当社は、2021年７月21日付で提出した有価証券届出書のうち「第一部 証券情報」の記載内容に訂正事項が生じましたので、当該事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
（訂正前）
（中略）
（注）１．本新株予約権の行使の方法
２．株式の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後速やかに、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）およびその他の関係法令に基づき、本新株予約権者が指定する口座管理機関の保有する振替口座簿の顧客口へ増加の記録を行うことにより株式を交付する。
３．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に係る証券を発行しません。
４．その他
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに振替法第130条第１項に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知します。
（訂正後）
（中略）
（注）１．本新株予約権の行使の方法
(1）本新株予約権の行使を請求しようとする新株予約権者は、所定の行使請求書に、行使請求しようとする本新株予約権を表示し、請求の年月日等を記載してこれに記名押印した上、別記「新株予約権の行使期間」欄記載の行使期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」記載の行使請求の受付場所に提出しなければならない。なお、行使請求の受付場所に対し行使請求に要する書類を提出した者は、その後これを撤回することはできない。
(2）本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な全ての書類が、不備なく別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」記載の「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出され、且つ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める口座に入金された日に発生する。
２．株式の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後速やかに、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）およびその他の関係法令に基づき、本新株予約権者が指定する口座管理機関の保有する振替口座簿の顧客口へ増加の記録を行うことにより株式を交付する。
３．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に係る証券を発行しません。
４．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されており、ディベロップメント事業、システムイノベーション事業及びエンターテインメント事業を展開しております。
当社グループは、各事業活動を通して「IR」が共通のキーワードとなり、今後の事業成長においても「IR」をキーワードとする事業に取り組む（エンターテインメント事業はもちろんのこと、システムイノベーション事業においては、金融機関向けシステム開発・受託のノウハウを有しており、カジノシステム、セキュリティシステム開発・受託に取り組んでまいります。また、ディベロップメント事業においても、IR施設の周辺では、リゾート開発、都市再開発が進むことや、ラスベガスのIR施設においては、再生可能エネルギーで半数以上の使用電力が賄われている等、「IR」を中心とした事業に取り組んで参ります。）ことが当社グループの企業価値向上、収益性の安定化につながるものと想定されることから、「IR」をキーワードとした事業に積極的に取り組んでいくことといたしました。
しかしながら、当社は、2020年11月16日付で開示いたしました「長崎IRへの参入方針決定に関するお知らせ」および2021年３月19日付で開示いたしました「（開示事項の経過）長崎IRへの参入における長崎県特定複合観光施設設置運営事業の事業者公募第１次審査結果に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社が参画するコンソーシアムは、長崎県が実施する特定複合観光施設設置運営事業の事業者公募へ応募し、長崎県、九州ならびに日本の魅力を世界に発信できる長崎IRの開業を目指し活動してまいりましたが、同公募における第一次審査を通過することが出来ませんでした。当社といたしましては、引き続き観光立国、地方振興を目的とする日本IR関連の事業へ積極的に関与していく方針であり、現在他のコンソーシアムへの参画等について検討を進めております。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、エンターテインメント事業におけるゲーミングマシンの販売において、渡航制限やカジノ施設の休業等から営業活動が停止しており、営業活動の再開、カジノ施設の再稼働には一定程度かかるものと想定しており、システムイノベーション事業においても、受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受託案件に影響が出ており、回復には一定程度かかるものと想定しております。
前述のとおり、長崎県が実施する特定複合観光施設設置運営事業の事業者公募の落選、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響を受けて当社は、2020年12月期において、連結売上高2,352百万円（前期比6.5％減）、連結営業損失299百万円（前年同期は営業利益46百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失942百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益49百万円）となり、2021年12月期第１四半期においては連結売上高484百万円（前年同期比63.4％減）、連結営業損失142百万円（前年同期は連結営業利益11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失602百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。
当社は、上記の状況を解消し、持続的な経営の早期安定化及び財務体質の改善を図るため、下記「新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載のとおり資金を必要としており、より迅速かつ機動的な意思決定を可能とする一定額の資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、本第三者割当による資金調達を実行することといたしました。
５．当該行使価額修正条項付新株予約権等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
当社と割当予定先との協議において、割当予定先が本新株予約権の行使により取得する当社普通株式について、適宜判断の上、売却に際しては市場への影響を常に留意する方針であることを口頭にて確認しております。
また、当社と割当予定先は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使を制限するよう措置を講じる予定です。
６．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
７．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容
割当予定先と当社及び当社の特別利害関係者等との間において、当社の株券の貸借に関する契約を締結しておらず、またその予定もありません。
８．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
９．その他
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに振替法第130条第１項に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知します。