２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,939	49,319
売掛金	－	58,033
前払費用	8,641	13,108
未収入金	※１ 75,087	※１ 16,681
立替金	※１ 87,177	※１ 98,526
その他	6,508	8,018
貸倒引当金	△62,643	△63,380
流動資産合計	126,710	180,307
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	2,833	1,000
出資金	500	500
長期貸付金	117,509	117,509
関係会社長期貸付金	4,182,385	3,367,223
敷金及び保証金	30,873	13,094
長期未収入金	220,000	246,118
長期前払費用	39	18
貸倒引当金	△3,873,358	△3,179,136
投資その他の資産合計	680,783	566,327
固定資産合計	680,783	566,327
資産合計	807,494	746,635

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	8,085
短期借入金	－	527,000
関係会社短期借入金	70,356	9,493
未払金	20,790	13,111
未払費用	2,177	55,548
未払法人税等	1,210	3,800
預り金	761	3,437
流動負債合計	95,296	620,477
負債合計	95,296	620,477
純資産の部
株主資本
資本金	3,439,428	3,466,889
資本剰余金
資本準備金	4,035,528	4,062,989
資本剰余金合計	4,035,528	4,062,989
利益剰余金
利益準備金	17,560	17,560
その他利益剰余金
別途積立金	150,200	150,200
繰越利益剰余金	△6,931,950	△7,571,464
利益剰余金合計	△6,764,190	△7,403,704
自己株式	△15	△15
株主資本合計	710,751	126,158
新株予約権	1,446	－
純資産合計	712,198	126,158
負債純資産合計	807,494	746,635

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※２ 96,545	※２ 157,997
売上原価	－	93,761
売上総利益	96,545	64,235
販売費及び一般管理費	※１,※２ 392,120	※１,※２ 364,375
営業損失（△）	△295,575	△300,139
営業外収益
受取利息及び受取配当金	0	0
キャッシュレス還元額	510	－
為替差益	1,111	－
その他	441	40
営業外収益合計	2,064	40
営業外費用
支払利息	7,141	36,312
為替差損	－	2,247
新株発行費	3,084	－
営業外費用合計	10,225	38,560
経常損失（△）	△303,736	△338,659
特別利益
固定資産売却益	－	7,821
受取損害賠償金	－	26,118
関係会社整理損失引当金戻入益	8,669	－
その他	－	10
特別利益合計	8,669	33,950
特別損失
債権譲渡損	－	94,770
貸倒引当金繰入額	1,181,279	225,518
その他	6,369	10,716
特別損失合計	1,187,649	331,005
税引前当期純損失（△）	△1,482,715	△635,713
法人税、住民税及び事業税	△4,322	3,800
法人税等合計	△4,322	3,800
当期純損失（△）	△1,478,393	△639,513

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,980,443	3,576,543	3,576,543	17,560	150,200	△5,453,557	△5,285,797	△15	1,271,174
当期変動額
新株の発行	458,985	458,985	458,985						917,970
当期純損失（△）						△1,478,393	△1,478,393		△1,478,393
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	458,985	458,985	458,985	－	－	△1,478,393	△1,478,393	－	△560,423
当期末残高	3,439,428	4,035,528	4,035,528	17,560	150,200	△6,931,950	△6,764,190	△15	710,751

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	34,761	1,305,936
当期変動額
新株の発行		917,970
当期純損失（△）		△1,478,393
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△33,314	△33,314
当期変動額合計	△33,314	△593,737
当期末残高	1,446	712,198

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,439,428	4,035,528	4,035,528	17,560	150,200	△6,931,950	△6,764,190	△15	710,751
当期変動額
新株の発行	27,460	27,460	27,460						54,920
当期純損失（△）						△639,513	△639,513		△639,513
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,460	27,460	27,460	－	－	△639,513	△639,513	－	△584,593
当期末残高	3,466,889	4,062,989	4,062,989	17,560	150,200	△7,571,464	△7,403,704	△15	126,158

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,446	712,198
当期変動額
新株の発行		54,920
当期純損失（△）		△639,513
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,446	△1,446
当期変動額合計	△1,446	△586,040
当期末残高	－	126,158

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当事業年度において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行っており、また、各事業セグメントの収益性の安定性化及び抜本的なコスト見直しを図っております。

　当事業年度において、前事業年度より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。

　これらの結果、営業損失300,139千円、経常損失338,659千円、当期純損失639,513千円を計上いたしました。

　当社は、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグメントの収益性の安定化及び抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。

　システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。

　ディベロップメント事業においては、多額の仕入資金を必要とする大型太陽光発電施設案件は行わず、比較的小規模の販売用の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等に取り組むことでキャッシュ・フローの改善を目指し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。

　このような状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当社は当該状況を解消すべく具体的な対応策を実施しておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

   　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　当社は定額法及び定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～15年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の子会社及び顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

（持株会社）

　持株会社としての当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては契約内容に応じた受託業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（システムイノベーション事業）

　当社は、2022年10月１日より持株会社から事業会社に移行いたしました。

　主に金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を提供しています。

　システム開発サービスについては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。

　これらの収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

子会社に対する債権の評価

　当社グループでは、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。貸付けを行う際は、貸付先の連結子会社毎に事業計画に沿った返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行しております。その後、連結子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等連結子会社の支払能力を総合的に判断した上で、毎期その回収可能性の検討を行っております。

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
連結子会社に対する債権等残高	4,333,906	3,443,703
対応する貸倒引当金計上額	3,598,666	2,898,407

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　連結子会社に対する債権は、貸倒懸念債権等に区分しており、２．財務諸表等の（注記事項）の「重要な会計方針」に記載のとおり、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する財務内容評価法を使用しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　回収可能性の検討にあたり、貸付先の将来事業計画を使用しております。将来事業計画は、貸付先の財政状態・経営成績、キャッシュ・フローの状況等及び将来も含む業績見通しを含む返済計画の前提となっており、債務者の返済能力の判断に影響を与えます。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来事業計画の達成が困難な状況が発生した場合には、財務諸表において将来貸倒引当金を追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には貸倒引当金を戻入する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に影響が出ております。具体的には、ディ

ベロップメント事業において、緊急事態宣言による営業活動の自粛により、案件の仕入が不安定となり、シス

テムイノベーション事業においては、受注先における出社制限等からインハウス型の受注案件に影響が出てお

ります。また、エンターテイメント事業においては、同感染症により、カジノ施設が所在する地域への渡航が

困難な状態にあります。

　当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、ディベロップメント事業及びシステムイノベー

ション事業は、2023年度内から徐々に感染症拡大前の水準に回復すると仮定しております。なお、エンターテ

インメント事業においてはカジノ施設等の持ち直しに相当期間が必要であると仮定し、関係会社株式や関係会

社長期貸付金の評価などの会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不

透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財政状態及び経営

成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	160,315千円	76,654千円

２．偶発債務

（訴訟事項）

	前事業年度	当事業年度
	（2021年12月31日）	（2022年12月31日）
訴訟事項	該当事項はありません。	連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）４．偶発債務（係争事件含む）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.8％、当事業年度0.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.2％、当事業年度100.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料及び手当	21,859千円	52,647千円
退職給付費用	509	1,808
減価償却費	1,892	430
役員報酬	55,050	56,850
業務委託費	128,514	81,151
接待交際費	38,942	20,509

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	96,000千円	42,000千円
業務委託費	4,200	3,150

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,833千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	564,853千円		831,528千円
貸倒引当金繰入超過額	905,033		992,858
関係会社株式評価損	326,031		194,425
減損損失	4,901		4,383
その他	2,800		713
繰延税金資産小計	1,803,620		2,023,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△564,853		△831,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,238,766		△1,192,380
評価性引当額小計	△1,803,620		△2,023,909
繰延税金資産の合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	5,285	8,588	13,557 (8,271)	316	316	316
車両運搬具	7,291	－	7,291	－	－	－
工具、器具及び備品	2,154	725	1,037 (610)	114	1,841	1,841
有形固定資産計	14,731	9,313	21,886 (8,882)	430	2,157	2,157
無形固定資産
ソフトウエア	10,321	－	－	－	10,321	10,321
無形固定資産計	10,321	－	－	－	10,321	10,321

   （注）１．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物  本社移転に伴う建物附属設備 8,588千円

２．当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物	新本社の建物附属設備　減損損失計上	8,271千円
建物	旧本社の建物附属設備　資産除却	5,285千円

３．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,936,001	225,518	919,002	3,242,517

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

      ピクセルエステート株式会社に対する貸付金に係る貸倒引当金の計上              214,774千円

      ピクセルゲームズ株式会社に対する貸付金に係る貸倒引当金の計上                 10,006千円

海伯力（香港）有限公司に対する立替金に係る貸倒引当金の計上                      710千円

合同会社ソーラーファシリティーズ2号に対する未収入金に係る貸倒引当金の計上        26千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ピクセルソリューションズ株式会社に対する貸付金譲渡に係る貸倒引当金の充当    919,002千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。