文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
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■ミッション |
個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りを持って豊かな人生を歩む。 |
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（経営理念） |
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■ビジョン |
時代にマッチした価値を創出し続け、すべてのステークスホルダーに夢と感動をもたらし続ける。 |
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（中期目標） |
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■バリュー |
企業価値向上と組織の継続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的な革新を持って常に新しく質の高いサービスを提供し続ける。 |
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（組織で共有する基本的価値観） |
（２）目標とする経営目標
当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。
（３）経営環境
当社の経営環境につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に重複しますので記載を省略いたします。
（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、1,440,318千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。上記に掲げる経営方針のもと、アフターコロナを見据えた事業環境を踏まえ、「選択と集中」をテーマに既存事業の見直し、主力ドメインの選択、経営資源の集中を行い、急激な経営環境の変化に対応できる強靭な企業体質の構築に向け、以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めて参ります。
ⅰ．事業の持続的成長
短期的な環境につきましては、各事業において、経費徹底削減、顧客管理、工程管理の強化に努め、仕掛案件の収益化をおこなうことで、手元流動を確保しながらキャッシュポジションの改善を図ります。また、中長期的な経営環境につきましては、安定的な収益基盤を確保すべく主力ドメインの選択を行い、既存事業を見直し、各事業において培ったノウハウ・技術等を駆使し、新しく質の高いサービスによって継続的な事業成長を実現してまいります。
ⅱ．管理体制強化
継続的な事業成長の達成において、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制は不可欠であります。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、内部監査及び内部統制システムの整備及び強化を図ります。コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを徹底することで自浄の向上に努め、すべてのステークスホルダーからの信頼の向上に努めてまいります。
また、内部管理体制については、管理部門の増員を図り、イノベーション機能をより一層の強化に取り組んでまいります。
ⅲ．人材の確保と育成の強化
継続的な事業成長の達成において人材確保は必要不可欠であります。人材採用において積極的な情報開示により、当社に共感していただける人材の確保に努めます。
また、経営基本方針に掲げているように、一人一人が誇りを持って豊かな人生を歩めるよう、従業員の成長を通して会社の成長を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 法令遵守に関するリスク
当社グループでは、各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 為替変動リスク
当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますので、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利変動リスク
当社グループが金融機関から変動金利による借入を行った場合、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害、パンデミックに関するリスク
大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、営業活動や仕入等に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、強毒性のウイルス感染によるパンデミックが発生した場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めておりますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥主要な取引先への依存に対するリスク
当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 販売先の信用リスク
当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。
⑧ 価格競争
当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。このような状況のなか、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報管理に関するリスク
当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 内部統制について
当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 市況変動に関するリスク
当社グループは、製造・開発している製品について需要予測に基づき製造・開発しておりますが、市況変動、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、販売価格の急速な下落及び過剰生産による過剰在庫となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク
当社グループにおいて製造・開発している製品は、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、当社グループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社グループ製品とは無関係の事由であっても、当社グループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、当社グループへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。また、顧客企業における戦略見直しにより当社グループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。
⑬ 訴訟発生について
当社グループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 海外における事業展開及び法的規制に伴うリスク
当社グループでは、海外の取引先と営業取引を行っております。各国の法令、政治、経済、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑮ 株式価値希薄化のリスク
当社グループは、資金調達のために新株予約権を10,485個（1,048,500株）（既行使分を除く）発行しており、潜在株式総数は1,048,500株であります。これは発行済株式数と潜在株式数との合計株に対し25.11％に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。（2021年7月21日に発行していた第12回新株予約権の一部行使がされたことにより、本報告書提出日現在、潜在株式数は170,000となり、発行済株式総数41,589,600株と潜在株式数との合計41,759,600株に対し、0.41％にあたります。）
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、大規模な経済対策が実施され欧米を中心に新型コロナウイルス ワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かっております。
一方、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、個人消費や設備投資が大きく落ち込みました。新型コロナウイルスワクチン接種の促進や、各種政策の効果、世界経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されておりますが、新変異株「オミクロン株」の発生により、経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。このような状況のもと、当社グループは、直面する新型コロナウイルス感染症拡大の防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化、管理機能の業務効率化に努め、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応をしてまいりました。
当連結会計年度の業績については、ディベロップメント事業において太陽光発電所に係る案件の仕入が安定せず、システムイノベーション事業においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症による受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受託案件に影響が出ております。また、エンターテインメント事業においては同感染症によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあり、販売活動に多大なる影響を及ぼしたこと等から営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,607百万円減少し、725百万円となりました。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,998百万円減少し、233百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し、492百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高1,014百万円(前年同期比56.8％減)、営業損失625百万円(前年同期は営業損失299百万円)、経常損失629百万円(前年同期は経常損失313百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,440百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失942百万円)となりました。
セグメントごとの業績につきましては、ディベロップメント事業においては、売上高354百万円(前年同期比78.9％減)、営業損失68百万円(前年同期比157.5％減)となり、システムイノベーション事業においては、売上高645百万円(前年同期比17.2％増)、営業損失60百万円(前年同期は営業損失13百万円)となり、エンターテインメント事業においては、営業損失283百万円(前年同期は営業損失157百万円)となり、その他の事業においては、売上高14百万円(前年同期比72.7％減)、営業損失３百万円(前年同期は営業利益２百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動において資金を獲得した一方、営業活動及び財務活動において資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、当連結会計年度末は、26百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
前年同期比（％） |
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ディベロップメント事業（千円） |
306,098 |
27.01 |
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エンターテインメント事業（千円） |
― |
― |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
前年同期比（％） |
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システムイノベーション事業（千円） |
407,369 |
72.38 |
（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
前年同期比（％） |
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ディベロップメント事業（千円） |
354,506 |
21.04 |
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システムイノベーション事業（千円） |
645,691 |
117.25 |
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エンターテインメント事業（千円） |
― |
― |
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報告セグメント計（千円） |
1,000,198 |
43.5 |
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その他の事業（千円） |
14,441 |
27.22 |
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合計（千円） |
1,014,640 |
43.13 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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株式会社バリュープランニング |
― |
― |
216,644 |
21.2 |
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みずほ信託銀行株式会社 |
― |
― |
114,640 |
11.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、681百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,789百万円減少いたしました。これは、前渡金、前払費用が減少した一方で、現金及び預金、仕掛品等が減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,818百万円減少いたしました。これは、建設仮勘定の減少及び合同会社の出資持分取得によるのれんが減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、233百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,993百万円減少いたしました。これは、短期借入金及び前受金が減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高はありません、これは、長期未払金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、492百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したものの、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は67.7％となり、前連結会計年度末に比べ43.1ポイント増加いたしました。また、１株当たり純資産は12円09銭となり、前連結会計年度末に比べ26円19銭減少いたしました。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、1,014百万円（前年同期比56.85％減）となりました。
売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（営業損益）
当連結会計年度における売上総利益は、146百万円（前年同期比77.33％減）となりました。また、売上総利益率は14.43％と、前連結会計年度に比べ13.03ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は、771百万円（前年同期比18.39％減）となりました。
この結果、営業損失は625百万円（前年同期は営業損失299百万円）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度における営業外収益は、12百万円（前年同期比0％増）、営業外費用は、17百万円（前年同期比47.99％減）となりました。
この結果、経常損失は629百万円（前年同期は経常損失313百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における特別利益は、106百万円となり、特別損失は、912百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は1,436百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失939百万円）となり、ここから税金費用４百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,440百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失942百万円）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は757百万円（前年同期は1,817百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,436百万円を計上し、子会社持分及び事業譲渡益22百万円及び関係会社整理益71百万円、棚卸資産の増減額による216百万円があった一方で、貸倒引当金の増減額による支出769百万円、前受金の増減額による支出215百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は2,504百万円（前年同期は1,876百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う合同会社出資持分及び事業譲渡の売却による収入1,434百万円、債権の売却による収入1,063百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,834百万円（前年同期は3,176百万円の獲得）となりました。これは主に株式発行による収入899百万円があった一方で、短期借入金の増減による支出2,709百万円、新株予約権の払戻による支出32百万円があったこと等によるものであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における営業損失は625百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,440百万円となりました。これらの指標について、継続した利益の計上に取組んでまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次することに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業をして展開しております。
太陽光発電施設案件の引渡しが完了したものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、十分な営業活動が行えず、案件の獲得に時間を要しており、また、仕入状況は同感染症の感染拡大状況に左右されることから前連結会計年度に比べ、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は354百万円（前年同期比78.9％減）、営業損失は68百万円（前年同期比157.5％減）となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、損保系のシステム開発の継続した受注案件や、金融機関向けのプロジェクト受注案件に取り組んだ他、技術支援サービスの強化に取り組み、前連結会計年度に比べ、売上高は増加したものの、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は645百万円（前年同期比17.2％増）、営業損失60百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びE-Sports関連のコンサルティング、IR事業への参画を行っております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP）の落選に伴い、それらに係る費用を計上しております。
以上の結果、当事業における営業損失は283百万円（前年同期は営業損失157百万円）となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は14百万円（前年同期比72.7％減）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動費は