文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されております。一方、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクには十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、各セグメントの収益化改善と企業価値向上に努めて参りました。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、内部統制、経営の監査機能、コンプライアンス等の強化に取り組んでおります。
第２四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、引渡しが完了している太陽光発電施設案件に対するコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響により一部案件の連係ができない状況が続いており、システムイノベーション事業においては、取引先の営業調整や受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受注案件に影響がでております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であったことから厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は315百万円（前年同四半期比53.4％減）、営業損失は178百万円（前年同四半期は営業損失326百万円）、経常損失は164百万円（前年同四半期は経常損失323百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は165百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失777百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ディベロップメント事業）
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、引き渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同期に比べ売上高は減少した一方、営業損失は改善いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は19百万円（前年同四半期比94.6％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期は営業損失21百万円）となりました。
（システムイノベーション事業）
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症拡大による受注先における出社制限及びテレワーク導入等からインハウス型の受注案件に影響が出ていることに加えて、AWS・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行ったことによる教育等にかかる費用を計上していることにより、前年同期に比べ売上高の減少、及び営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は295百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。
以上の結果、当事業における営業損失は19百万円（前年同四半期は営業損失206百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、売上高は減少した一方、営業利益は改善いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は０百万円（前年同四半期比99.0％減）、営業損失は０百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金及び前払費用が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、783百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金及び未払費用が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、414百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したものの、四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、368百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により資金を獲得しましたが、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前年同四半期に比べ52百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は18百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は238百万円（前年同四半期は249百万円支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の増加164百万円、売上債権の増加23百万円、前払費用の増加22百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３百万円(前年同四半期は６百万円獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による４百万円の支出、貸付金の回収による収入３百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は233百万円（前年同四半期は199百万円獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入53百万円、短期借入金の増加による収入180百万円があったこと等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。