第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,430	37,121
売掛金	58,909	92,920
仕掛品	－	5,476
前渡金	565,133	560,200
前払費用	17,067	27,420
立替金	32,162	82,417
未収入金	23,679	26,342
その他	10,330	10,042
貸倒引当金	△6,600	△6,600
流動資産合計	755,113	835,340
固定資産
有形固定資産
その他	－	2,514
有形固定資産合計	－	2,514
投資その他の資産
投資有価証券	1,000	1,000
長期貸付金	162,509	162,509
長期未収入金	1,040,920	787,655
その他	25,352	25,386
貸倒引当金	△1,176,165	△926,165
投資その他の資産合計	53,617	50,386
固定資産合計	53,617	52,900
資産合計	808,731	888,241

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,237	24,308
短期借入金	527,000	100,000
未払金	16,233	43,228
未払費用	55,968	38,315
未払法人税等	6,723	3,857
前受金	50,304	230
その他	4,408	7,010
流動負債合計	680,874	216,951
負債合計	680,874	216,951
純資産の部
株主資本
資本金	3,466,889	3,791,020
資本剰余金	3,671,599	3,995,730
利益剰余金	△6,997,357	△7,122,331
自己株式	△15	△15
株主資本合計	141,115	664,403
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△13,259	△13,226
その他の包括利益累計額合計	△13,259	△13,226
新株予約権	－	20,112
純資産合計	127,856	671,290
負債純資産合計	808,731	888,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	194,271	156,247
売上原価	109,217	114,436
売上総利益	85,054	41,811
販売費及び一般管理費	105,543	148,431
営業損失（△）	△20,489	△106,619
営業外収益
受取利息	－	0
補助金収入	－	500
過年度経費戻入額	－	749
その他	1,860	173
営業外収益合計	1,860	1,423
営業外費用
支払利息	2,126	14,912
為替差損	895	396
支払手数料	－	3,272
その他	110	70
営業外費用合計	3,132	18,652
経常損失（△）	△21,761	△123,848
特別利益
貸倒引当金戻入額	3,000	－
特別利益合計	3,000	－
特別損失
その他	3,824	－
特別損失合計	3,824	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△22,586	△123,848
法人税、住民税及び事業税	522	1,125
法人税等合計	522	1,125
四半期純損失（△）	△23,109	△124,974
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,109	△124,974

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純損失（△）	△23,109	△124,974
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,635	33
その他の包括利益合計	△3,635	33
四半期包括利益	△26,744	△124,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△26,744	△124,940

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、事業ドメインの選択と集中を掲げ、事業再編を行い、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。

　当第１四半期において、システムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加があったものの、その他部門において大型の案件受注が無かったこと、AWS・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく2022年４月に57名の人員強化を行い、教育にかかる費用計上が続いていること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。

　これらの結果、営業損失106,619千円、経常損失123,848千円、親会社株主に帰属する四半期純損失124,974千円を計上いたしました。

当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる内部統制・管理コストの削減に努めるべく事業再編を引き続き行ってまいります。

　今後については、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進するとともに、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たなサービスの開発に注力することで成長事業であるデータセンター事業への経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財源基盤の強化に努めてまいります。

　システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。

　ディベロップメント事業においては、多額の仕入資金を必要とする大型太陽光発電施設案件は行わず、比較的小規模の販売用の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等に取り組むことでキャッシュ・フローの改善を目指し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。

　このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当社グループは当該状況を解消すべく具体的な対応策を実施しておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務（係争事件含む）

　当第１四半期連結累計期間において、当社連結子会社でありましたピクセルソリューションズ株式会社において、当社グループが了知しない偶発債務が発生しております。2023年3月31日現在、訴訟を提起され係争中のもの２件（訴額計92百万円）、その他請求２件（計71百万円）となっております。これらについては、当社グループに支払義務はないと認識しており、顧問弁護士とも協議して適切に対応してまいります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	326千円	80千円
のれんの償却額	0千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　新株予約権の行使

　2022年１月11日から１月18日までに、第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,007千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　①第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）

　当社は、2023年２月27日付で、水たまり投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が300,140千円、資本準備金が300,140千円増加しております。

　②新株予約権の行使

　当社は、2023年２月28日付けで、水たまり投資事業組合が当社第13回新株予約権の一部について権利行使しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が23,991千円、資本準備金が23,991千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディベロップメント事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,311	175,869	－	194,180	90	194,271	－	194,271
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	18,311	175,869	－	194,180	90	194,271	－	194,271
セグメント利益 又は損失（△）	6,244	48,697	△14,729	40,212	△139	40,072	△60,561	△20,489

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△60,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ディベロップメント事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,541	153,706	－	156,247	－	156,247	－	156,247
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,541	153,706	－	156,247	－	156,247	－	156,247
セグメント利益 又は損失（△）	△6,346	4,396	△2,849	△4,800	△142	△4,942	△101,677	△106,619

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△101,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの主たる事業はディベロップメント事業、システムイノベーション事業、エンターテインメント事業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△0円56銭	△2円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△23,109	△124,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△23,109	△124,974
普通株式の期中平均株式数（株）	41,473,644	47,269,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。