11回新株予約権

新株予約権の発行総数

139,000個　（13,900,000株）

発行価額

新株予約権１個あたり222円

行使期間

2020年８月19日～2022年８月18日

行使済の新株予約権の数

9,320個　（932,000株）

取得及び消却する新株予約権の数

129,680個　（12,968,000株）※注

新株予約権の取得日及び消却日

2021年８月31日（予定）

新株予約権の取得価額

総額28,788,960円　※注

（本新株予約権１個あたり222円）

消却後の残存する新株予約権の数

０個

 

（注）「取得及び消却する新株予約権の数」、「新株予約権の取得価額」は、2021年８月13日以降、第10回新株予約権並びに第11回新株予約権の行使がされなかったと仮定した場合の数値を記載しております。

 

（２）本新株予約権の取得及び消却の理由

　　第10回新株予約権

　第10回新株予約権は、2020年６月11日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役、従業員の業績に対し、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として有償にて発行することを決議したものであります。

　しかしながら、当社の株価が行使価額（１株あたり152円）を下回る水準で推移していることから、その残数の行使は進んでおりません。昨今の株式市場の動向、当社の資本政策及び株式水準等を鑑み、総合的に判断した結果、残存する第10回新株予約権の全部を取得し、消却することといたしました。

 

　　第11回新株予約権

　第11回新株予約権は、2020年７月30日開催の取締役会において、当社グループの事業活動の共通キーワードである「IR」の事業に積極的に取り組み、エンターテインメント事業におけるIRコンソーシアム組成や、ディベロップメント事業における太陽光発電施設やリゾート開発を通して事業拡大及び収益基盤の安定化を図ることを目的にその事業資金調達として実施されたファイナンスであります。

　第11回新株予約権は2021年４月30日までに932,000株（9,320個）が行使され、158,440千円を調達いたしました。

第11回新株予約権発行による資金充当状況（2021年８月12日現在）

手取金の使途

具体的な内訳

充当予定額

（百万円）

充当額

（百万円）

充当予定時期

グループ運転資金

 

６

６

2021年１月

IRコンソーシアムへの投資及び組成準備資金

IR経費等

890

28

2021年１月～2021年２月

太陽光発電所に係る仕入資金の一部

仕入資金の一部

978

51

2020年８月～2021年１月

リゾート用地に係る仕入資金の一部

仕入資金（開発資金）一部

500

102

2020年11月～2021年２月

 

　行使指示条件により一部が行使されたものの、当社の株価が行使価額（１株当たり170円）を大幅に下回る水準で推移し、当社としても行使指示を出しにくい状況となり、事業資金の調達が難しい状況にありましたが、当社としても、第11回新株予約権行使による資金調達は今後の事業継続に不可欠でありました。第三者割当による第12回新株予約権の発行に際し、割当先である株式会社ＴＫコーポレーションより引き受けに際し、当社の業績や希薄化の規模を勘案すると全額を新株で引き受けることは難しいものの、新株予約権を併用した方法若しくは全て新株予約権で引き受けたいとの要望があり、第11回新株予約権の割当先である株式会社ＴＴＬリゾーツとの協議の結果、第11回新株予約権の消却を行うことといたしました。なお、株式会社ＴＴＬリゾーツは新株式及び第11回新株予約権の行使分は既に売却済みであります。また、中長期保有を含めた残存する新株予約権の全てを取得・消却することから資本業務提携の解消を行っております。

 

２．（資本・業務提携の解消）

　当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、株式会社ＴＴＬリゾーツ（以下、「ＴＴＬ社」という。）との2020年７月30日付の資本・業務提携を終了し、ＴＴＬ社が保有する当社第11回新株予約権の未行使残存個数全てを取得することを決議いたしました。

 

（１）資本・業務提携解消の理由

　当社とＴＴＬ社は2020年７月30日付で資本・業務提携契約を締結し、IRコンソーシアムを共同組成し、IR事業者の誘致、また、IRに関連する事業者の誘致等に取り組んでまいりました。長崎県が実施する特定複合観光施設設置運営事業の事業者公募 （RFP）へ応募し、長崎県、九州ならびに日本の魅力を世界に発信できる長崎IRの開業を目指し活動してまいりましたが、同公募における第一次審査を通過することが叶いませんでした。2020年７月30日に発行いたしました第11回新株予約権は、行使指示により一部が行使されたものの、株価が行使価額を大幅に下回る水準で推移し、行使について、協議を進めていたものの、行使が進まない状況にありました。しかしながら当社グループといたしましては、第11回新株予約権の行使による資金調達が子会 社であるピクセルエステート株式会社の太陽光発電所に係る案件の仕入に必要不可欠であるため、検討の結果、第11回新株予約権発行時にＴＴＬ社の借入先である株式会社ＴＫコーポレーション （以下、「ＴＫ社」という。）との間で直接金融による資金調達の提案をいたしました。ＴＫ社との交渉の結果、当社の業績や希薄化の規模を勘案すると全額を新株で引き受けることは難しいものの、新株予約権を併用した方法若しくは全て新株予約権で引き受けたいとの要望を受け、残存する第11回新株予約権を当社が取得・消却する旨を保有者であるＴＴＬ社と協議いたしました。この度、ＴＴＬ社との協議の結果、同公募における第１次審査の落選に伴い共同組成いたしましたコンソーシアムは解体し、それぞれ独自のＩＲ事業における成長戦略を柔軟に推進できることが望ましいと判断に至り、また、同社は新株式及び第11回新株予約権の一部行使により取得した株式を既に売却しており、残存する第11回新株予約権を当社が取得・消却することで資本関係がなくなることから資本・業務提携を解消することが望ましとの結論に至ったためであります。

 

（２）資本提携及び業務提携を解消する相手方の概要

①名称

株式会社ＴＴＬリゾーツ

②所在地

東京都港区六本木六丁目１番20号７Ｆ

③代表者の役職・氏名

代表取締役　津村　靖権

④事業内容

・統合型リゾートの開発に関する調査、企画、設計及びコンサルティング

・前号に附帯関連する一切の事業

⑤資本金

１万円

⑥設立年月日

2019年12月19日

 

（２）日程

　本契約解消日　　　　　　　　2021年７月21日

　新株予約権取得日（予定）　　2021年８月31日

 

３．（第三者割当による第12回新株予約権の発行）

　当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を行うことについて決議し、2021年８月６日付で当該新株予約権発行分（17,895,840円）の払込を受けております。

 

１．第12回新株予約権発行

（１）募集の概要

①目的となる株式の種類及び数

普通株式　12,968,000株

②新株予約権の総数

129,680個

③新株予約権の発行価格の総額

17,895,840円

④行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額：91円

上限行使価額はありません。

下限行使価額：51円

　行使価額は2021年８月６日以降、本新株予約権の各行使請求の効力 発生日の属する週の前週の最終取引日（以下「修正日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合は、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、上記通知がなされた日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日に係る修正後の価額が51円（以下「下限行使価額」といい、調整されることがあります。）を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

　なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。別段の記載がなされる場合を除き、以下同じです。

⑤資金調達の額

1,197,983,840円

（内訳）

　　　新株予約権発行分 17,895,840円

　　　新株予約権行使分 1,180,088,000円

　上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。

　なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額ですべての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。

　また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。

⑥その他

ⅰ取得条項

当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当初行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金138円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。

ⅱ譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

ⅲその他

前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

⑦申込期日

2021年８月６日

⑧割当日及び払込期日

2021年８月６日

⑨行使期間

2021年８月６日（本新株予約権の払込完了）から

2023年８月５日

⑩募集又は割当方法

第三者割当の方法による

割当先：株式会社ＴＫコーポレーション

 

（２）資金の使途

①グループ運転資金

②グループ運転資金（借入金返済）

③ディベロップメント事業における太陽光発電所に係る仕入資金の一部

④エンターテインメント事業におけるＩＲコンソーシアムへの投資準備金

 

 

２【その他】

該当事項はありません。