第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

  ２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日

まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,314	54,430
売掛金	153,533	※１ 58,909
前渡金	555,590	565,133
前払費用	15,241	17,067
未収入金	32,074	23,679
その他	27,355	42,492
貸倒引当金	△129,077	△6,600
流動資産合計	681,031	755,113
固定資産
有形固定資産
建物	7,537	316
減価償却累計額	△7,537	△316
建物（純額）	－	－
車両運搬具	9,006	1,715
減価償却累計額	△9,006	△1,715
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	45,319	8,881
減価償却累計額	△45,319	△8,881
工具、器具及び備品（純額）	－	－
その他	829	－
減価償却累計額	△829	－
その他（純額）	－	－
有形固定資産合計	－	－
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,000	※３ 1,000
長期貸付金	409,909	162,509
長期未収入金	984,500	1,040,920
その他	※２ 43,276	※２ 25,352
貸倒引当金	△1,394,409	△1,176,165
投資その他の資産合計	44,276	53,617
固定資産合計	44,276	53,617
資産合計	725,307	808,731

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	37,032	20,237
短期借入金	60,000	527,000
未払金	103,520	16,233
未払費用	21,583	55,968
未払法人税等	6,159	6,723
前受金	304	50,304
その他	4,517	4,408
流動負債合計	233,116	680,874
負債合計	233,116	680,874
純資産の部
株主資本
資本金	3,439,428	3,466,889
資本剰余金	3,644,139	3,671,599
利益剰余金	△6,588,757	△6,997,357
自己株式	△15	△15
株主資本合計	494,795	141,115
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△4,052	△13,259
その他の包括利益累計額合計	△4,052	△13,259
新株予約権	1,446	－
純資産合計	492,190	127,856
負債純資産合計	725,307	808,731

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,014,640	※１ 574,586
売上原価	※８ 868,208	406,720
売上総利益	146,431	167,866
販売費及び一般管理費	※２,※３ 771,690	※２ 580,690
営業損失（△）	△625,258	△412,824
営業外収益
受取利息	11	0
仮想通貨評価益	50	－
為替差益	2,562	10,490
仮想通貨売却益	2,330	－
手数料収入	1,781	－
助成金収入	570	4,000
受取家賃	4,296	－
その他	808	7,483
営業外収益合計	12,411	21,975
営業外費用
支払利息	10,045	36,312
新株発行費	3,084	－
支払補償費	2,600	－
その他	1,303	3,091
営業外費用合計	17,032	39,404
経常損失（△）	△629,879	△430,254
特別利益
債務免除益	12,891	－
固定資産売却益	－	※４ 7,821
貸倒引当金戻入額	－	3,000
事業譲渡及び子会社持分譲渡益	22,158	－
関係会社整理益	※７ 71,506	－
受取損害賠償金	－	※９ 26,118
子会社株式売却益	－	6,522
特別利益合計	106,556	43,462
特別損失
減損損失	※５ 8,837	※５ 12,341
貸倒引当金繰入額	※６ 766,226	※６ 4,885
棚卸資産評価損	122,340	－
その他	15,377	0
特別損失合計	912,782	17,226
税金等調整前当期純損失（△）	△1,436,104	△404,018
法人税、住民税及び事業税	4,213	4,582
法人税等合計	4,213	4,582
当期純損失（△）	△1,440,318	△408,600
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,440,318	△408,600

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純損失（△）	△1,440,318	△408,600
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△53,704	△9,207
その他の包括利益合計	※ △53,704	※ △9,207
包括利益	△1,494,023	△417,807
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,494,023	△417,807
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,980,443	3,185,154	△5,148,438	△15	1,017,144
当期変動額
新株の発行	458,985	458,985			917,970
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,440,318		△1,440,318
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	458,985	458,985	△1,440,318	－	△522,348
当期末残高	3,439,428	3,644,139	△6,588,757	△15	494,795

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	49,652	49,652	34,761	1,101,558
当期変動額
新株の発行				917,970
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,440,318
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△53,704	△53,704	△33,314	△87,019
当期変動額合計	△53,704	△53,704	△33,314	△609,367
当期末残高	△4,052	△4,052	1,446	492,190

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,439,428	3,644,139	△6,588,757	△15	494,795
当期変動額
新株の発行	27,460	27,460			54,920
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△408,600		△408,600
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,460	27,460	△408,600	－	△353,679
当期末残高	3,466,889	3,671,599	△6,997,357	△15	141,115

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,052	△4,052	1,446	492,190
当期変動額
新株の発行				54,920
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△408,600
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△9,207	△9,207	△1,446	△10,654
当期変動額合計	△9,207	△9,207	△1,446	△364,334
当期末残高	△13,259	△13,259	－	127,856

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,436,104	△404,018
子会社持分及び事業譲渡益	△22,158	－
関係会社整理益	△71,506	－
減価償却費	3,131	705
債務免除益	△12,891	－
仮想通貨評価益	△50	－
仮想通貨売却益	△2,330	－
仮想通貨評価損	－	62
その他特別損失	15,377	－
減損損失	8,837	12,341
棚卸資産評価損	122,340	－
手数料収入	△1,781	－
のれん償却額	28,738	－
子会社株式売却損益（△は益）	－	△6,522
固定資産売却益	－	△7,821
貸倒引当金の増減額（△は減少）	769,772	△62,721
受取利息及び受取配当金	△11	△0
支払利息	10,045	36,312
新株発行費	3,084	－
支払補償費	2,600	－
為替差損益（△は益）	△7,644	△9,450
売上債権の増減額（△は増加）	△54	27,397
棚卸資産の増減額（△は増加）	216,239	－
前渡金の増減額（△は増加）	△266,830	△10,805
前払費用の増減額（△は増加）	88,759	△1,825
未収消費税等の増減額（△は増加）	8,786	590
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,611	△9,826
未払金の増減額（△は減少）	△3,202	△47,484
未払費用の増減額（△は減少）	2,282	29,286
前受金の増減額（△は減少）	△215,078	50,000
その他	39,075	△83,036
小計	△736,187	△486,817
利息及び配当金の受取額	11	0
利息の支払額	△10,225	△31,214
助成金の受取額	－	4,000
補償金の支払額	△2,600	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	7,064	△4,895
その他	△15,766	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△757,703	△518,928

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の売却による収入	258	－
有形固定資産の取得による支出	△8,520	△13,046
有形固定資産の売却による収入	－	7,821
債権の売却による収入	1,063,887	－
貸付金の回収による収入	1,200	26,000
敷金の差入による支出	－	△13,230
敷金の回収による収入	－	29,973
連結範囲変更に伴う合同会社持分及び事業の売却による収入	※２ 1,434,893	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △9,541
仮想通貨の取得による支出	－	△147
仮想通貨の売却による収入	11,349	－
その他	946	△1,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,504,014	26,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△2,709,000	467,000
長期借入金の返済による支出	△7,000	－
株式の発行による収入	899,580	53,473
新株予約権の発行による収入	17,895	－
新株予約権の払戻による支出	△32,819	－
その他	△3,084	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,834,428	520,473
現金及び現金同等物に係る換算差額	987	243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△87,129	28,116
現金及び現金同等物の期首残高	113,443	26,314
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,314	※１ 54,430

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当連結会計年度において、事業ドメインの選択と集中を掲げ、事業再編を行い、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。

　当連結会計年度において、前連結会計年度より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。

　これらの結果、営業損失412,824千円、経常損失430,254千円、親会社株主に帰属する当期純損失408,600千円を計上いたしました。

　当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、当連結会計年度において持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる内部統制・管理コストの削減に努めるべく、連結子会社１社の株式譲渡を行いました。

　今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進するとともに、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たなサービスの開発に注力することで成長事業であるデータセンター事業への経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財源基盤の強化に努めてまいります。

　また、各セグメントにおける今後の取り組みは下記のとおりであります。

　システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。

　ディベロップメント事業においては、多額の仕入資金を必要とする大型太陽光発電施設案件は行わず、比較的小規模の販売用の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等に取り組むことでキャッシュ・フローの改善を目指し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。

　このような状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当社グループは当該状況を解消すべく具体的な対応策を実施しておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

ピクセルエステート株式会社

ピクセルゲームズ株式会社

海伯力（香港）有限公司

合同会社ソーラーファシリティーズ２号

KAKUSA３号挟間合同会社

KAKUSA４号高崎山合同会社

(2)連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度において、連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社の株式譲渡を行ったため、連結の範囲から除外しております。

　(3)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ピクセルハイ合同会社

　（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

  (1)持分法適用の関連会社数　－社

　(2)持分法を適用しない非連結子会社（ピクセルハイ合同会社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

　子会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～15年
車両運搬具	２年～６年
工具、器具及び備品（金型を除く）	３年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

（ディベロップメント事業）

主に太陽光発電施設の販売及びコンサルタントサービスを提供しています。

太陽光発電施設の販売については電子ブレーカー等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用できる状況になった時点で収益を認識しております。

　コンサルタント業務については太陽光発電施設の調査、計画、工事管理などのサービスの提供を行っております。これらの取引は一定期間にわたり履行義務を充足することから、一時点の成果を顧客に提供することにより収益を認識しております。

（システムイノベーション事業）

主に金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を提供しています。

システム開発サービスについては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。

これらの収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（ディベロップメント事業に関わる前渡金の評価 ）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
前渡金	550,200	560,200

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

ディベロップメント事業に関わる前渡金は、主に太陽光発電事業やリゾート開発事業で投じられた支出です。当該支出は、開発が完了し、あるいは開発に関する進捗中の権利等が売却されることによって回収可能であることを前提として資産計上がされております。

開発案件の進捗等が当初の事業計画から乖離し実現可能性に疑義が生じた場合は、将来の回収可能額を改めて見積り必要な評価減等の処理を行っております。なお、当連結会計年度において前渡金の回収可能性に疑義を生じる重要な事象は発生しておりません。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　太陽光発電事業やリゾート開発事業等の当初の事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、前渡金が回収可能であるかを検討しております。当初の事業計画から乖離した場合は、事業計画を見直し、回収可能額を改めて見積り、評価減等の必要性を判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業計画の進捗が当初の事業計画から乖離した場合は、前渡金の一部もしくは全部が回収困難となり評価減等の認識により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に影響が出ております。具体的には、ディベロップメント事業において、緊急事態宣言による営業活動の自粛により、案件の仕入が不安定となり、システムイノベーション事業においては、受注先における出社制限等からインハウス型の受注案件に影響が出ております。また、エンターテインメント事業においては、同感染症により、カジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあります。

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、ディベロップメント事業及びシステムイノベーション事業は、2023年度内から徐々に感染症拡大前の水準に回復すると仮定しております。なお、エンターテインメント事業においてはカジノ施設等の持ち直しに相当期間が必要であると仮定し、棚卸資産の評価損などの会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
宅地建物取引業法に基づく営業保証金	10,000千円	10,000千円

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2021年12月31日）	（2022年12月31日）
投資有価証券	1,000千円	1,000千円

４．偶発債務（係争事件含む）

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　当社連結子会社でありましたピクセルソリューションズ株式会社において、当社グループが了知しない偶発債務が発生しております。2022年12月31日現在、訴訟を提起され係争中のもの２件（訴額計92百万円）、その他請求２件（計71百万円）となっております。これらについては、当社グループに支払義務はないと認識しており、顧問弁護士とも協議して適切に対応してまいります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	68,850千円	57,300千円
給料手当	68,325	154,458
退職給付費用	818	2,042
貸倒引当金繰入額	16,688	913
販売販促費	12,532	－
業務委託費	162,187	107,662
研究開発費	30,000	－
のれん償却額	28,738	－

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
研究開発費	30,000千円	－千円

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
車両運搬具	－千円	7,764千円
工具、器具及び備品	－	57
計	－	7,821

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都港区）	事業用資産等	車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア	6,369千円
ディベロップメント事業(東京都港区）	事業用資産等	車両運搬具、ソフトウエア	70千円
システムイノベーション事業(東京都港区）	事業用資産等	工具、器具及び備品、一括償却資産	2,398千円

　当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休

資産については個別資産毎にグルーピングを行っております

　当連結会計年度において、事業用資産等について、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を

回収可能価額まで減額し、当期減少額8,837千円を減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内

訳は、車両運搬具815千円、工具、器具及び備品570千円、ソフトウエア5,496千円、一括償却資産1,955千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、のれ

んについては割引後の将来キャッシュ・フローに基づいて測定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都港区）	事業用資産等	建物、工具、器具及び備品	8,882千円
システムイノベーション事業(東京都港区）	事業用資産等	工具、器具及び備品、一括償却資産	3,458千円

　当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております

　当連結会計年度において、事業用資産等について、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を

回収可能価額まで減額し、当期減少額12,341千円を減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内

訳は、建物8,271千円、工具、器具及び備品1,149千円、一括償却資産2,920千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、測定しております。

※６．貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　主に宮古島ホテルリゾート計画に関する長期未収入金455,000千円、及び販売用太陽光発電所に係る造成工事の一部に関する長期未収入金250,000千円についてそれぞれ貸倒引当金を計上したことに伴うものであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　主にシステム更改受託に係る未収入金及びピクセルソリューションズ株式会社前代表取締役に係る未収入金について4,885千円の貸倒引当金を計上したことに伴うものであります。

※７．関係会社整理益

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社連結子会社である海伯力国際貿易（上海）有限公司の清算結了に伴い、過年度における債務に対する清算を行ったため、97百万円を計上いたしました。なお、過年度における債務に対する清算を関係会社整理損として34百万円計上しているため、債権及び債務の相殺を行っており、その結果62百万円の関係会社整理を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※８．期末棚卸高の収益性低下に伴う簿価切下後の金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	122,340千円	－千円

※９．受取損害賠償金

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社は、2022年５月16日付で設置した外部調査委員会の調査費用26,118千円について当社代表取締役へ損害賠償請求を行ったため、26,118千円を受取損害賠償金として特別利益を計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10,673千円	△9,207千円
組替調整額	△43,031	－
税効果調整前	△53,704	△9,207
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△53,704	△9,207
その他の包括利益合計	△53,704	△9,207

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	27,886,600	12,844,500	－	40,711,100	（注）
合計	27,886,600	12,844,500	－	40,711,100
自己株式
普通株式	72	－	－	72
合計	72	－	－	72

（注）普通株式の発行済株式総数の増加12,844,500株は、新株予約権の行使により発行したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	2,500,000	－	2,500,000	－	－
	2020年８月新株予約権（注）	普通株式	13,620,000	－	13,620,000	－	－
	2021年７月新株予約権（注）	普通株式	－	12,968,000	11,919,500	1,048,500	1,446
合計		－	16,120,000	12,968,000	28,039,500	1,048,500	1,446

（注）当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使及び取得によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	40,711,100	1,048,500	－	41,759,600	（注）
合計	40,711,100	1,048,500	－	41,759,600
自己株式
普通株式	72	－	－	72
合計	72	－	－	72

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,048,500株は、新株予約権の行使により発行したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2021年７月新株予約権（注）	普通株式	1,048,500	－	1,048,500	－	－
合計		－	1,048,500	－	1,048,500	－	－

（注）当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	26,314千円	54,430千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	26,314	54,430

※２．前連結会計年度に合同会社持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳及び現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却

　による収入は次のとおりであります。

・KAKUSA１号今市合同会社

流動資産	9,885	千円
固定資産	196,008
のれん	103,256
事業譲渡及び子会社持分譲渡益	45,014
立替債権及び合同会社持分の売却額	354,164
差引：債権の売却による収入	205,883
差引：連結範囲の変更を伴う合同会社持分及び事業の売却による収入	148,280

・KAKUSA２号たかちほ合同会社

流動資産	59,760	千円
固定資産	288,002
のれん	141,631
事業譲渡及び子会社持分譲渡益	61,836
立替債権及び合同会社持分の売却額	551,230
差引：債権の売却による収入	347,752
差引：連結範囲の変更を伴う合同会社持分及び事業の売却による収入	203,477

・今市太陽光発電事業合同会社

流動資産	10	千円
固定資産	510,251
のれん	210,212
事業譲渡及び子会社持分譲渡益	91,275
立替債権及び合同会社持分の売却額	811,750
差引：債権の売却による収入	510,251
差引：連結範囲の変更を伴う合同会社持分及び事業の売却による収入	301,498

　　　事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとお

　　　りです。

・KAKUSA３号挟間合同会社

流動資産	4,583	千円
固定資産	48,095
のれん	57,540
事業譲渡及び子会社持分譲渡益	△56,363
事業の譲渡価額	53,856
差引：連結範囲の変更を伴う合同会社持分及び事業の売却による収入	53,856

・KAKUSA４号高崎山合同会社

流動資産	1,833	千円
固定資産	96,788
のれん	107,580
事業譲渡及び子会社持分譲渡益	△107,387
事業の譲渡価額	98,805
差引：連結範囲の変更を伴う合同会社持分及び事業の売却による収入	98,805

・合同会社ソーラーファシリティーズ２号

流動資産	639,414	千円
事業譲渡及び子会社持分譲渡益	570
事業の譲渡価額	639,984
差引：連結範囲の変更を伴う合同会社持分及び事業の売却による収入	639,984

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりピクセルソリューションズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにピクセルソリューションズ株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	66,620	千円
固定資産	84
流動負債	△72,216
子会社株式売却益	6,522
子会社株式の売却価額	1,010
子会社現金及び現金同等物	△10,551
差引：売却による支出	△9,541

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	－千円	378千円
１年超	－	－
合計	－	378

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として新株発行または銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非連結子会社に係る株式等であります。

　長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部門が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）長期貸付金	409,909
貸倒引当金(※２)	△409,909
	－	－	－
(２）長期未収入金	984,500
貸倒引当金(※２)	△984,500
	－	－	－
資産計	－	－	－

(※１)  「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  長期貸付金及び長期未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)  以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式等	1,000

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）長期貸付金	162,509
貸倒引当金(※２)	△162,509
	－	－	－
(２）長期未収入金	1,040,920
貸倒引当金(※２)	△1,013,655
	27,264	27,264	－
資産計	27,264	27,264	－

(※１)  「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  長期貸付金及び長期未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)  市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式等	1,000

(注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	26,314	－	－	－
売掛金	153,533	－	－	－
長期貸付金（注）	－	4,800	6,000	1,200
長期未収入金（注）	－	－	－	－
合計	179,847	4,800	6,000	1,200

（注）長期貸付金のうち397,909千円、長期未収入金の全額については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	54,430	－	－	－
売掛金	58,909	－	－	－
長期貸付金（注）	－	－	－	－
長期未収入金（注）	－	13,059	13,059	1,146
合計	113,340	13,059	13,059	1,146

（注）長期貸付金のうち全額、長期未収入金のうち1,013,655千円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

(注）２　借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 　（千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	60,000	－	－	－	－	－
合計	60,000	－	－	－	－	－

　　当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 　（千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	527,000	－	－	－	－	－
合計	527,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	－	－	－
長期未収入金	－	27,264	－	27,264
資産計	－	27,264	－	27,264

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金及び長期未収入金

　長期貸付金及び長期未収入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。

　なお、同基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　　　 ２．複数事業主制度

　 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度

 818千円、当連結会計年度2,042千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況

①日本ITソフトウェア年金基金

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
年金資産の額	54,166,754千円		56,574,025千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	52,445,038		54,852,309
差引額	1,721,716		1,721,716

②複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
日本ITソフトウェア年金基金	0.04％		0.24％

③補足説明

日本ITソフトウェア年金基金

上記①の差引額の要因は、別途積立金（前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円）であります。なお、上記②の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	1,241,608千円		1,415,021千円
貸倒引当金繰入超過額	1,215,240		1,192,987
減損損失	5,906		4,428
棚卸資産評価損否認	150,536		150,536
仕掛品計上漏れ	18,813		－
研究開発費否認	43,185		7,561
ソフトウエア計上漏れ	－		10,077
未収入金計上漏れ	24,162		24,162
その他	126,028		93,827
繰延税金資産小計	2,825,482		2,898,602
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△1,241,608		△1,415,021
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,583,873		△1,483,580
評価性引当額小計(注)１	△2,825,482		△2,898,602
繰延税金資産の合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

(注)１.評価性引当額が73,120千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部連結子会社において、税務上の繰越欠損金により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （a）	85,046	58,207	93,952	220,993	201,024	582,384	1,241,608
評価性引当額	△85,046	△58,207	△93,952	△220,993	△201,024	△582,384	△1,241,608
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （a）	56,941	－	164,241	238,476	278,351	677,010	1,415,021
評価性引当額	△56,941	－	△164,241	△238,476	△278,351	△677,010	△1,415,021
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　当社は、2022年11月１日付で、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社ピクセルソリューションズ株式会社（以下「PXS社」という。）の発行済株式の全てを譲渡いたしました。

１．子会社株式の譲渡

(1）事業分離の概要

分離した事業の内容

連結子会社　ピクセルソリューションズ株式会社

事業の内容　金融業界向けシステム開発及び保守・SI事業・ブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステム開発・受託

(2）分離先の名称

TRICOA.CO.LTD

窪木　康二氏

服部　憲明氏

(3）事業分離を行った主な理由

　当社グループ事業再編の検討において、主力事業の選択と経営資源の集中と行うためには厳しい状態が続く財務状況の改善を図ることが最優先であると考え、持株会社体制を見直し、当社に事業を集約をすることから得られる内部統制・管理コストの削減に取り掛かる必要があると結論に至り、当社グループで最も人員が多く事業の見直しに時間がかかるとされるPXSから着手を行うと判断し、本株式譲渡することを決議いたしました。

(4）事業分離日

2022年11月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡。

　2022年10月19日開催の当社取締役会において、当該譲渡についての決議承認を得ております。

２．実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

子会社株式売却益　6,522千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産　　 66,620千円

固定資産　　　　 84

資産合計　　 66,704

流動負債　　 72,216

負債合計　　 72,216

③会計処理

　PXS社の株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「子会社株式売却益」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

システムイノベーション事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　432,241千円

営業損失　 △68,883千円

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ディベロップメント事業	システムイノベーション 事業	エンターテインメント事業	計
顧客との契約から生じる収益	26,347	548,148	－	574,495	90	574,586
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,347	548,148	－	574,495	90	574,586

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）　契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

（２）　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ディベロップメント事業」、「システムイノベーション事業」及び「エンターテインメント事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。

「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の企画・販売・取次に加え、リゾート用地の開発、不動産の売買・仲介の事業を行っております。「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関連するコンサルティングを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２、３、４、５、６	連結財務諸 表計上額 (注）３
	ディベロ ップメント事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	354,506	645,691	－	1,000,198	14,441	1,014,640	－	1,014,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	354,506	645,691	－	1,000,198	14,441	1,014,640	－	1,014,640
セグメント損失（△）	△68,191	△60,678	△283,892	△412,763	△3,055	△415,818	△209,439	△625,258
セグメント資産	579,465	72,645	4,630	656,741	3,762	660,503	64,803	725,307
その他の項目
減価償却費	70	1,169	－	1,239	－	1,239	1,892	3,131
のれん償却額	28,738	－	－	28,738	－	28,738	－	28,738
特別損失
（減損損失）	70	2,398	－	2,468	－	2,468	6,369	8,837
（貸倒損失）	－	－	－	－	－	－	－	－
（棚卸資産評価損）	－	122,340	－	122,340	－	122,340	－	122,340
（関係会社整理損失引当金繰入額）	－	－	－	－	－	－	－	－
（貸倒引当金繰入額）	766,226	－	－	766,226	－	766,226	－	766,226
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	3,509	－	3,509	－	3,509	839	4,348

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△209,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額64,803千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額1,892千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２、３、４、５、６	連結財務諸 表計上額 (注）３
	ディベロ ップメント事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,347	548,148	－	574,495	90	574,586	－	574,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	26,347	548,148	－	574,495	90	574,586	－	574,586
セグメント損失（△）	△14,457	△68,883	△25,540	△108,880	△7,644	△116,524	△296,299	△412,824
セグメント資産	588,795	69,976	5,155	663,927	4,733	668,660	140,070	808,731
その他の項目
減価償却費	－	274	－	274	－	274	430	705
特別利益
（固定資産売却益）	－	－	－	－	－	－	7,821	7,821
（貸倒引当金戻入額）	3,000	－	－	3,000	－	3,000	－	3,000
（受取損害賠償金）	－	－	－	－	－	－	26,118	26,118
（子会社株式売却益）	－	－	－	－	－	－	6,522	6,522
特別損失
（減損損失）	－	3,458	－	3,458	－	3,458	8,882	12,341
（貸倒引当金繰入額）	－	－	－	－	－	－	4,885	4,885
（その他）	－	－	－	－	－	－	0	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	3,733	－	3,733	－	3,733	9,313	13,046

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△296,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額140,070千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額430千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,313千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング	216,644	システムイノベーション事業
みずほ信託銀行株式会社	114,640	システムイノベーション事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング	230,335	システムイノベーション事業
アクア・パートナー株式会社	64,370	システムイノベーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					(単位：千円）
	ディベロ ップメント 事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	その他 (注)１	全社・消去	合計
当期償却額	28,738	－	－	－	－	28,738
当期末残高	－	－	－	－	－	－

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	吉田弘明	－	－	当社代表取締役及び子会社取締役等	（被所有） 直接　4.22	費用の立替	立替経費の回収 （純額）	1,448	立替金	108
						債務保証	役員個人借入の連帯保証（注）	150,000	－	－
							借入の 被保証	60,000	－	－

（注）当該取引は、利益相反取引に該当するため当社取締役会の承認が必要な取引でしたが、当社取締役会の承認を受けておりませんでした。なお、当該借入の債権者から借入と同日付にて当社の連帯保証責任を解除する確約書を入手しております。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	吉田弘明	－	－	当社代表取締役及び子会社取締役等	（被所有） 直接4.11	費用の立替	立替経費の回収 （純額）	22	立替金	85
						債務保証	債務保証	527,000	－	－
						費用の立替	調査委員会損害賠償 請求	26,118	長期 未収入金	26,118
役員	片田朋希	－	－	当社 取締役	－	債務保証	債務保証	252,000	－	－

（２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	増井浩二	－	－	ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役	－	資金の貸付 （注２）	資金の貸付	－	短期貸付金	1,200
							資金の回収	1,200	長期貸付金	244,400
						資金の借入	資金の借入	－	－	－
							資金の返済	－
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社FRIENDS×NET （注３）	東京都 港区	3,000	コンサルティング事業	－	経営、事業の開発、運営に関する業務、役員の派遣	役務の提供、役員の派遣	13,806	－	－

（注）　１．取引条件及び取引条件の決定方針

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．増井浩二への貸付金（短期貸付金1,200千円及び長期貸付金244,400千円）について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額1,187千円及び貸倒引当金245,600円を計上しております。

３．株式会社FRIENDS×NETは、海伯力（香港）有限公司及び海伯力国際貿易（上海）有限公司の取締役が議決権の100％を直接所有しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

　(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり純資産額	12円09銭	3円06銭
１株当たり当期純損失（△）	△46円21銭	△9円80銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△1,440,318	△408,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△1,440,318	△408,600
普通株式の期中平均株式数（株）	31,169,315	41,686,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類 （新株予約権の数10,480個）	―

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行及び第13回新株予約権の発行）

当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行を行うことについて決議いたしました。

１．第三者割当による新株式発行

(1）＜本新株式の募集の概要＞

①払込期日	2023年２月27日
②発行新株式数	普通株式　13,960,000株
③発行価額	１株につき43円
④払込金額総額	600,280,000円
⑤増加する資本金の額	300,140,000円
⑥増加する資本準備金の額	300,140,000円
⑦募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、全ての株式を水たまり投資事業組合に割り当てます。
⑧その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生を条件とします。

(2）資金使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
①システムイノベーション事業（AWS及びセールスフォース事業）における人件費	13百万円	2023年２月
②グループ運転資金	24百万円	2023年２月～2023年３月
③借入金返済資金	512百万円	2023年２月
④太陽光発電施設案件の解約に伴う返金資金	50百万円	2023年２月

２．第13回新株予約権の発行

(1）＜本新株予約権の募集の概要＞

①割当日及び払込期日	2023年２月27日
②新株予約権の総数	335,400個
③発行価額	総額20,794,800円（新株予約権１個当たり62円）
④当該発行による潜在株式数	33,540,000株
⑤資金調達の額	1,463,014,800円 （内訳） 新株予約権発行分      20,794,800円 新株予約権行使分   1,442,220,000円 　上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。
⑥資本組入額	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた資本準備金の額とします。
⑦行使価額	１株当たり 43円
⑧行使期間	2023年２月27日（本新株予約権の払込完了以降）から2024年２月26日
⑨募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 水たまり投資事業組合　　　　335,400個
⑩その他	ⅰ取得条項 　当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当初行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金62円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 ⅱ譲渡制限 　本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 ⅲその他 　前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

(2）資金使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
①システムイノベーション事業（AWS及びセールスフォース事業）における人件費	162百万円	2023年３月～2024年２月
②グループ運転資金	230百万円	2023年３月～2024年２月
③システムイノベーション事業におけるデータセンター開発資金の一部	1,000百万円	2023年４月～2023年12月
④太陽光発電施設案件の仕入資金一部	59百万円	2023年４月～2023年12月

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	60,000	527,000	12.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	60,000	527,000	－	－

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	194,271	315,258	456,306	574,586
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△22,586	△164,942	△282,815	△404,018
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円）	△23,109	△165,988	△284,384	△408,600
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△0.56	△3.99	△6.83	△9.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.56	△3.42	△2.84	△2.97