第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,314

18,220

売掛金

153,533

177,285

仕掛品

-

2,448

前渡金

555,590

565,590

前払費用

15,241

37,787

未収入金

32,074

30,982

その他

27,355

29,481

貸倒引当金

△129,077

△123,390

流動資産合計

681,031

738,405

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

その他

-

153

有形固定資産合計

-

153

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,000

1,000

長期貸付金

409,909

406,909

長期未収入金

984,500

984,500

その他

43,276

44,198

貸倒引当金

△1,394,409

△1,391,409

投資その他の資産合計

44,276

45,198

固定資産合計

44,276

45,352

資産合計

725,307

783,757

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

37,032

32,276

短期借入金

60,000

240,000

未払金

103,520

93,777

未払費用

21,583

34,142

未払法人税等

6,159

3,391

前受金

304

304

その他

4,517

9,488

流動負債合計

233,116

413,380

固定負債

 

 

その他

-

1,518

固定負債合計

-

1,518

負債合計

233,116

414,899

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,439,428

3,466,889

資本剰余金

3,644,139

3,671,599

利益剰余金

△6,588,757

△6,754,745

自己株式

△15

△15

株主資本合計

494,795

383,727

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△4,052

△14,869

その他の包括利益累計額合計

△4,052

△14,869

新株予約権

1,446

-

純資産合計

492,190

368,858

負債純資産合計

725,307

783,757

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

677,104

315,258

売上原価

569,200

209,479

売上総利益

107,904

105,778

販売費及び一般管理費

※ 434,248

※ 283,966

営業損失（△）

△326,344

△178,187

営業外収益

 

 

受取利息

10

-

為替差益

5,981

11,632

仮想通貨売却益

2,330

-

受取家賃

2,148

-

その他

836

11,267

営業外収益合計

11,306

22,900

営業外費用

 

 

支払利息

4,862

8,641

新株発行費

609

-

支払補償費

2,600

-

その他

750

193

営業外費用合計

8,821

8,835

経常損失（△）

△323,859

△164,121

特別利益

 

 

債務免除益

12,891

-

貸倒引当金戻入額

-

3,000

その他

-

3

特別利益合計

12,891

3,003

特別損失

 

 

関係会社整理損失引当金繰入額

1,628

-

減損損失

-

3,824

貸倒引当金繰入額

455,000

-

その他

9,090

-

特別損失合計

465,719

3,824

税金等調整前四半期純損失（△）

△776,687

△164,942

法人税、住民税及び事業税

1,153

1,046

法人税等合計

1,153

1,046

四半期純損失（△）

△777,840

△165,988

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△777,840

△165,988

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純損失（△）

△777,840

△165,988

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△6,815

△10,817

その他の包括利益合計

△6,815

△10,817

四半期包括利益

△784,656

△176,805

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△784,656

△176,805

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△776,687

△164,942

減価償却費

1,159

340

減損損失

-

3,824

支払補償費

2,600

-

その他の特別損益（△は益）

9,090

-

のれん償却額

16,360

-

貸倒引当金の増減額（△は減少）

456,016

△8,686

関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）

1,628

-

受取利息及び受取配当金

△10

-

仮想通貨売却益

△2,330

-

仮想通貨評価損

-

79

支払利息

4,862

8,641

為替差損益（△は益）

△7,403

△11,103

固定資産売却益

-

△3

新株発行費

609

-

債務免除益

△12,891

-

売上債権の増減額（△は増加）

△1,536

△23,752

棚卸資産の増減額（△は増加）

180,656

△2,448

前渡金の増減額（△は増加）

63,368

△10,000

前払費用の増減額（△は増加）

△118,331

△22,545

未払金の増減額（△は減少）

19,980

△8,225

未収消費税等の増減額（△は増加）

9,494

2,060

未収入金の増減額（△は増加）

48,835

1,115

前受金の増減額（△は減少）

△120,093

-

その他

△12,328

4,727

小計

△236,949

△230,917

利息及び配当金の受取額

10

-

利息の支払額

△5,042

△4,053

法人税等の支払額

4,480

△3,813

補償金の支払額

△2,600

-

その他

△9,090

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

△249,192

△238,784

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

子会社株式の売却による収入

258

-

有形固定資産の取得による支出

△6,728

△4,318

有形固定資産の売却による収入

-

3

貸付金の回収による収入

600

3,000

敷金の回収による収入

855

-

仮想通貨の取得による支出

-

△155

仮想通貨の売却による収入

11,349

-

その他

-

△1,597

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,334

△3,068

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

55,207

180,000

長期借入金の返済による支出

△7,000

-

株式の発行による収入

152,336

53,473

その他

△609

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

199,933

233,473

現金及び現金同等物に係る換算差額

574

286

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△42,349

△8,093

現金及び現金同等物の期首残高

113,443

26,314

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 71,093

※ 18,220

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行っており、また、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。

　当第２四半期において、昨年より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。

　これらの結果、営業損失178百万円、経常損失164百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円を計上いたしました。

　当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。

　システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施し、システムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。

ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務（係争事件含む）

　当第２四半期連結累計期間において、当社子会社であるピクセルソリューションズ株式会社において、当社グループが了知しない偶発債務が発生しております。2022年６月30日現在、訴訟を提起され係争中のもの２件（訴額計92百万円）、その他請求２件（計71百万円）となっております。これらについては、当社グループに支払義務はないと認識しており、顧問弁護士とも協議して適切に対応してまいります。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

　　至  2021年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

　　至  2022年６月30日）

退職給付費用

426千円

543千円

販売促進費

12,532

-

給与手当

32,858

63,320

業務委託費

123,687

59,094

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年６月30日）

現金及び預金勘定

71,093千円

18,220千円

現金及び現金同等物

71,093

18,220

 

（株主資本等関係）

ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の行使

　2021年１月６日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,166千円増加しております。

　2021年１月29日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,977千円増加しております。

　当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第10回新株予約権）について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,995千円増加しております。

 

 

ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の行使

　2022年１月11日付から１月18日までに、第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,007千円増加しております。

　2022年４月７日付で、当社第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,452千円増加しております。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ディベロップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

352,681

315,666

-

668,347

8,756

677,104

-

677,104

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

352,681

315,666

-

668,347

8,756

677,104

-

677,104

セグメント利益

又は損失（△）

△21,000

4,759

△206,510

△222,752

△1,173

△223,925

△102,418

△326,344

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△102,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ディベロップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

19,222

295,945

-

315,167

90

315,258

-

315,258

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

19,222

295,945

-

315,167

90

315,258

-

315,258

セグメント利益

又は損失（△）

△3,234

△5,986

△19,069

△28,290

△389

△28,680

△149,506

△178,187

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△149,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

　当社グループの主たる事業はディベロップメント事業、システムイノベーション事業、エンターテインメント事業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

 

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

(１)１株当たり四半期純損失（△）

△27円20銭

△3円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

△777,840

△165,988

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△777,840

△165,988

普通株式の期中平均株式数（株）

28,595,411

41,611,740

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

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（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

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普通株式増加数（株）

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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。